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23日の本会議に行われた、市長の施政方針演説及び新年度予算に関わる代表質問の通告を行った。

原発と柏崎市の将来に関わる問題そして各地で制定が進んでいる「暴力団排除条例」の制定時期とえんま市との関係について質問をします。

通告は以下のとおりです。

1・持続可能なまち柏崎について
要旨 原発の稼働について…原発の安全性確保と信頼に基づくが前提とあるが、具体的な工程とクリアすべき条件は。
2・ 原発に大きく依存しないまちづくりについて
要旨 健全財政運営と持続可能な財政構造について。自主財源の確保と原発財源、今後の財政運営について。
3・スマートコミュニティー構想について
要旨 具体的な取り組み等について
4・戦略的シティーセールス基本方針策定について
要旨 シティーセールス策定への背景、基本方針策定等の具体的な考え方。
5・「暴力団排除条例」について
要旨 制定時期とえんま市との関係について

本日の本会議で、市長の施政方針演説が行われた。

 市長は、第4次総合計画後期基本計画のスタートに当たって、計画の着実な実施と、行政改革・財政健全化により「持続可能な柏崎市を創造していく」と述べるた。

 演説では、冒頭で東日本大震災と東京電力福島第一原発事故のことを述べ、「改めて、安全で安心して暮らせるまちづくりの重要性、必要性が高まっている」と強調し、「これからの柏崎市の持続可能なまちとしての発展を考えると、当面は原子力発電所の安全性と信頼性の確保を前提として、地域経済と産業・雇用を守り、将来に向けては、再生可能エネルギー関連の技術開発や環境産業の創出、企業立地を進め、原子力発電所に大きく依存しなくてもよい経済・産業構造の構築を目指す必要があると考えています。」とこのように原発と将来の柏崎について述べた。

 また、スマートシティーやシティーセールスに取り組むなど新たな取り組みに意欲を示した。
 そしてまた、中越沖地震から5年の節目を迎えることにも触れ、復興のシンボルとなる文化会館アルフォーレの7月8日のオープンや、復興を総括するシンポジウムの開催するとした。

本日、一般質問の通告をしました。
皆様ご存知のように、本年7月にアルフォーレが開館します。
しかし、駅前の旧日石加工工場の跡地ほか、3.8ヘクタールの土地がこれからの開発となります。
1点目の質問は、この旧日石加工工場跡地の開発の基本的な考え方と市の関わり方、商工会議所や観光協会が提案研究している、まちなかの賑わいと駅前の活用を提案しながら市長に考えを質します。

2点目は、旧トルコ文化村の買主に訴えられていた裁判がようやく結審します。この売買契約の履行について質問するとともに、弁護士費用と契約について質します。

3点目は、近年、他の自治体でも取り組んでいる、市民にわかりやすい自治体経営について質問します。
市民の皆さんも予算がどのように作られているのか、また地域の要望はどのように反映されていくのか。
諮問の皆さんにも予算の編成過程が見えるように、そしてまた最低のコストで最大の成果をあげれるような行財政改革推進計画の策定につい市長に質します。

通告内容は以下のとおりです。

1・まちなかの賑わい創出と柏崎駅周辺の整備について
① まちなかの賑わい創出と旧日石跡地再開発のあり方について
要旨 柏崎駅周辺再開発の基本的考え方と現状。商工会議所の要望提案と開発支援について。
② 駅前ゲートウエー構想について
要旨 旧日石跡地に公共的機能空間の創出と観光交流のためのゲートウェー構想について。

2・旧トルコ文化村訴訟など裁判と契約について
① 旧トルコ村売却契約とその履行と裁判について
要旨 契約条項の履行について。弁護士費用について。
② 第3セクター損失補償と損失契約について
要旨 第3セクターへの損失補償に対する考え方について。柏崎ぶどう村の損失処理について。

3・市民にわかりやすい持続可能な自治体経営について
① 事業評価と連動した予算の見える化について
要旨 事業評価と連動させた予算編成。予算編成過程の公開について
② 財政計画と連動した総合計画実施計画について
要旨 財政計画に連動させた総合計画実施計画の策定について
③ 行政改革推進計画の評価と新行革推進計画策定について
要旨 柏崎市行政改革推進計画は24年度末で終了する。新たな計画の策定について

本日、市長記者会見で24年度予算案が示された。

 平成24年度の一般会計当初予算は、518億円、前年度比0.6%の減。特別会計と企業会計の合計が385億9,237万7千円、総予算額は前年度比0.7%減の903億9,237万7千円となっている。
 
