Archive for 2012年 1月

 泉田県知事・篠田新潟市長をはじめ多くの来賓を迎え、新潟県本部主催の賀詞交歓会が開催をされた。
党本部より草川昭三副代表・漆原国対委員長長沢広明参議院議員が出席をした。

  草川副代表は、東日本大震災時の際に、首都圏などで多くの帰宅困難者が出たことを踏まえ、帰宅困難者の受け皿となる学校耐震化などを公明党がいち早く進めていることを強調。「難局を乗り切るには公明党」と訴えた。
  漆原国対委員長は、政府・民主党の社会保障・税一体改革素案について「公務員給与や国会議員の歳費削減など『身を切る改革』をやらないで、国民にだけ負担を押しつけるやり方は断じて認められない。国会で厳しく政府を追及していきたい」と決意を述べた。

議会改革第1部会と選挙管理員会の懇談会が開催された。

部会側より現在取り組んでいる議会倫理条例の内容また倫理条例基準を定めるに当たり、補助金をもらっている団体の役員、町内会長や消防団員と議員との兼務などの範囲。また改めて寄付行為等の禁止行為について改めて確認をすると共に選挙管理委員会からも意見やアドバイスを頂きたい旨を申し入れ開催することになった。

選挙管理委員会からは、時節柄年賀状や時候の挨拶状は自筆の礼状のみ大丈夫だが最近差出人だけを自筆の方がいるがこれは違反になる。また、新年会の会費は大丈夫だが、会費相当はダメである。
また、町内会長は問題ないが、コミュニテイ協議会の会長・副会長や運営役員は問題がある。補助金を受けているだけの団体であれば問題は無いとのことであった。

また、「議員の皆さんが議員活動を市民により公平・公正・透明にすることは歓迎すべきことである。グレーと思われるようなことを議員自らが自粛することを目指しての取り組みに期待をする。」と議会の取り組みに期待をする発言が委員の中から出た。

私から、選挙公報の枠の拡大そして白黒からカラーへの変更を提案させていただいたが、上違法との関係を整理したうえで検討したいとの見解を示された。

議員、議会としてもお金のかからないそして投票率が上がり、若い人たちが出やすくなる選挙を考えなくてはならない。

くらしをみつめる…柏桃の輪(代表 歌代勝子)主催の勉強会に参加をした。
「人の認識とリスクコミュニケーション」と題して東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻 木村浩准教授の講演があった。
木村講師は、トリック絵を紹介しながら人の認知の仕方を説明し、「認知」は、ひと、モノ、環境、状況など、すべての要因によって感じ方は異なる。また心理的なトリックの存在。そして判断をする際にも、見方は人それぞれ異なる。判断基準も人それぞれ異なるということを理解し、人はそれぞれ判断行動が異なること、「くせ」を認めることが必要とした。

また、リスクとうまく付き合うためのリスクコミュニケーションが大切と話し。言葉はそのまま相手に伝わらない、ゆえにコミュニケーション能力を高めること、そして認識や判断する際のひとの「くせ」を知ることがコミュニケーションの際の「すれちがい」の防止になるとしたうえで、原子力発電所の安全議論に役立てばと講演を終えた。

 今回の敦賀市の視察は、敦賀市の総合計画と原発防災での提案をしたところだったが、総合計画と総合計画実施計画の公表とのテーマとなった。
 堂前敦賀市議会議長より歓迎の挨拶をいただいた。 原発を抱える議会として3.11以降は同じ課題を抱えている。議会の連携を深めて原発議論を進めなければならないと感じた。

 視察項目の第6次敦賀市総合計画の説明を政策推進課より伺う。

 平成23年から平成32年までの10年計画を総合計画の期間とし、「世界をつなぐ港まち みんなで拓く交流拠点都市 敦賀」を基本理念をもとに、
1 ぬくもりと豊かさに満ちた住みよいまち
2 安心して働き、暮らすことがでいる活力にあふれるまち
3 新たな価値を生み出す創造的なまち
をまちづくりの3本柱として基本構想が構成されている。

 特に今回は、政策推進課の担当係長の提案により実施計画の公表を当初より目標としていたとの説明を受ける。  敦賀市はある程度のインフラ整備が終了したため、今後の政策課題は政策効果を明確にした事業が大切だとの認識が大きくなった。
 政策推進課としては財政当局が従来行ってきた、利害関係を調整する(資源配分)機能の見直市が必要との考えを示す。
 しかしながら、予算配分に権限を持っていた財政担当からは、行政内部の権限のあり方が変わると当初反発もあった。
 行政資源を配分し、実行するだけで成果があったとする事業評価 を やめ、成果指標を実質的な政策効果にすることにより、市民に対するサービス等が向上したかどうかで評価する方式に変更した。
 成果が達成できていない事業については、予算編成において削除されることとなり、担当課は緊張感を持って事業に取り組むこととなる。

