本日、一般質問を行いました。
一般質問の概要は以下の通りです。

一般質問概要
1・まちなかの賑わい創出と柏崎駅周辺の整備について
①まちなかの賑わい創出と旧日石跡地再開発のあり方について
②駅前ゲートウエー構想について

2・市民にわかりやすい持続可能な自治体経営について
①事業評価と連動した予算の見える化について
②財政計画と連動した総合計画実施計画について
③行政改革推進計画の評価と新行革推進計画策定について

3・旧トルコ文化村訴訟など裁判と契約について
①旧トルコ村売却契約とその履行と裁判について
②第3セクター損失補償と損失契約について

 
 駅前再開発、駅前ゲートウェイ構想、物産館機能を持つ施設建設への支援は検討に値するとの市長より前向きの答弁を頂いた。
 しかし、旧トルコ文化村の契約履行についてはかなり認識の開きがあった。
 計画の公益性の部分が何も実行されていない。市民の寄贈した桜を利用したはこども公園やパークゴルフ場建設とパークゴルフの普及に努める。この部分の提案に公益性があると認めて選考委員会もウェステックエナジー社の提案を採用したのではないか。ブライダルとレストランは民間企業の収益事業です。これを持って計画の主要な部分は実行されているとの見解は理解しがたい。

一般質問の質問概要と全文は以下のとおりです。
【一般質問は、柏崎市議会インターネットでご覧いただけます】

 24年月議会一般質問全文
1・まちなかの賑わい創出と柏崎駅周辺の整備について
①旧日石跡地再開発のあり方について
市長は、施政方針で「柏崎駅周辺の土地利用が進められることに伴い、新たな人の流れが生まれ、まちなかの活性化と商業の振興が図られるものと考えています。秋に完成する南北連絡歩道橋により、信越本線の南北両地区が直接結ばれ、大規模小売店舗と個性のある商店街の連携や機能分担による相乗効果が生まれることを期待するものです。」とこのように述べました。
えんま通り商店街も復興への歩みが始まっておりますが、東本町の再開発から10年が経過しました。駅周辺は22年7月にコモタウン柏崎がオープンし、駅前では、新文化会館が本年7月に開館をする。旧日石跡地を含めた、3.8haの再開発が市民の関心を呼んでいます。
本年1月公開の市長への手紙でも、駅周辺旧日石跡地の再開発についての質問回答が載っておりました。
 回答を要約すると、「柏崎駅前地区は工業系の土地利用が中心であったため、商業集積された賑わいのある駅前とはなっていません。
 現在、柏崎駅前に隣接する大規模工場跡地を活用した土地区画整理事業を進めており、商業系の土地利用を推進して、まちなかの賑わい創出や利便性向上を目指しています。また、文化会館アルフォーレや都市基盤の整備が完了する予定であり、魅力的な市街地を形成するため、柏崎駅周辺が機能的で集客力のある都市の核となるように、官民一体的な事業にできるよう検討していきたいと思っています。柏崎駅前地区が、魅力的で賑わいのある新しい柏崎市の顔となるよう、柏崎駅周辺整備に努めてまいります。」とこの様になるかと思います。
また、昨年5月に商工会議所より提案された「柏崎市第4次総合計画後期計画策定絵の提言」の中に、「まちなかの賑わい創出と柏崎駅周辺の整備」に付いて幾つかの提言がなされています。東本町の商店街は市民生活機能を中心とし、駅前は観光機能を中心に整備という基本的な考え方が示されております。
そして、駅前に観光バスルート、パーク・アンド・ライド駐車場。観光スポットづくりの誘導。観光施設の整備。観光拠点機能など具体的な提案もありますが、柏崎の新しい顔になる駅前の再開発です。
 コンパクトシティの理念を踏まえた公共的な空間の提供と賑わいの創出。
時代の潮流であるエコや環境に優しくそして災害に強い、これらのコンセプトが開発の基本になると考えますが、50年、100年に一度の駅前の再開発であります。官民一体の取り組みは当然と考えますが、市長は、会議所の要望提言をどのように考えているか、JX不動産とはどのような話し合いになっているのか。官民遺体の考え方、柏崎駅周辺再開発の基本的考え方と現状についてお伺いをします。