 分野別には5施策で自治体経営施策は2施策で以下のとおりですが、予算の詳しい内容は詳しくは柏崎市のホームページをご覧ください。 

1 活力と創造性に満ちたまちをめざして
(1)地場産業の振興
(2)産業集積と新たな産業の育成
(3)産業活動を担う人材の育成
(4)産業を活性化する基盤の整備
2 安心して快適に暮らせるまちをめざして
(1)安全・安心なまちづくりの推進
(2)快適な暮らしを支える生活基盤の整備
(3)人と自然の共生社会の推進
3 心の通い合う健康と福祉のまちをめざして
(1)生涯にわたる健康づくりの推進
(2)安心して産み育てる環境づくりの推進
(3)互いに助け合う地域づくりの推進
4 豊かな心と生きる力を育むまちをめざして
(1)地域との連携による学校教育の推進
(2)生涯学習の推進による地域の教育力の向上
(3)スポーツを通じた地域活力の向上
5 個性と魅力にあふれたまちをめざして
(1)魅力ある都市の形成
(2)歴史・文化の継承と創造
自治運営施策
1 市民と行政による協働社会の形成
(1)多様な市民参画と協働の推進
(2)人権尊重社会の形成
2 市民ニーズに的確に応える行政運営
(1)自治機能の向上
(2)自治資源の有効な活用

公明党新潟県本部主催の「2012新春の集いinNagaoka」が開催された。

来賓として森民夫長岡市長や長岡商工会議所会頭や大勢の方を迎え、そして党中央より、石井啓一政務調査会長(衆議院議員)、漆原良夫国会対策委員長(衆議院議員)を迎えての開催された。

森市長は、あいさつの中で「約束したことを実行してくれるのは公明党だけ。本当に頼りになる。今回の豪雪対策もよろしくお願いしたい。」と話した。

 石井政務調査会長は、挨拶の中で民主党や政府の東日本災害復興対策がいかに遅いか、復興庁の立ち上げに公明党が地方議員と一体になって被災地の現状や要望を踏まえて提案をしたかを話した。

漆原国対委員長は、政府・民主党の「社会保障制度と税の一体改革」、これからの議論だが、異論の入り口に入る前に民主党と政府がもめている点を、野党と協議に入る前の問題とした。

欧州金融危機、円高、電力不足、東日本の復旧復興などの上に、財政の健全化・社会保障制度問題・税制問題と日本の政治課題は待ったなしの状況です。
地方自治体も少子高齢化人口減少問題や税収の減などの課題を抱えています。

国民は、政治に政治家に国の将来像そして何よりも希望を持てる国にして欲しいと思っているのではないか。

柏崎市が、3件の裁判を抱えていることが議会運営委員会で説明された。

 高橋総合企画部長によると、市は旧柏崎トルコ文化村売買契約、市内田中地内下水道工事に伴う転落死亡事故、市内西山町緑が丘団の地地盤沈下の3件の訴訟裁判をおこなっている。
控訴をする場合は、14日以内に控訴しなければならない。また控訴する場合は、議会議決(地方自治法第96条第1項、応訴には議会議決は必要ない)が必要となる。
 場合によっては、議会の延長、臨時議会をお願いしたい。説明と申し入れがあった。

 私は、各裁判の内容を事前に資料として議会に提出するよう要望し、認められた。

裁判の結審日と議会審議予定日

・旧柏崎トルコ文化村の裁判は、平成24年2月29日(水)に結審。
 控訴する場合は、3月7日議会審議を行う。
       
・田中地内下水道工事現場転落死亡事故の裁判は、平成24年3月21日(水)に結審。
 控訴する場合は、平成24年第1回定例会を延長し、平成24年3月26日(月)本会議召集

・西山町緑が丘団地地盤沈下訴訟裁判は、平成24年3月28日(水)に結審。
 控訴する場合は、平成24年4月9日に臨時議会。

 旧トルコ文化村売買契約に関わる買主からの訴訟については、何回か議会一般質問で取り上げてきたが、買主と旧トルコ文化村施設内の民有地の問題については、買主と地権者の間で和解をしており、主たる争点は解決しているのではないか。しかしながら、判決には出で来ないだろうが、売り主としての市の売り方には大きな問題があるといわざるを得ない。適正な売り方をしていれば訴訟にはならなかった。

 市内中田地内における下水工事現場における通行人の死亡転落事故。工事現場の安全管理が争点。

 市内西山町緑ヶ丘団地地盤沈下訴訟、土地開発公社設計による団地造成。地盤沈下が設計に瑕疵があったかが争点か。この訴訟は、長岡地裁でもおも長井訴訟となっている。

旧トルコ文化村の訴訟以外は、施工業者とともに訴えられている、業者と足並みを揃える事になる。議会審議には、業者意向が先に示されることになると推察するが、市独自の判断ができない懸念を持つ。

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