本日、総務委員会で24年度一般会計予算の総務委員会付託案件について審査が行われました。

本委員会で条例に基づかいない付属機関の設置は違法ではないかと質しました。
当局は私の指摘を認め「
24年度から見直す。」との答弁がありました。

委員会での質疑で、私はまず財政運営について「財政計画と市税収入のかい離の理由、原発財源をどのようにとらえるか。」質問しました。
当局答弁は、「財政計画は昨年はいやい時期からの積み上げであり、予算編成では24年1月の商工会議所の発表や経済環境を見据えて計上した。原発財源は見込める者として計上した。」旨の答弁がありました。

 現在、当市では33の附属機関、29の協議会等を設置しています。
 最近裁判判例で、法律や条例で定めていない付属機関、当市でいえば協議会の設置は違法との見解が出ていますが、当市はこの判例をどのようにとらえて、協議会の設置をしているのか質問しました。
当局答弁は、「ご指摘の通りです。24年から条例に基づかない協議会は見直しを行います。」と違法状態を認める答弁がありました。

そのほか、コミュニティセンターの使用方法や今後の整備について、西山町のバス運行について、補助金・負担金に見直し。委託料の見直しなどを質疑をしました。

賛成討論は以下の通りです。

議題9号 24年度一般会計予算について付託された部分について賛成の立場で討論します。
24年度予算の歳入について、まず市税においては、厳しい経済環境を反映して前年当初比で0.7%、1.1億円減の152億3,479万8千円としているが、昨年12月に公表された財政計画と比較をしても、8.9億円減少であります。
個人市民税は38億5739万9千円、前年比9134万4千円の減、財政計画では9264万4千円の減であります。法人市民税は、8億757万1千円で1億1188万2千円の減で、財政計画では、838万3千円の減であります。
昨年の12月に提出された財政計画とのかい離が大きい、柏崎の経済状況を反映してならば今後の自主財源の確保を懸念する。
財政計画では、個人市民税では24年度・25年度は所得割で6%の減だが、扶養控除の増収を見込み、また法人市民税では、24年度は東日本の震災の影響から3%の減、25年からは景気の回復を見込んでいる。
また原発関連財源では、6号機が新たに15年の長期稼動加算の対象となるなど0.9億円ほどが増額措置される見込みであるが、原子力発電施設立地市町村振興交付金、いわゆる核燃料税は25年度以降、2億円見込んでいるが、24年度予算では未計上としている。
そして24年度予算における原発財源は、24年度では約74億円で歳入の約14%を占めます。原発財源は、今後も柏崎の財政の14から15%を占める大きな財源であります。今後の景気の動向そして原発を取り巻く環境を踏まえ財政運営に注意をしていかなければならない。
そしてまた、市債は前年対比0.6%減の42億8850万円でありますが、臨時財政対策債が約20億円であります、民主党政権はある意味で、交付金や臨時財政対策債などで大盤振る舞いをしている。このような財政運営が国もできるわけがない。国の動向も含め今後も健全財政運営、実質公債費比率の安定化をめざし起債制限枠を守っての財政運営に心がけていただきたい。

次に、クリーンセンター改修事業とがれきの処理でありますが、改修工事期間の9月から3月の間もがれきの搬入をできるように計画体制を組むとの方針を確認させてもらいましたが、長岡市、三条市は受け入れ表明をしました。柏崎市においても歩調を併せがれきの処理声明を行い一日も早い、がれきの受け入れを行って頂きたい。強く要望しておきます。

次に気になる事業について何点か、述べさせていただきます。最初にコミュニティセンターについてであります。24年度予算でもコミュニティセンター管理運営事業や改築工事費等が計上されていますが、行革推進計画では22年度の評価で、改修工事の考え方を作成し、33年までの財政計画に反映したとしている。内容は、地区45年から50年を改築の目安とし、500世帯以下のコミュニティは講堂の縮小、100世帯以下のコミュニティは原則改築しないとのことであるが、これらのことが当該コミセン等に何も知らされていない。
早急に市の方針を周知し当該地域とは将来に向け話し合いを進めるべきであります。
また、大洲地区でコミセン等の集会施設を使いインターネットによる食品などの販売を行うとのことでありますが、大洲地域も高齢化の進展で買物民的な問題が出ていることも承知をしています。
この取り組みとしては評価をしますが、コミュニティセンターでは基本的に商行為はできないとしてきた。まさに今の時代の新たな商行為がネット販売です。これまでの使用許可にはない新たな取り組みであります。
コミセンの使用許可に対する議論がなされていないままにネット販売を行っている点、他の事業者の参入を認めない点は、大きな疑念が残る。早急にしっかりし、市としての基準や方針を定めるべきであります。

また、町内会集会施設建設事業補助金でありますが、24年度予算では昨年度より300万円増額であります。質疑では申請が多く次年度まで待ってもらっている町内会もいくつかあるとの答弁がありました。しかし事業評価においても年度における総額を決めるなどの皆を市が必要ではないかとの指摘もあります。私も総額を決めそして、各町内にも早い段階から当局との調整をはじめていただき、財政負担を軽くし健全財政運営に努めるべきと考えます。

駅前周辺再開発事業は、商工会議所、そして観光協会との連携そして民間開発業者との官民一体での開発を望むが、地方の開発事業に対するファンドは厳しい環境にあります。
一般質問で申し上げた物産館等の公共性がある事業は市も前向きに事業者と検討をお願いする。

ハザードマップの作成や災害時の情報集約及びテレビデーター放送、消防のデジタル無線化への取り組みなど、自然災害・原発事故に備えた安心安全に向けた防災対策・システムの構築は評価をするところです。
補助金・負担金の見直しは財政健全化と時代に見合った事業展開のためにも今後も行って頂きたいそして、事業仕訳の導入結論がなかなか出ない、早急に結論を出すべきでありますし、外部事業評価の導入の結論も早急に行うべきと申し上げておきます。

付属機関と協議会、要綱や規則による協議会の設置は最近の司法判断によると違法です。委員化の質疑では、違法状態を解消すべく24年度より取り組むとのことでありますが、本来あるべき体制で行うべきであり、早急に条例制定や公示要綱などを考えるべきと考えます。

さらなる内部統制の構築と更なる行財政改革を進め、市民にわかりやすい開かれた市政運営を要望し賛成討論とします。

コメントは受付けていません。

公明党広報
外部リンク
ブログバックナンバー
サイト管理者
柏崎市 真貝維義
tunayosi@cream.plala.or.jp