今回の敦賀市の視察は、敦賀市の総合計画と原発防災での提案をしたところだったが、総合計画と総合計画実施計画の公表とのテーマとなった。
 堂前敦賀市議会議長より歓迎の挨拶をいただいた。 原発を抱える議会として3.11以降は同じ課題を抱えている。議会の連携を深めて原発議論を進めなければならないと感じた。

 視察項目の第6次敦賀市総合計画の説明を政策推進課より伺う。

 平成23年から平成32年までの10年計画を総合計画の期間とし、「世界をつなぐ港まち みんなで拓く交流拠点都市 敦賀」を基本理念をもとに、
1 ぬくもりと豊かさに満ちた住みよいまち
2 安心して働き、暮らすことがでいる活力にあふれるまち
3 新たな価値を生み出す創造的なまち
をまちづくりの3本柱として基本構想が構成されている。

 特に今回は、政策推進課の担当係長の提案により実施計画の公表を当初より目標としていたとの説明を受ける。  敦賀市はある程度のインフラ整備が終了したため、今後の政策課題は政策効果を明確にした事業が大切だとの認識が大きくなった。
 政策推進課としては財政当局が従来行ってきた、利害関係を調整する(資源配分)機能の見直市が必要との考えを示す。
 しかしながら、予算配分に権限を持っていた財政担当からは、行政内部の権限のあり方が変わると当初反発もあった。
 行政資源を配分し、実行するだけで成果があったとする事業評価 を やめ、成果指標を実質的な政策効果にすることにより、市民に対するサービス等が向上したかどうかで評価する方式に変更した。
 成果が達成できていない事業については、予算編成において削除されることとなり、担当課は緊張感を持って事業に取り組むこととなる。

 総合計画の実施計画(前期5年間)の特徴としては、
①事務事業の実施計画と財政計画がが連動している。
②財源の裏付けをもって、実行性を高くすることができる。
③事務事業の達成目標を明確化し実施計画で明確化をした。
④政策効果を明確化することで、市民にも分かりやすくなった。
 今回実現できなかったのは、職員の人的資源と職員定数計画との連動。
 職員の定数はあっても、職員の資質がどうなのかという問題もある。
 各課からは、事業を遂行するのに必要な人数を提出してもらったが、整理をつけることができなかった、後期基本計画の策定では是非、盛り込みたい。

以上の説明があった。

 私は、総合計画の実施計画を公表している自治体もあるが、予算と目標を明確にし、尚且つ事業評価とも連動させ、市民に公表することまではなかなか実施している所は無いが、議会若しくは市長からの提案があったかどうか質問したが、すべて事務方の発想で、市長や議員サイドからは提案はなかったとの説明であった。
 市長からは、「実施できるのであれば、やれば良い」との後押しがあったとのことであった。

柏崎市は、行政経営方針で「市民にわかりやすい市役所」を目指している。予算編成過程もそうであるが市民に適切に情報を公開することが、説明責任を果たすことにもなるのではないか。

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柏崎市 真貝維義
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