Archive for 2012年 3月

 

公明党・民友・整風会で大飯原子力発電所を視察しました。

 原発再稼働の必要条件である安全対策分野で、4月1日に発足するはずの「原子力規制庁」の設立が大幅に遅れそうだ。根拠となる「原子力安全改革法案」の国会審議入りのめどが立っていない。

 関西電力大飯原発3・4号機の「ストレステスト(耐性検査)」1次評価について、内閣府原子力安全委員会(班目春樹委員長)は、去る23日に経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」とした報告書を了承している。

 各原発で実施されているストレステストの結果について、安全委が「妥当」判断を示すのは初めてのケースで、大飯原発3、4号機の再稼働に向けた技術的な評価は終了したことになる。
 3・4号機の今後は野田首相と関係3閣僚の政治判断にゆだねられ、近く開く閣僚会議で安全性を確認した上で、福井県に出向いて再稼働に向けて説明する方針だ。

今回の視察は、福島以降の安全対策の取り組み、ストレステストの概要、地元住民への説明などを調査目的として行ってきた。

大飯原発副所長、エル・パークおおい館長より、大飯原発の概要と安全対策について以下のテーマで説明を受けた。

 1、電源強化対策
 2、原子炉冷却対策
 3、使用済み燃料ピット冷却対策
 4、浸水対策
 5、シビアアクシデント対策
 6、ソフト面対策 等
 7、大飯原発3・4号機ストレステストの概要

 大飯原発(PWR)と柏崎刈羽原発(BWR)のいい気な違いは、BWRは原子炉圧力容器で発生した蒸気で直接発電タービンを回して発電をするが、PWRは原子炉圧力容器で発生した熱水で、蒸気発生器の2次系の水を加熱して蒸気を発生させ、その蒸気で発電タービンを回す。
 2次系以降の蒸気の動きは火力発電と同じになる。

 基本的な安全強化対策は東電と同じであるが、地域との関係では地元の小学校・保育園の児童園児の絵画展を毎年行っており、エル・パルクおおい内で展示会を行い、優秀作品をエル・パルクの外壁に大きく描いている。 私たちの写真の後ろの絵が優秀作品の絵であります。
 地元住民の大きな反対は無いとの発言もこういった積み重ねが地域住民との信頼につながっていると感じた。
 
 大飯原発の稼働には、京都府や滋賀県が難色を示している。
 国の判断対応、福井県・地元の判断その上に周辺自治体の意向がどのような形で収束するのか難解な連立方程式を解くような感があるが、まずは、国が安全基準を明確にし、国が責任を持った対応が稼働への第一歩になるのではないか。

 

 

 

 

 
 

御食国若狭おばま食文化館を観てきました。
 「御食国(みけつくに)」とは、古来、朝廷に「御贄(みにえ)」(「御食(みけ)」(天皇の御食料を指す)を納めた国のをのことをさす言葉です。
  万葉集においては、伊勢・志摩・淡路などが御食国として詠われるとともに、若狭については、平
安時代に編集された『延喜式』に、天皇の御食料である「御贄」を納める国として、志摩などと共に記されているとのことです。  
 また、奈良時代の平城京跡から出土した木簡の中に「御贄」を送る際につけた荷札が発見されてい
ることなどからも、若狭は古くから塩や海産物などを納める御食国として、歴史的に重要な役割を果たしてたと推察されています。

 

 小浜市では、全国に誇れるこの食の歴史と食材に光をあて、「食のまちづくり条例」を策定し、「食のまちづくり」を推進しています。

 小浜市が目指す「食のまちづくり」は、狭い意味での「食」ではなく、食材にこだわった農林漁業の振興、食文化を支える食品産業や箸産業の育成、味にこだわる民宿や観光産業の振興、食料の地域自給、健康への貢献、食を育む森と水・川・海などの環境保全、食を作る体験学習を通じた児童教育、広範な分野にわたり「食のまちづくり」を推進しているところです。そして、市民や事業者、観光される皆さんが主体的に食のまちづくりに参画し、互いに理解しあい、協働してまちづくりを進めることを目指しています。

 
 また、小浜市は、小浜市並びに若狭地域で生産される農林水産物およびその加工品を積極的に取り
扱う市内の食料品店、飲食店等を、「地産地消をすすめる店」 として認定する「小浜市地産地消をすすめる店認定事業」を進めている。

 地産地消条例を制定している自治体は多くあるが、市民協働のまちづくりとして政策的に進めている自治体はどれだけあるのだろうか。

 

 

 報道によると東京電力は25日午後11時59分、柏崎刈羽原発6号機の発電を停止し、第10回定期検査を26日から開始した。  柏崎刈羽原発では2007年7月の中越沖地震後の点検・復旧の途上にある2~4号機に加えて、1、5、7号機が定検中のため、これで全7基が停止することになった。
 全号機停止はトラブル隠し発覚後の2003年3月と、中越沖地震が起きた2007年7月に続いて3度目となる。

 福島第一原発の事故後、全国の原発が安全性確認などの問題から、定検作業後の再稼働ができない状況が続いているが、柏崎刈羽原発6号機が止まったことにより、東電の原発は福島第一、第二原発を併せて17基すべてが停止する。全国では54基の原発のうち、北海道電力泊原発3号機を残して53基が停止した。

 2007年の中越沖地震の際に報告された原発の経済効果は新潟県内で700億円に上る。800社、4000人の地域在住者が働いている柏崎刈羽原発、地域の景気経済・雇用に大きな影響が懸念をされている。