 
②駅前ゲートウエイ構想について
社団法人日本観光協会、現在は (社)日本ツーリズム産業団体連合会と合併し、平成23年4月1日より、(社)日本観光振興協会の名称になっておりますが、柏崎観光協会がこの日本観光協会に依頼をした、柏崎の観光まちづくりの政策提言が、「広域柏崎地域の観光振興方策に関する提案」として22年11月に中間報告がなされています。
23年3月末に最終提案がなされる予定が、3.11の東日本大震災で中断されているとのことでありますが、中間報告と言ってもかなり精度の高い、ほぼ最終提案のようなものです。
産業や歴史から見た柏崎の特色、ビジネス顧客調査などから、「海を拓く、エコロジーなまちづくり」と題して、4つ戦略と政策別に10の提言がなされていますが、その中の1つに、柏崎駅前に広域柏崎地域の新たな観光交流のゲートウェイとしての提案がなされています。 駅前に、公共的機能空間の創出と柏崎の観光・産業、柏崎のすべてが一目で分かり、来泊する人たちがワンスットプ窓、いわば出島的な役割を持たせる提案であります。
 私も、この駅前ゲートウェイ構想に、物産館的な機能を持った施設があってもよいのではないかと考えます。誤解のない様申し上げますが市に施設建設を提案しているわけではありませんが、観光協会や会議所、官民の力を併せての駅前開発が必要です。
この駅前ゲートウェイ構想に対する見解、そして観光や産業、そして土産物の販売。ワンスットプで柏崎を紹介する観光物産館的な施設の建設について市長の見解を伺います。

 先程も申しましたが、基本的にはこの物産館的な施設は、観光協会や民間が主体的に建設・運営すべきものです。でありますが、民間も昨今はなかなか厳しい経済環境であります。民間が具体的な施設建設を提案した場合、柏崎の産業振興を考えた時に、市として支援ができるかどうか、支援を検討する余地があるかどうか見解を伺います。


2・市民にわかりやすい持続可能な自治体経営
 先般、総務常任委員会で加賀市と敦賀市に視察に行ってまいりましたが、視察を踏まえ質問をさせて頂きます。
①事業評価と連動した予算の見える化
平成21 年10 月23 日に閣議決定された、「予算編成等の在り方の改革について」の中で、「予算編成・執行プロセスの抜本的な透明化・可視化」を定め、各省庁も予算編成を公開し始めておりますが、
加賀市においては、内部事業評価後に、外部事業評価と公開討論会を開催し、この外部評価を行った、事業について予算の編成過程の公開を23年度予算編成より始めた。
 また、この事業評価、外部事業評価・公開討論会、予算編成スケジュールをHPで公開をしている。
この予算編成のあり方、事業評価との連動、予算編成の可視化については、何回か質問をしてまいりました。
可視化については、23年の9月議会においては、「再三にわたり、同様の御質問をいただいている。 市の施策を、市民の皆さんに、より身近に感じていただくために、予算案編成過程を公開することは、大変意義があると思っております。 問題点を整理し、公開内容や時期なども含めてですね、研究をしてみたいと考えております。」このように答弁をいただきました。
改めて、事業評価と連動した予算編成と予算編成過程の公開について市長の見解を伺います。

 何回か事業仕訳について質問をさせてもらいました。市長は内部事業評価で、それに近いことを行っているとしてきました。私は外部評価委員が入って初めて事業仕訳と同じような役割を果たしてくれると考える。外部事業評価の導入について見解を伺いします。 