 総合計画の実施計画(前期5年間)の特徴としては、
①事務事業の実施計画と財政計画がが連動している。
②財源の裏付けをもって、実行性を高くすることができる。
③事務事業の達成目標を明確化し実施計画で明確化をした。
④政策効果を明確化することで、市民にも分かりやすくなった。
 今回実現できなかったのは、職員の人的資源と職員定数計画との連動。
 職員の定数はあっても、職員の資質がどうなのかという問題もある。
 各課からは、事業を遂行するのに必要な人数を提出してもらったが、整理をつけることができなかった、後期基本計画の策定では是非、盛り込みたい。

以上の説明があった。

 私は、総合計画の実施計画を公表している自治体もあるが、予算と目標を明確にし、尚且つ事業評価とも連動させ、市民に公表することまではなかなか実施している所は無いが、議会若しくは市長からの提案があったかどうか質問したが、すべて事務方の発想で、市長や議員サイドからは提案はなかったとの説明であった。
 市長からは、「実施できるのであれば、やれば良い」との後押しがあったとのことであった。

柏崎市は、行政経営方針で「市民にわかりやすい市役所」を目指している。予算編成過程もそうであるが市民に適切に情報を公開することが、説明責任を果たすことにもなるのではないか。

総務常任委員会で石川県加賀市の【予算編成過程の見える化】を視察。
予算編成過程の見える化は、一般質問で3回ほど行っており、今回の視察は私の提案で実施をされた。

岩村加賀市議会議長より歓迎の挨拶があり、「加賀市議会は、平成23年4月に議会基本条例を制定。早稲田大学マニフェスト研究所による議会改革度調査2011において、全国1789議会中43位となり、北陸3県のなかでは議会改革が一番進んでいる。 議員定数:法定数30名を22名に減員。現在さらに議員定数を検討中。また、市長の諮問により公募市民とともに議会が(仮称)市民主役条例の策定に取り組んでいる。」といった加賀市議会の議会改革の状況を説明いただいた。

視察項目の「予算編成過程の見える化」について財政課の担当者より説明いただく。

市長の交代により、市民に情報の公開による市政の透明化と理解を目指す。
平成22年度当初予算編成において
・予算編成作業時の「予算編成方針」の公表
・最終予算案が編成後に予算説明資料等の予算案や予算内示資料の公表を行う

平成23年度当初予算編成より、市民への説明責任を果たし、市政に対する理解と信頼をより一層深めてもらうことを目的として当初予算編成について行政情報の透明化を図ることとした。
 具体的には、以下の点を実施。

・予算編成過程について、段階ごとに公表を行うことにより、従来よりも情報公開を進める。
・事務事業評価の結果を予算要求及び予算編成に反映させる。
・外部評価を行った事業については、要求から最終予算案となるまでの調整の過程を公表し、同時に意見募集を行う。
*外部評価をもらう13ジャンル、28事業について、公表。他は従来通り。
・加賀市行政評価の公開討論会を平成22年11月27日に実施。テーマは「子育て環境の充実」(5基本事業、15事務事業)、「安心の医療体制の強化」(5基本事業、8事務事業)、「公共施設の適正な管理運営」(3基本事業、5事務事業)の3つ。

平成24年度当初予算編成においては、予算編成過程の透明化(見える化)として、公開討論会(外部評価)を踏まえた、予算の要求及び査定を行うほか、この状況について公開し、意見募集を実施。平成24年度の当初予算編成についても、市民への説明責任を果たし、市政に対する理解と信頼をより一層深めていただくことを目的として、引き続き予算編成過程の「見える化」に取り組んでいる。
・平成23年10月22日、23日に加賀市行政評価の外部評価委員による公開討論会を実施。10テーマ、16基本事業29事務事業を評価した。
・外部評価を行った事業について予算編成過程を公開する

平成24年度予算編成過程の公表日及び意見募集期間(予定)
要求時点 12月下旬公開
     12月下旬から1月上旬意見募集
財政担当調整後 1月下旬公開
     1月下旬から2月上旬意見募集
市長裁定後最終予算案  2月上旬公開
     2月上旬から2月下旬意見募集