 原発の再稼働をめぐっては、関西電力大飯原発3、4号機について、内閣府原子力安全委員会が今月23日、再稼働の前提となる安全評価(ストレステスト)の1次評価に対し、問題ないとの確認結果を決定している。再稼働は地元了解などの政治判断に委ねられているが、5月5日までに大飯原発が再稼働しなければ、全国の原発54基すべてが停止することになる。
 30日には大飯原発の視察を行う予定です。

 昨日の新聞報道によると、三井田議員と飯塚議員が酔ったうえでけんんかをし、怪我をした問題で飯塚議員も24日に被害届を提出、三井田議員はすでに被害届を出しており、柏崎警察は傷害事件として捜査するとのこと。

 事件の全容は警察の捜査で明確になると考えるが、市民の声は議会としての対応、対処を厳しい目で見ている。 
 議会として今こそ、一丸となり信頼の回復に努めなければならない。

3月議会最終日が開会された。518億円の一般会計をはじめ2012年度当初予算案や、入札監視委員会設置条例案など47議案をいずれも原案通り可決した。

 また、私が提案した、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを市に求める決議「東日本大震災で発生したがれきの受け入れに関する決議」と、議員2人のトラブルを受けて議会の不祥事を二度と繰り返さないとする綱紀粛正決議をともに全会一致で可決した。

「東日本大震災で発生したがれきの受け入れに関する決議」は、本日の議会運営委員会に私が緊急提案を行った。
 議会運営委員会では、「柏崎のみらい」佐藤敏彦代表が反対の意向を示したため議会運営委員会では、全会一致にならず、本会議場で私が提案をした。
 しかし、本会議場では、「柏崎のみらい」の池田議員(副議長)より賛成討論があり、「社会クラブ」矢部議員からも同様な賛成討論があり採決では全員賛成で可決した。

 今日の本会では冒頭、議長より議員間の不祥事についてお詫びがあり、綱紀粛正の議決も全会一致で可決をした。。

また本会議終了後、議会改革特別委員会を開催し飯塚議員より提出された委員長辞任について承認し、新たな委員長の互選を行った。
図らずも私が委員長に就任することになった。委員長は特別委員会企画部会の部会長も兼務をする。
不祥事のさなかでの委員長就任であります。改めて議会の綱紀粛正を図り、市民の信頼回復に努め市民のための議会を目指し決意も新たに頑張ります。

提案した「東日本大震災で発生したがれきの受け入れに関する決議」は以下のとおりです。

東日本大震災で発生したがれきの受け入れに関する決議

昨年3月11日、マグニチュード9.0という世界最大級の東日本大震災が発生し、東北地方を始め、東日本の広範囲にわたる地域が、地震とそれに続く津波、そして福島第一原発の放射能漏れ事故により、我が国でかつてないほどの大きな被害を受けた。
被災地の復興はすべての国民の願いだが,その被災地の復旧と復興に向けて最大の障害となっているのが、膨大ながれきの処理である。
岩手、宮城、福島3県では、約2,253万トンのがれきが発生し、1年経過した現在でも6%程度しか処理ができていない状況である。 
政府は処理が進まないがれきのうち、県内処理を国が決めている福島県を除く、岩手県の約11年分にあたる約476万トン、宮城県の約19年分にあたる約1,569万トンのうち401万トンについて広域処理をすることとし、全国の自治体に対して協力を呼びかけているが、受入れが進んでいないのが実情である。
がれきは、全国の自治体の協力がなければ、この先十数年そのままの状態となる。がれきの処理なくして被災地の真の復興はあり得ない。
被災地の方々の苦悩を思うと、すべての国民の協力によるがれきの1日も早い処理が求められている。
本市においては、中越地震、特に中越沖地震の際にはがれきの処理を含め、全国からの多くの支援をいただき、早期の復興をなし遂げることができた。
よって本市議会は,市民の安全確認と市民の理解を前提とした上で、科学的な
知見により放射能の影響を検証し,放射線量の測定等十分な体制を整えることを条件に、通常の廃棄物相当と判断されるがれきを受け入れるよう、本市に対して強く要請する。
なお,受け入れに際しては、岩手県及び宮城県のがれきについての放射能測定結果などについて積極的に情報を開示し、国とともに本市は市民への説明責任を履行するようあわせて要請する。
以上、決議する。
                               

本日、10時より全員協議会が開かれる。
議員間トラブルについて議長よりこれまでの経過報告があり、新たな動きとして三井田議員が被害届を提出したとの報告がありその後、意見交換となった。

両議員の釈明や謝罪を求める意見や議会としての対応をどうするのか、特別委員会の今後について。
両議員の進退については本人の判断に任せるべき、けんか両成敗などの意見がでた。

私は、今日の全員協議会の冒頭で、議長が市民の皆さんに謝罪をし綱紀粛正に努め議会の信頼回復に努めるとのメッセージを発信すべきではなかったのかと議長に申し上げた。

全員協議会終了後、公開の代表者会議を開催。
代表者会議の開催挨拶の中で議長が三井田議員の特別委員会第一部会長の辞任、飯塚議員が厚生常任委員会副委員長・議会改革特別委員会委員長・特別委員会企画部会長の辞任の提出があったと報告があった。
私から、明日の本会議の冒頭で議長が市民の皆さんにお詫びと綱紀粛正、信頼回復のメッセージを出すべきと提案、他の代表者も全員が賛同し明日、議長が本会議冒頭にお詫びのメッセージを出すこととなった。