②財政計画と連動した総合計画実施計画について
 財政計画と連動した総合計画、予算編成等についても、何回か質問をしてきましたが、今回は財政計画と連動した総合計画実施計画の策定について市長の見解を伺います。
 担当課の方には、敦賀市の実施計画を見ていただきましたが、当市は総合計画基本構想、基本計画の策定でありますが、敦賀市のように実施計画まで定めている自治体も多くあります。
釈迦に説法みたいな話で恐縮ですが、総合計画の基本構想は、まちづくりに対する基本的な考え方を示す「理念」、目指すべき「将来都市像」、これを実現するための「施策の大綱」等を定めたものです。
 基本計画は、基本構想に基づき、計画期間内の基本的な施策を体系的に示したものです。 当市はこの基本計画に、事業の説明も一部掲載されている。
実施計画は、基本計画に位置付けられた各施策の具体的な事業、実施方法等を定めたものです。
敦賀市の政策課より、実施計画は基本計画で定めた5年間の基本的な施策に沿って、具体的に定めた事務事業等の年次計画であり、毎年度の予算編成の指針となるもので、より市民への説明責任を果たせるとの説明を受けました。
 この実施計画の策定、当初、財政課は抵抗を示したが、事業評価で目的が達成できないようであれば、計画年度内であっても事業廃止をするとの提案で、財政課は了解したとの話も聞いてきました。 市民にも具体的な事業の推進計画がわかりやすくなります。財政計画と連動した総合計画実施計画の策定について、市民にわかりやすい行政運営を標榜する市長の見解を伺います。
私は、財政計画と連携した総合計画基本計画に沿った基本計画実施計画の策定、外部事業評価制度の導入、事業評価と連動した予算編成の公開、このPDCAのローリングが自治体経営に必要と考えます。
 この一連の流れを公開することが、市民に対してわかりやすい、透明性を持った自治体経営であり、市民に対する説明責任を果たすことになるのではないでしょうか。市長の見解を今一度伺います。

③柏崎市行政改革推進計画の策定について
 現在進めている、柏崎市行政改革推進計画は、「行政改革推進計画」、職員総数の削減計画としての「定員適正化計画」、市の所有する資産と債務の改革を目指す「資産・債務改革プラン」、市が関係する第三セクターのあり方を見直す「第三セクターに関する指針」の4つの計画・指針をもって行政改革推進計画として、22年3月に3か年計画で策定されました。市長は、「厳しい財政状況や新たな地方分権の波の中で、本計画を実現する決意で行政改革に取り組み、将来にわたって「安心して暮らせる活力ある柏崎市」を目指すことを基本方針としています。」と策定にあたって述べていますが、行財政改革は、いつの時代にあっても取り組まなければならない最重要課題です。自治体の命題である「最小の経費で最大の効果」を発揮する行政システムの構築による、効果的で効率的な行政運営を行っていかなければならないと考えます。24年度以降の新たな行政改革推進計画の策定について、市長の見解を伺います。

3旧トルコ文化村訴訟など裁判と契約について
①旧トルコ村売却契約とその履行と裁判について伺います

 去る、2月の29日に旧トルコ文化村の訴訟判決が出ました。判決は原告ウェステックエナジー社の訴えを棄却するものでありました。
 この裁判は、市が公募売却をした旧トルコ文化村の買主、ウェステックエナジー社に対して、旧トルコ文化村施設内の民有地の地権者が、借地料の支払いと土地の明け渡しを求めて提訴をしたことから、ウェステックエナジー社が市の売り方が悪いとして、売買契約の解除、損害賠償などを求めて訴えたものだが、訴えの争点の民有地について、既にウェステックエナジー社は地権者と和解をしており、主たる争点がなくなっており、この判決は当然の事であります。
 以前にも、柏崎市とウェステックエナジー社の契約に基づく計画の実施問題しました。
 18年6月に締結した売買契約書には、7条において用途等の指定を定めています。第7条乙(ウェステックエナジー社)は、平成20年5月30日までに売買物件をその用途に供さなければならない。
2乙は、用途に供した日から7年間は、売買物件を「旧トルコ文化村譲渡申請書利用計画」のとおりの用途に供するものとする。なお、乙は、7年以内に事業計画変更を余儀なくされる場合は、第15条の規定により甲(柏崎市)と協議できるものとする。
3乙は、売買物件を公営競技関連施設、一般廃棄物・産業廃棄物処理施設及び風俗営業等の規制を伴う施設として使用できないものとする。
4条はアタチュルク像についての取り決めですので省きます。
5条は、甲は、乙が第2項及び第3項の規定に反した場合は、売買物件を買い戻すことができるものとする。
 また、11条においても契約の不履行の場合は契約解除ができるとしている。
 ウェステックエナジー社が、柏崎市に提出した旧トルコ文化村譲渡申請利用計画書には、計画名、仮称柏崎地中海ワールド又は、柏崎地中海リゾート。
施設内容、ブライダル施設、レストラン、パークゴルフ場、こども公園となっており、パークゴルフ場は、高齢者の健康維持スポーツの普及を柏崎地域だけでなく新潟県内に提案するとしている。
またこども公園は、市民が旧施設時に寄贈した桜を利用し、無料で家族で楽しめる公園として、トロイの木馬や、野外劇場を利用し玩具メーカーと協賛し遊具施設を備えた公園とする。と計画の提案をしている。
 第7条の20年5月30日の取り扱い。2項の7年間の期限。3項は永久的なものと考えるがよろしいか。この3点を含め旧トルコ村売却契約とその履行について、ウェステックエナジー社に求めるのが当然と考えるが市長の見解を伺います。