(5)予鼻案の発表(2~3月)
 最終予算案を予算内示資料と併せて示す。

今後の課題と評価
・市民からの意見募集をしているが、意見が0であった。周知方法に課題があると認識している。
・市役所内部においては、公表することを意識することで、説明責任の重要さを理解し、意識向上した。

私は議会の一般質問や議論のなかで当初予算編成の公開のがあったかどうかを質問したが議会から公開についての議論はなく公開後も積極的な議論はないとのこと。
行政サイドの方が積極的に情報の公開を行っているようだ。当市においても早急に公開を行っていただきたい。

議会改革特別委員会第1部会を開催。

議会倫理条例案の取りまとめを議論する。
先般、提案をした公明党案をベースにほぼ公明党案が理解を得られた。

本日までの取りまとめは以下のとおりです。
仮称・柏崎市議会議員倫理条例(案)

(前文)
 柏崎市議会が目指している市民参加と開かれた議会は、議員に対する市民の揺るぎない信頼があって初めて実現できるものである。
 柏崎市議会議員は、市民から正当に選挙された者として、全ての市民の包括的な利益を最優先としなければならない。
 そのためには、議員は公職者としての高い倫理観と深い見識により、自ら考える明確な議員倫理基準に基づき、誇りと自信をもって市政を担いつつ、説明責任を果たしていくことが必要である。
 ここに、議員と市民との信頼関係を築く基盤としてこの条例を制定する。

(目的)
第1条 この条例は、議会を構成する議員が、市民全体の代表者として、また、市民全体の奉仕者として議員活動を行う際に遵守すべき事項について定めるとともに、市民が議員活動について説明を求める機会を保障することにより、議員が市民から信頼を得る基盤を作り、もって公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(議員の責務)
第2条 議員は、市政にかかわる権能と責務を深く自覚し、第4条に規定する議員倫理基準を遵守して活動しなければならない。
2 議員は、自ら研さんを積み、資質を高めるとともに、市民の信頼に値する倫理性を自覚し、その品位の向上に努めなければならない。
3 議員は、法令及び条例を遵守し、公正な職務執行を妨げるいかなる不当な要求にも屈しない。

(市民の役割)
第3条 市民は、主権者として公共の利益を図る自覚を持ち、市長等及び議員に対し、その権限又は地位による影響力を不正に行使させるような働きかけをしてはならない。

(議員倫理基準)
第4条 議員は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、公職選挙法(昭和25年法律第100号)、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律130号)等の公職にある者に対して適用される法律その他の関係法令(条例及び規則等を含む。)のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1)市民全体の奉仕者として常に人格と倫理の向上に努め、その権限又は地位を利用していかなる金品も授受しないこと。
(2)市民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。
(3)市(市が設立した公社又は市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資し、若しくは拠出している公益法人、株式会社及び有限会社を含む。次条第1項において同じ。)の請負契約(下請負を含む。)、一般物品納入契約、業務委託契約及び指定管理者の指定に関して特定の業者をあっせんし、又は妨害し、排除する等の働きかけをしないこと
(4)市の職員の適正な職務の遂行を妨げ、又はその職権を不正に行使するよう働きかけをしないこと。
(5)市の職員の採用、昇格又は異動に関して紹介又は推薦をしないこと。
(6)嫌がらせ、強制、圧力をかける行為、セクシャルハラスメントその他人権侵害のおそれのある行為をしないこと

(議員の依頼等に対する記録)
第5条 議長は、議員が行う職員等に対する口頭による要請に対して、日時、要請内容、対応等を記録した文書を作成することを当該職員等の任命権者等に求めるものとする。

(補助法人等の代表者等就任の届け出)
第6条 議員は、市の許認可が必要な事業を営む法人その他の団体又は市から補助金等の交付を受け、若しくは受けようとする法人その他の団体の代表者又は役員に就任したときは、その就任の日から30以内に、その事実を証する資料を添付して議会の議長(以下「議長」という。)にその旨を届け出なければならない。代表者又は役員を退任したときも同様とする。

(公共事業等の請負契約等及び指定管理者の指定に関する遵守)
第7条 議員は、市が行う公共事業等の請負契約等又は営利を目的とする指定管理者の指定について、議員の配偶者若しくは2親等内の血族若しくは同居の親族が経営する企業又はこれらの者が事実上支配力を持つと思われる企業に対し、地方自治法( 昭和22年法律第67号。以下「法」という) 第92条の2に規定する趣旨を尊重し、契約の自粛を求めるよう努めるものとする。