また明日の本会議については、両会派の代表より両議員に出席を見合わせるよう申し入れてもらうこととなった。
今後の議会改革特別委員会のあり方などは次回の代表者会議に持ち越した。

 三井田議員が被害届を提出し、事件の真相も明確になると期待をするが、飯塚議員も被害届の提出で対応するような報道である。 であるならば早めに提出して貰い一日も早い終結を望みたい。

 全員協議会で「喧嘩両成敗」を声高に述べていた議員がいたが、子供たちの前で先に暴力を振るっても喧嘩は両成敗だと本気で言えるのだろうか。 議会は確かに主義主張や意見を述べることは当然であるが、あまりにも自己中心な意見はいかがなものかと思う。

21日、読売新聞記事

 新潟県柏崎市議会の2議員が酒に酔ってけんかになり、双方がけがを負った問題で、右手の指を骨折したとされる三井田孝欧市議が被害届を柏崎署に提出したことが20日、わかった。
 同署は傷害事件として、2議員から事情を聞くなどして捜査を進める方針。

 三井田市議は読売新聞の取材に対し「これまでの会派代表者会議で、『けんか両成敗』とか『自分が先に殴った』など事実と異なることが密室で議論されてきた。真実を明らかにするために被害届を出した」と理由を説明。一方、首をねんざしたとされる飯塚寿之市議は「私もけがをした診断書があるので、対応するしかない」と語った。

 市議会が19日に開いた非公開の代表者会議では、早急な解決と公開の場での議論を求める声が出た。これを受けて、21日には当事者の2議員を除いた全員協議会を公開で行い、今後の対応を検討する。霜田彰議長は「今月の会期内に解決したい」と話している。

(2012年3月21日11時56分  読売新聞)

本日、総務委員会で24年度一般会計予算の総務委員会付託案件について審査が行われました。

本委員会で条例に基づかいない付属機関の設置は違法ではないかと質しました。
当局は私の指摘を認め「
24年度から見直す。」との答弁がありました。

委員会での質疑で、私はまず財政運営について「財政計画と市税収入のかい離の理由、原発財源をどのようにとらえるか。」質問しました。
当局答弁は、「財政計画は昨年はいやい時期からの積み上げであり、予算編成では24年1月の商工会議所の発表や経済環境を見据えて計上した。原発財源は見込める者として計上した。」旨の答弁がありました。

 現在、当市では33の附属機関、29の協議会等を設置しています。
 最近裁判判例で、法律や条例で定めていない付属機関、当市でいえば協議会の設置は違法との見解が出ていますが、当市はこの判例をどのようにとらえて、協議会の設置をしているのか質問しました。
当局答弁は、「ご指摘の通りです。24年から条例に基づかない協議会は見直しを行います。」と違法状態を認める答弁がありました。

そのほか、コミュニティセンターの使用方法や今後の整備について、西山町のバス運行について、補助金・負担金に見直し。委託料の見直しなどを質疑をしました。

賛成討論は以下の通りです。

議題9号 24年度一般会計予算について付託された部分について賛成の立場で討論します。
24年度予算の歳入について、まず市税においては、厳しい経済環境を反映して前年当初比で0.7%、1.1億円減の152億3,479万8千円としているが、昨年12月に公表された財政計画と比較をしても、8.9億円減少であります。
個人市民税は38億5739万9千円、前年比9134万4千円の減、財政計画では9264万4千円の減であります。法人市民税は、8億757万1千円で1億1188万2千円の減で、財政計画では、838万3千円の減であります。
昨年の12月に提出された財政計画とのかい離が大きい、柏崎の経済状況を反映してならば今後の自主財源の確保を懸念する。
財政計画では、個人市民税では24年度・25年度は所得割で6%の減だが、扶養控除の増収を見込み、また法人市民税では、24年度は東日本の震災の影響から3%の減、25年からは景気の回復を見込んでいる。
また原発関連財源では、6号機が新たに15年の長期稼動加算の対象となるなど0.9億円ほどが増額措置される見込みであるが、原子力発電施設立地市町村振興交付金、いわゆる核燃料税は25年度以降、2億円見込んでいるが、24年度予算では未計上としている。
そして24年度予算における原発財源は、24年度では約74億円で歳入の約14%を占めます。原発財源は、今後も柏崎の財政の14から15%を占める大きな財源であります。今後の景気の動向そして原発を取り巻く環境を踏まえ財政運営に注意をしていかなければならない。
そしてまた、市債は前年対比0.6%減の42億8850万円でありますが、臨時財政対策債が約20億円であります、民主党政権はある意味で、交付金や臨時財政対策債などで大盤振る舞いをしている。このような財政運営が国もできるわけがない。国の動向も含め今後も健全財政運営、実質公債費比率の安定化をめざし起債制限枠を守っての財政運営に心がけていただきたい。

次に、クリーンセンター改修事業とがれきの処理でありますが、改修工事期間の9月から3月の間もがれきの搬入をできるように計画体制を組むとの方針を確認させてもらいましたが、長岡市、三条市は受け入れ表明をしました。柏崎市においても歩調を併せがれきの処理声明を行い一日も早い、がれきの受け入れを行って頂きたい。強く要望しておきます。