 公益性の部分が何も実行されていない。市民の寄贈した桜を利用したこども公園やパークゴルフ場建設とパークゴルフの普及に努める。この部分の提案に公益性があると認めて選考委員会もウェステックエナジー社の提案を採用したのではありませんか。ブライダルとレストランは民間企業の収益事業です。全計画の実施を求めるのが当然ではないでしょうか市長の見解を伺います。

 訴訟に関わる弁護士との契約
 旧トルコ文化村の訴訟のほか、平成19年に田中地内の下水道工事現場での事故に関わる損害賠償請求事件の判決が3月の21日に、西山町緑ヶ丘団地の地盤沈下による損害賠償請求事件が、3月の28日に結審する。
 旧トルコ文化村の訴訟、弁護士費用は今議会中に補正が提案されると聞いているが、訴訟における弁護士との契約は、どのようになっているか伺います。
 また、決算等で弁護士費用は予備費での充当、また係争中ということで着手金等も説明がなかった。今回も予備費の充当であれば補正は必要ないのではないか、合わせて予算計上についても見解を伺います。

 自治法214条に規定では、一般的に地方公共団体が次年時以降において経費の支出を伴う債務を負担する場合には、予算で債務負担行為として定めておかなければなりません。訴訟においても判決まで数年かかるものは債務負担行為を定めるのが基本的な考えです。当市においては債務負担行為を定めておりません。この債務負担の考え方について伺います。
第一法規出版の解説書には、…書かれている。
②第3セクター損失補償契約の判決について
当市には現在、柏崎地域振興財団、や土地開発公社じょんのび村協会など出資比率が50%以上の第3セクターが5団体、25%以下の団体が2団体あります。
当市の第3セクター等に関する指針では、赤字補てんのための出資や補助金等の公的支援は行わないとし、主たる収入が補助金及び受託事業で構成されていう場合は速やかにその対応を検討し、処置を講じるとしている。
 ご存知のように、財政援助制限法の第3条は「政府又は地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができない。ただし、財務大臣(地方公共団体のする保証契約にあっては、総務大臣)の指定する会社その他の法人の債務については、この限りでない」と定めている。
 当市は、土地開発公社以外の団体とは損失補償または債務保証契約を結んでおらず。他の団体には原則損失補償、債務保証は行わない方針であります。
 ご存知のように、昨年10月最高裁で損失補償契約の適法判決が示されました。しかしこれは、将来に向け政策的な損失補償契約の正当化を認めたものではありませんが、三セクの債務救済は、地域の経済状況をかんがみ、信義則で個別救済の方向が示されたと理解をしております。
 今回の最高裁の判決を踏まえ、改めて当市の第3セクターへの損失補償に対する考え方についての見解を伺います。

 2011年10月の判決では、地方議会の個別チェックの重要性と損失補償をどこまでするかは立法上の問題とした。当市の西山緑ヶ丘団地の訴訟では土地開発公社とともに訴えられているが、保証債務を負っているならば損害賠償金もそれに含むことになるが、最高裁判決は損失補償契約では、損失負担の範囲を限定できるとした。後学のためにこの解釈についての見解を伺います。

 第3セクターの債務。柏崎市においては、ぶどう村が市の支援打ち切りにより倒産をしたが、調停は不調に終わり、経営陣の皆さんは多額の債務を負ったと聞いています。このぶどう村は、柏崎市の政策的に事業を起こし経営には、市から取締役・監査委員も派遣をしていた。会社の破たんも柏崎市からの自己破産の要請を経営陣が受けてとのことと承知をしています。
このぶどう村の債務の顛末について、議会にも市民にも説明がない。説明がないから市長以下の責任も未決になっている。ぶどう村の債務について伺います。

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