東日本大震災から1年になった。
 テレビ報道で津波被災地の映像を見るたびに胸が痛くなります。
改めて被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、残念ながら犠牲になられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 この1年、なかなか復興が進まない大きな原因ががれきの処理と言われています。
私も、昨年の12月議会で一般質問し、市長から前向きに対応する答弁を引き出しているが、岩手、宮城、福島(警戒区域を除く)の沿岸部のがれきの処理は、5%しか進んでいない。

 野田総理が3月4日に、がれき受入れ自治体に財政支援を行うと発表したが、政府ががれきの広域処理の方針を打ち出したのは、昨年の4月でした。 この1年間、政府・民主党は何をやってきたのか。

 日本青年会議所が行った調査で、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、処理施設などを持つ自治体の首長の60%以上が前向きに検討していることが分かりました。
一方で、受け入れには処理施設の不足や、住民の反対が課題となっていることが改めて浮き彫りになっています。

この調査は、独自の廃棄物処理施設を持っている全国の市町村の首長590人が回答。
調査回答によると、「がれきを受け入れてもよい」と回答したのは20%で、「受け入れに向けて検討中」と回答した41%を加えると、全体の60%以上に当たる360人の首長が、がれきの受け入れを前向きに検討していることがわかりました。

 また、受け入れる条件として、▽がれきの安全性の保証、▽住民や議会の理解、▽国による予算措置などが挙げられています。
 一方で、27%の首長は「受け入れたくない」と回答しています。 その理由は「処理施設が不足している」が53%と最も多く、「住民の反対」が11%などとなっており、受け入れに向けた課題も改めて浮き彫りになっています。
また、今回の調査では被災地から遠い自治体ほど、がれきの放射性物質の基準などについて正しく理解されていない傾向もみられたことであります。

 柏崎市もその傾向があるようであるが、受け入れ検討表明自治体に、反対の電話やメールが寄せられるが、それは他自治体にお住まいの方から寄せられる数が多いという。

原発反対とがれきの処理とは問題の質が違います。がれきの放射性物質の基準などについて正しく、国民に説明し、放射能に対する不安や不信を取り除く取り組みが喫緊の課題です。

政府は全力を挙げ、がれきの広域処理を進め、一日も早い復興を望んでやみません。

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柏崎市 真貝維義
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