次に気になる事業について何点か、述べさせていただきます。最初にコミュニティセンターについてであります。24年度予算でもコミュニティセンター管理運営事業や改築工事費等が計上されていますが、行革推進計画では22年度の評価で、改修工事の考え方を作成し、33年までの財政計画に反映したとしている。内容は、地区45年から50年を改築の目安とし、500世帯以下のコミュニティは講堂の縮小、100世帯以下のコミュニティは原則改築しないとのことであるが、これらのことが当該コミセン等に何も知らされていない。
早急に市の方針を周知し当該地域とは将来に向け話し合いを進めるべきであります。
また、大洲地区でコミセン等の集会施設を使いインターネットによる食品などの販売を行うとのことでありますが、大洲地域も高齢化の進展で買物民的な問題が出ていることも承知をしています。
この取り組みとしては評価をしますが、コミュニティセンターでは基本的に商行為はできないとしてきた。まさに今の時代の新たな商行為がネット販売です。これまでの使用許可にはない新たな取り組みであります。
コミセンの使用許可に対する議論がなされていないままにネット販売を行っている点、他の事業者の参入を認めない点は、大きな疑念が残る。早急にしっかりし、市としての基準や方針を定めるべきであります。

また、町内会集会施設建設事業補助金でありますが、24年度予算では昨年度より300万円増額であります。質疑では申請が多く次年度まで待ってもらっている町内会もいくつかあるとの答弁がありました。しかし事業評価においても年度における総額を決めるなどの皆を市が必要ではないかとの指摘もあります。私も総額を決めそして、各町内にも早い段階から当局との調整をはじめていただき、財政負担を軽くし健全財政運営に努めるべきと考えます。

駅前周辺再開発事業は、商工会議所、そして観光協会との連携そして民間開発業者との官民一体での開発を望むが、地方の開発事業に対するファンドは厳しい環境にあります。
一般質問で申し上げた物産館等の公共性がある事業は市も前向きに事業者と検討をお願いする。

ハザードマップの作成や災害時の情報集約及びテレビデーター放送、消防のデジタル無線化への取り組みなど、自然災害・原発事故に備えた安心安全に向けた防災対策・システムの構築は評価をするところです。
補助金・負担金の見直しは財政健全化と時代に見合った事業展開のためにも今後も行って頂きたいそして、事業仕訳の導入結論がなかなか出ない、早急に結論を出すべきでありますし、外部事業評価の導入の結論も早急に行うべきと申し上げておきます。

付属機関と協議会、要綱や規則による協議会の設置は最近の司法判断によると違法です。委員化の質疑では、違法状態を解消すべく24年度より取り組むとのことでありますが、本来あるべき体制で行うべきであり、早急に条例制定や公示要綱などを考えるべきと考えます。

さらなる内部統制の構築と更なる行財政改革を進め、市民にわかりやすい開かれた市政運営を要望し賛成討論とします。

今回の議員間の事件については大変に申し訳なく思っております。
柏崎市議会として、市民の皆様の信頼を回復すべく対応をしなければならないと思っております。

 本日8時30分より代表者会議が開催された。
 16日午前8時30分より、新聞報道された三井田孝欧飯塚寿之両議員間の事件について、議長より報告があった。議長報告では、三井田孝欧議員は全治二ヶ月で飯塚寿之議員も全治一週間のケガだが、双方の言い分が異なることや、事件のことを初めて聞く会派の代表もおられ、各会派の代表の意見もなかなか集約することができず、本日の代表者会議の開催となった。

 新たな動きとして冒頭、三井田議員が所属をする丸山整風会代表より、「16日夕方飯塚議員が当日(平成24年3月7日)の飲み代を封筒に入れ、三井田議員が留守の三井田宅を訪ね置いて行かれたが、10日もたってのこの行動は何か思惑があったのではないか?不可解な動きで受け取れない。」と、佐藤代表に質問したが、佐藤代表は何も意図はないと反論した。

 また、「整風会」の丸山代表から全員協議会開催の意見が出たが、飯塚議員が所属をする「柏崎のみらい」の佐藤代表は最後まで難色を示した。しかしながら全体的には市民への公表と公開が必要との意見が多く、21日の全員協議会開催となった。

私は、16日の代表者会議からの意見を再度述べた。

1点は、早く議会としてこの事件を公表すること。
2点は、非公開ではなく全員協議会など公開の場での議論の開催。
3点は、今回の事件は刑事・民事・議会対応と分けて議論をすべきだが、双方早急に和解をすべき。
4点目は、議会として市民の納得する判断を出さなければならない。

・刑事事件に関しては当事者の判断で、議会として関与する問題ではない。
・民事に関しては、当事者が和解をすることが当然であり、和解にならなければ訴訟になる。和解を進めることはできても、和解をする野は当事者同士である。和解をすれば刑事事件にもならない。
・議会の対応だが、議会として重大な決意を持って臨まなければならない。議員として倫理観を持て判断すべき。
・社会的地位や立場の高い者ほど高い倫理観と責任が問われる。
私の発言は、要約するとこのようになります。

 21日の全員協議会の開催は、整風会」の丸山代表から最初に提案があったが、他会派の代表より、「双方厳重注意」でどうかとの意見が出たために議論となった。
 多くの会派の代表からは厳しい意見が多く、飯塚議員が所属をする「柏崎のみらい」の佐藤代表は最後まで難色を示した。
 
しかしながら、新人議員5名が連名で議長に対して「全員協議会の開催、早急の事件の解決。」などを求める要望書が提出をされたことや全員協議会を開催し事件の公表との声が強く、最終的に佐藤代表も了解をし21日の10時より全員協議会を開催し、議長より事件の概要の説明の後、議員より意見を聞くとのことで決着した。