(審査請求の手続き)
第8条 市民又は議員は、議員に第4条に規定する議員倫理基準に違反する事実(以下「議員倫理基準違反」と言う。)があると認めるときは、これを証する資料を添えて、市民にあっては議員の選挙権を有する者の50人以上の者の連署、議員にあっては定数の12分の1以上の議員の連署をもって、その代表者から議長に対し、議員倫理基準違反の存否の確認の審査の請求(以下「審査請求」という。)をすることができる。
2 前項に規定する連署のため署名を収集しようとする者は、あらかじめ審査請求の内容を定め、これを明らかにして署名を収集するものとし、署名収集の開始後は、これを変更してはならない。
3 審査請求に当たっては、議員に議員倫理基準違反があると認めるに足る根拠に基づき、誠実に行うよう努めなければならない。
4 審査請求は、議員倫理基準違反が判明した日から1年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があると議長が認めたときは、この限りでない。

議会改革特別委員会第1部会で議論をしている議員倫理条例の明党案を第1部会に提出した。昨年12月8日に第1部会で取りまとめた素案を特別委員会で全議員に公開し、各会派より意見を求めた。
各会派からは、倫理基準の明確化。兼職の報告についてや親族の請負の辞退。倫理審査委員会の明確化及び市民の請求権に意見が多く寄せられた。
各会派の意見要望を踏まえ新たに公明党案として部会に提案した。

小規模多機能施設「さわやか苑柏崎春日」で開催された新年餅つき大会に参加しました。

さわやか苑の入所者及び施設利用者と近隣の皆さんを招待しての新年餅つき大会。
内田施設長の挨拶のあと、餅つき大会が始まった。
私も杵を持ち餅つきを行った。職員が入所者や利用者お一人おひとりに手を添えて餅をついた。
中には、若いころを思い出してか、自分の番を待てずに杵を握るお年寄りもおられ皆さんから大きな拍手をもらっていた。

私も、数十年ぶりの餅つきとなったが、近隣の皆さんを交えての交流を兼ねた大会であり近隣の皆さんも大変に喜んでおられた。

柏崎市消防団による出初式が産業文化会館で開催された。
全市19分団、代表400名が参加した。品田消防団長は、東日本大震災での消防団の活動を紹介しながら「災害は継続している。市民のことを考え訓練に精進してほしい。」とあいさつで話した。

本部の出初式終了後、西中通コミセンで開催された第11分団の出初式に出席した。
恒例ではあるが、寒いコミセンの体育館で小林分団長以下60名が部隊訓練や分列行進を行った。

 昨年は、3.11東日本大震災そして福島第一原発の放射能漏れ事故と世界が震撼する災害・事故が発生しました。
平成7年1月17日に発生した阪神淡路大震災以降、地域防災の重要性が指摘をされております。
柏崎市民も19年の中越沖地震を経験し地域防災の必要性を体験をしたわけでありますが、この地域防災の要が消防団であります。
消防団は、地域防災の中核的存在として、平常時においても地域に密着した活動を展開しており、消防・防災力の向上、そしてまたコミュニティの活性化にも大きな役割を果たしている。
地域防災の中心的、牽引役的な役割を果たす地域防災コーディネーターとして消防団の活動に大いに期待をするところであります。

柏崎市・柏崎商工会議所主催の新年賀詞交換会が600人の参加のもとに開催された。
主催者を代表し、会田市長・西川会頭が挨拶をした。
会田市長は、「中越沖地震から5年。震災復興計画の最終年、アルフォーレの7月オープン。」など復興をアピールした。
原発については、「原発の安全を確保しながら、地域経済・雇用を守りたい。原発に依存しない持続可能なまちづくりを目指いたい。」とあいさつを行った。
再会話回答は、「本年4月までに54基の原発が止まる恐れがある。節電・企業努力だけでは限界がある。」と産業界の厳しい実情を話した。
東日本大震災から柏崎に避難をしてきた方が1500人以上いらっしゃる。柏崎で新しい生活を始めた方々もおられるが、東日本大震災の復旧が一日も早く進むこと。欧州金融危機がユーロ安に拍車をかけている。日本経済も不安であるが、政治も不安定だが、辰年は経済が上向く年とも言われている。期待通りの今年一年になって欲しい思いを込め、お世話になっている方々と新年の挨拶をさせて頂いた。

公明党広報
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柏崎市 真貝維義
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