 議論の過程の中で、何人かの代表から事件の真相解明の声もあったが、私は議会が調査をするのであれば100条委員会の設置になる。公開の全員協議会の開催にも難色を示す会派がある中で全会派一致は、難しいのではないか。私たちは100条賛成ですと述べたが、他には意見がなくそれ以上の議論にならなかった。

 議会として全員が襟を正し、、一日も早い市民の皆さんの信頼回復に努めなければならない。

平成24年3月17日『新潟日報』で報じられた記事

柏崎2市議もみ合いけが
     飲酒中 市議会対応を協議へ

 柏崎市の飯塚寿之市議(52)と三井田孝欧市議(39)が8日未明に市内の飲食店で酒に酔ってもみ合いとなり、飯塚市議が首をねんざ、三井田市議が右手親指を骨折したことが16日、分かった。市議会は同日、非公開の会派代表者会議を開き、今後対応を協議することにした。
 飯塚市議は議会改革特別委員会委員長。三井田市議は政治倫理条例などを検討する同委部会長。別会派だが、ともに3期目。
 代表者会議での報告や両議員によると、2人は議会開会中の7日夜、同僚議員らと会食。飲食店に数軒寄った後、最後は2人で飲んでいて、もみ合いになったという。
 2人は後日、「問題にしない」と話し合ったが、他の市議から事情説明を求める声が上がり、16日に会派代表者会議を開催。19日も協議することとした。
 取材に対し、飯塚市議は「公務外のことだが、トラブルになったことを公人として反省している」とし、三井田市議は「議会に対応を委ねたい」と語った。

 

 

本日、市議会3月定例会の総務常任委員会が開催されました。
 昨年12月定例会で質問した、市が受け入れを検討している東日本大震災被災地のがれき処理について質疑しました。
 クリーンセンターでは、2014年度完成予定の大規模修繕が毎年9月から翌年3月までの間で工事を予定しているため、これまでは受け入れ時期を4~8月に限定していたが、私の質問への答弁で当局は「工事を調整開催されたし、9月以降もいくらかの受け入れをする考えでいる」と述べた。

 クリーンセンターは一日180tのごみ焼却ができる焼却炉が2基あります。一日160tの処理ができます。 現在1日、140tから150tのごみを処理ているので、一日10t程のがれきを受け入れ処理をする計画とのことであります。

 輸送コンテナは、東京都が使用している完全密閉型を使用し、仮置き場等は設けずに直接クリーンセンターに搬入し焼却する。
 放射能は、安全ながれきを搬入処理をするため100ベクレルを超えることはない、ダイオキシン対策で設置をしたバグフィルターで焼却の際に煙突から外部に漏れることも無いとの説明でした。

 また、市民の皆さんには、公布等でしっかり説明をし、理解を得るとのことです。

 一日も早いがれきの受けいるを行い、被災地の復興支援を推進したいと思っています。

                              東日本大震災から1年になった。
 テレビ報道で津波被災地の映像を見るたびに胸が痛くなります。
改めて被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、残念ながら犠牲になられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 この1年、なかなか復興が進まない大きな原因ががれきの処理と言われています。
私も、昨年の12月議会で一般質問し、市長から前向きに対応する答弁を引き出しているが、岩手、宮城、福島(警戒区域を除く)の沿岸部のがれきの処理は、5%しか進んでいない。

 野田総理が3月4日に、がれき受入れ自治体に財政支援を行うと発表したが、政府ががれきの広域処理の方針を打ち出したのは、昨年の4月でした。 この1年間、政府・民主党は何をやってきたのか。

 日本青年会議所が行った調査で、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、処理施設などを持つ自治体の首長の60%以上が前向きに検討していることが分かりました。
一方で、受け入れには処理施設の不足や、住民の反対が課題となっていることが改めて浮き彫りになっています。

この調査は、独自の廃棄物処理施設を持っている全国の市町村の首長590人が回答。
調査回答によると、「がれきを受け入れてもよい」と回答したのは20%で、「受け入れに向けて検討中」と回答した41%を加えると、全体の60%以上に当たる360人の首長が、がれきの受け入れを前向きに検討していることがわかりました。

 また、受け入れる条件として、▽がれきの安全性の保証、▽住民や議会の理解、▽国による予算措置などが挙げられています。
 一方で、27%の首長は「受け入れたくない」と回答しています。 その理由は「処理施設が不足している」が53%と最も多く、「住民の反対」が11%などとなっており、受け入れに向けた課題も改めて浮き彫りになっています。
また、今回の調査では被災地から遠い自治体ほど、がれきの放射性物質の基準などについて正しく理解されていない傾向もみられたことであります。

 柏崎市もその傾向があるようであるが、受け入れ検討表明自治体に、反対の電話やメールが寄せられるが、それは他自治体にお住まいの方から寄せられる数が多いという。

原発反対とがれきの処理とは問題の質が違います。がれきの放射性物質の基準などについて正しく、国民に説明し、放射能に対する不安や不信を取り除く取り組みが喫緊の課題です。

政府は全力を挙げ、がれきの広域処理を進め、一日も早い復興を望んでやみません。

本日、一般質問を行いました。
一般質問の概要は以下の通りです。

一般質問概要
1・まちなかの賑わい創出と柏崎駅周辺の整備について
①まちなかの賑わい創出と旧日石跡地再開発のあり方について
②駅前ゲートウエー構想について

2・市民にわかりやすい持続可能な自治体経営について
①事業評価と連動した予算の見える化について
②財政計画と連動した総合計画実施計画について
③行政改革推進計画の評価と新行革推進計画策定について

3・旧トルコ文化村訴訟など裁判と契約について
①旧トルコ村売却契約とその履行と裁判について
②第3セクター損失補償と損失契約について

 
 駅前再開発、駅前ゲートウェイ構想、物産館機能を持つ施設建設への支援は検討に値するとの市長より前向きの答弁を頂いた。
 しかし、旧トルコ文化村の契約履行についてはかなり認識の開きがあった。
 計画の公益性の部分が何も実行されていない。市民の寄贈した桜を利用したはこども公園やパークゴルフ場建設とパークゴルフの普及に努める。この部分の提案に公益性があると認めて選考委員会もウェステックエナジー社の提案を採用したのではないか。ブライダルとレストランは民間企業の収益事業です。これを持って計画の主要な部分は実行されているとの見解は理解しがたい。

一般質問の質問概要と全文は以下のとおりです。
【一般質問は、柏崎市議会インターネットでご覧いただけます】

 24年月議会一般質問全文
1・まちなかの賑わい創出と柏崎駅周辺の整備について
①旧日石跡地再開発のあり方について
市長は、施政方針で「柏崎駅周辺の土地利用が進められることに伴い、新たな人の流れが生まれ、まちなかの活性化と商業の振興が図られるものと考えています。秋に完成する南北連絡歩道橋により、信越本線の南北両地区が直接結ばれ、大規模小売店舗と個性のある商店街の連携や機能分担による相乗効果が生まれることを期待するものです。」とこのように述べました。
えんま通り商店街も復興への歩みが始まっておりますが、東本町の再開発から10年が経過しました。駅周辺は22年7月にコモタウン柏崎がオープンし、駅前では、新文化会館が本年7月に開館をする。旧日石跡地を含めた、3.8haの再開発が市民の関心を呼んでいます。
本年1月公開の市長への手紙でも、駅周辺旧日石跡地の再開発についての質問回答が載っておりました。
 回答を要約すると、「柏崎駅前地区は工業系の土地利用が中心であったため、商業集積された賑わいのある駅前とはなっていません。
 現在、柏崎駅前に隣接する大規模工場跡地を活用した土地区画整理事業を進めており、商業系の土地利用を推進して、まちなかの賑わい創出や利便性向上を目指しています。また、文化会館アルフォーレや都市基盤の整備が完了する予定であり、魅力的な市街地を形成するため、柏崎駅周辺が機能的で集客力のある都市の核となるように、官民一体的な事業にできるよう検討していきたいと思っています。柏崎駅前地区が、魅力的で賑わいのある新しい柏崎市の顔となるよう、柏崎駅周辺整備に努めてまいります。」とこの様になるかと思います。
また、昨年5月に商工会議所より提案された「柏崎市第4次総合計画後期計画策定絵の提言」の中に、「まちなかの賑わい創出と柏崎駅周辺の整備」に付いて幾つかの提言がなされています。東本町の商店街は市民生活機能を中心とし、駅前は観光機能を中心に整備という基本的な考え方が示されております。
そして、駅前に観光バスルート、パーク・アンド・ライド駐車場。観光スポットづくりの誘導。観光施設の整備。観光拠点機能など具体的な提案もありますが、柏崎の新しい顔になる駅前の再開発です。
 コンパクトシティの理念を踏まえた公共的な空間の提供と賑わいの創出。
時代の潮流であるエコや環境に優しくそして災害に強い、これらのコンセプトが開発の基本になると考えますが、50年、100年に一度の駅前の再開発であります。官民一体の取り組みは当然と考えますが、市長は、会議所の要望提言をどのように考えているか、JX不動産とはどのような話し合いになっているのか。官民遺体の考え方、柏崎駅周辺再開発の基本的考え方と現状についてお伺いをします。

 
②駅前ゲートウエイ構想について
社団法人日本観光協会、現在は (社)日本ツーリズム産業団体連合会と合併し、平成23年4月1日より、(社)日本観光振興協会の名称になっておりますが、柏崎観光協会がこの日本観光協会に依頼をした、柏崎の観光まちづくりの政策提言が、「広域柏崎地域の観光振興方策に関する提案」として22年11月に中間報告がなされています。
23年3月末に最終提案がなされる予定が、3.11の東日本大震災で中断されているとのことでありますが、中間報告と言ってもかなり精度の高い、ほぼ最終提案のようなものです。
産業や歴史から見た柏崎の特色、ビジネス顧客調査などから、「海を拓く、エコロジーなまちづくり」と題して、4つ戦略と政策別に10の提言がなされていますが、その中の1つに、柏崎駅前に広域柏崎地域の新たな観光交流のゲートウェイとしての提案がなされています。 駅前に、公共的機能空間の創出と柏崎の観光・産業、柏崎のすべてが一目で分かり、来泊する人たちがワンスットプ窓、いわば出島的な役割を持たせる提案であります。
 私も、この駅前ゲートウェイ構想に、物産館的な機能を持った施設があってもよいのではないかと考えます。誤解のない様申し上げますが市に施設建設を提案しているわけではありませんが、観光協会や会議所、官民の力を併せての駅前開発が必要です。
この駅前ゲートウェイ構想に対する見解、そして観光や産業、そして土産物の販売。ワンスットプで柏崎を紹介する観光物産館的な施設の建設について市長の見解を伺います。

 先程も申しましたが、基本的にはこの物産館的な施設は、観光協会や民間が主体的に建設・運営すべきものです。でありますが、民間も昨今はなかなか厳しい経済環境であります。民間が具体的な施設建設を提案した場合、柏崎の産業振興を考えた時に、市として支援ができるかどうか、支援を検討する余地があるかどうか見解を伺います。


2・市民にわかりやすい持続可能な自治体経営
 先般、総務常任委員会で加賀市と敦賀市に視察に行ってまいりましたが、視察を踏まえ質問をさせて頂きます。
①事業評価と連動した予算の見える化
平成21 年10 月23 日に閣議決定された、「予算編成等の在り方の改革について」の中で、「予算編成・執行プロセスの抜本的な透明化・可視化」を定め、各省庁も予算編成を公開し始めておりますが、
加賀市においては、内部事業評価後に、外部事業評価と公開討論会を開催し、この外部評価を行った、事業について予算の編成過程の公開を23年度予算編成より始めた。
 また、この事業評価、外部事業評価・公開討論会、予算編成スケジュールをHPで公開をしている。
この予算編成のあり方、事業評価との連動、予算編成の可視化については、何回か質問をしてまいりました。
可視化については、23年の9月議会においては、「再三にわたり、同様の御質問をいただいている。 市の施策を、市民の皆さんに、より身近に感じていただくために、予算案編成過程を公開することは、大変意義があると思っております。 問題点を整理し、公開内容や時期なども含めてですね、研究をしてみたいと考えております。」このように答弁をいただきました。
改めて、事業評価と連動した予算編成と予算編成過程の公開について市長の見解を伺います。

 何回か事業仕訳について質問をさせてもらいました。市長は内部事業評価で、それに近いことを行っているとしてきました。私は外部評価委員が入って初めて事業仕訳と同じような役割を果たしてくれると考える。外部事業評価の導入について見解を伺いします。 

②財政計画と連動した総合計画実施計画について
 財政計画と連動した総合計画、予算編成等についても、何回か質問をしてきましたが、今回は財政計画と連動した総合計画実施計画の策定について市長の見解を伺います。
 担当課の方には、敦賀市の実施計画を見ていただきましたが、当市は総合計画基本構想、基本計画の策定でありますが、敦賀市のように実施計画まで定めている自治体も多くあります。
釈迦に説法みたいな話で恐縮ですが、総合計画の基本構想は、まちづくりに対する基本的な考え方を示す「理念」、目指すべき「将来都市像」、これを実現するための「施策の大綱」等を定めたものです。
 基本計画は、基本構想に基づき、計画期間内の基本的な施策を体系的に示したものです。 当市はこの基本計画に、事業の説明も一部掲載されている。
実施計画は、基本計画に位置付けられた各施策の具体的な事業、実施方法等を定めたものです。
敦賀市の政策課より、実施計画は基本計画で定めた5年間の基本的な施策に沿って、具体的に定めた事務事業等の年次計画であり、毎年度の予算編成の指針となるもので、より市民への説明責任を果たせるとの説明を受けました。
 この実施計画の策定、当初、財政課は抵抗を示したが、事業評価で目的が達成できないようであれば、計画年度内であっても事業廃止をするとの提案で、財政課は了解したとの話も聞いてきました。 市民にも具体的な事業の推進計画がわかりやすくなります。財政計画と連動した総合計画実施計画の策定について、市民にわかりやすい行政運営を標榜する市長の見解を伺います。
私は、財政計画と連携した総合計画基本計画に沿った基本計画実施計画の策定、外部事業評価制度の導入、事業評価と連動した予算編成の公開、このPDCAのローリングが自治体経営に必要と考えます。
 この一連の流れを公開することが、市民に対してわかりやすい、透明性を持った自治体経営であり、市民に対する説明責任を果たすことになるのではないでしょうか。市長の見解を今一度伺います。

③柏崎市行政改革推進計画の策定について
 現在進めている、柏崎市行政改革推進計画は、「行政改革推進計画」、職員総数の削減計画としての「定員適正化計画」、市の所有する資産と債務の改革を目指す「資産・債務改革プラン」、市が関係する第三セクターのあり方を見直す「第三セクターに関する指針」の4つの計画・指針をもって行政改革推進計画として、22年3月に3か年計画で策定されました。市長は、「厳しい財政状況や新たな地方分権の波の中で、本計画を実現する決意で行政改革に取り組み、将来にわたって「安心して暮らせる活力ある柏崎市」を目指すことを基本方針としています。」と策定にあたって述べていますが、行財政改革は、いつの時代にあっても取り組まなければならない最重要課題です。自治体の命題である「最小の経費で最大の効果」を発揮する行政システムの構築による、効果的で効率的な行政運営を行っていかなければならないと考えます。24年度以降の新たな行政改革推進計画の策定について、市長の見解を伺います。

3旧トルコ文化村訴訟など裁判と契約について
①旧トルコ村売却契約とその履行と裁判について伺います

 去る、2月の29日に旧トルコ文化村の訴訟判決が出ました。判決は原告ウェステックエナジー社の訴えを棄却するものでありました。
 この裁判は、市が公募売却をした旧トルコ文化村の買主、ウェステックエナジー社に対して、旧トルコ文化村施設内の民有地の地権者が、借地料の支払いと土地の明け渡しを求めて提訴をしたことから、ウェステックエナジー社が市の売り方が悪いとして、売買契約の解除、損害賠償などを求めて訴えたものだが、訴えの争点の民有地について、既にウェステックエナジー社は地権者と和解をしており、主たる争点がなくなっており、この判決は当然の事であります。
 以前にも、柏崎市とウェステックエナジー社の契約に基づく計画の実施問題しました。
 18年6月に締結した売買契約書には、7条において用途等の指定を定めています。第7条乙(ウェステックエナジー社)は、平成20年5月30日までに売買物件をその用途に供さなければならない。
2乙は、用途に供した日から7年間は、売買物件を「旧トルコ文化村譲渡申請書利用計画」のとおりの用途に供するものとする。なお、乙は、7年以内に事業計画変更を余儀なくされる場合は、第15条の規定により甲(柏崎市)と協議できるものとする。
3乙は、売買物件を公営競技関連施設、一般廃棄物・産業廃棄物処理施設及び風俗営業等の規制を伴う施設として使用できないものとする。
4条はアタチュルク像についての取り決めですので省きます。
5条は、甲は、乙が第2項及び第3項の規定に反した場合は、売買物件を買い戻すことができるものとする。
 また、11条においても契約の不履行の場合は契約解除ができるとしている。
 ウェステックエナジー社が、柏崎市に提出した旧トルコ文化村譲渡申請利用計画書には、計画名、仮称柏崎地中海ワールド又は、柏崎地中海リゾート。
施設内容、ブライダル施設、レストラン、パークゴルフ場、こども公園となっており、パークゴルフ場は、高齢者の健康維持スポーツの普及を柏崎地域だけでなく新潟県内に提案するとしている。
またこども公園は、市民が旧施設時に寄贈した桜を利用し、無料で家族で楽しめる公園として、トロイの木馬や、野外劇場を利用し玩具メーカーと協賛し遊具施設を備えた公園とする。と計画の提案をしている。
 第7条の20年5月30日の取り扱い。2項の7年間の期限。3項は永久的なものと考えるがよろしいか。この3点を含め旧トルコ村売却契約とその履行について、ウェステックエナジー社に求めるのが当然と考えるが市長の見解を伺います。

 公益性の部分が何も実行されていない。市民の寄贈した桜を利用したこども公園やパークゴルフ場建設とパークゴルフの普及に努める。この部分の提案に公益性があると認めて選考委員会もウェステックエナジー社の提案を採用したのではありませんか。ブライダルとレストランは民間企業の収益事業です。全計画の実施を求めるのが当然ではないでしょうか市長の見解を伺います。

 訴訟に関わる弁護士との契約
 旧トルコ文化村の訴訟のほか、平成19年に田中地内の下水道工事現場での事故に関わる損害賠償請求事件の判決が3月の21日に、西山町緑ヶ丘団地の地盤沈下による損害賠償請求事件が、3月の28日に結審する。
 旧トルコ文化村の訴訟、弁護士費用は今議会中に補正が提案されると聞いているが、訴訟における弁護士との契約は、どのようになっているか伺います。
 また、決算等で弁護士費用は予備費での充当、また係争中ということで着手金等も説明がなかった。今回も予備費の充当であれば補正は必要ないのではないか、合わせて予算計上についても見解を伺います。

 自治法214条に規定では、一般的に地方公共団体が次年時以降において経費の支出を伴う債務を負担する場合には、予算で債務負担行為として定めておかなければなりません。訴訟においても判決まで数年かかるものは債務負担行為を定めるのが基本的な考えです。当市においては債務負担行為を定めておりません。この債務負担の考え方について伺います。
第一法規出版の解説書には、…書かれている。
②第3セクター損失補償契約の判決について
当市には現在、柏崎地域振興財団、や土地開発公社じょんのび村協会など出資比率が50%以上の第3セクターが5団体、25%以下の団体が2団体あります。
当市の第3セクター等に関する指針では、赤字補てんのための出資や補助金等の公的支援は行わないとし、主たる収入が補助金及び受託事業で構成されていう場合は速やかにその対応を検討し、処置を講じるとしている。
 ご存知のように、財政援助制限法の第3条は「政府又は地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができない。ただし、財務大臣(地方公共団体のする保証契約にあっては、総務大臣)の指定する会社その他の法人の債務については、この限りでない」と定めている。
 当市は、土地開発公社以外の団体とは損失補償または債務保証契約を結んでおらず。他の団体には原則損失補償、債務保証は行わない方針であります。
 ご存知のように、昨年10月最高裁で損失補償契約の適法判決が示されました。しかしこれは、将来に向け政策的な損失補償契約の正当化を認めたものではありませんが、三セクの債務救済は、地域の経済状況をかんがみ、信義則で個別救済の方向が示されたと理解をしております。
 今回の最高裁の判決を踏まえ、改めて当市の第3セクターへの損失補償に対する考え方についての見解を伺います。

 2011年10月の判決では、地方議会の個別チェックの重要性と損失補償をどこまでするかは立法上の問題とした。当市の西山緑ヶ丘団地の訴訟では土地開発公社とともに訴えられているが、保証債務を負っているならば損害賠償金もそれに含むことになるが、最高裁判決は損失補償契約では、損失負担の範囲を限定できるとした。後学のためにこの解釈についての見解を伺います。

 第3セクターの債務。柏崎市においては、ぶどう村が市の支援打ち切りにより倒産をしたが、調停は不調に終わり、経営陣の皆さんは多額の債務を負ったと聞いています。このぶどう村は、柏崎市の政策的に事業を起こし経営には、市から取締役・監査委員も派遣をしていた。会社の破たんも柏崎市からの自己破産の要請を経営陣が受けてとのことと承知をしています。
このぶどう村の債務の顛末について、議会にも市民にも説明がない。説明がないから市長以下の責任も未決になっている。ぶどう村の債務について伺います。

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