本日一般質問を行いました。質問の要旨は以下の通りです。

1、総合計画後期基本計画スタートと24年度予算の目指すもの
(1)24年度予算の規模と予算の目指すものについて
(2)行革推進計画や事業評価から見た予算編成について
(3)後期基本計画と財政計画に計上された事業について
(4)市民生活に直結する23年度終了の各種基金事業について
 
2、地域主権改革整備法と自治体法務の在り方について
(1)「義務付け・枠付けの見直し」とけ権限移譲について
(2)権限委譲と条例制定権の拡大にともなう対応について

3、東日本大震災がれき処理と当市の取り組みについて
(1) 東日本大震災がれき処理受け入れについての現状と課題
(2) がれき処理受け入れの当市の取り組みについて

主な答弁は以下の通りです。

延長合併特例債で6事業。債務負担行為の執行は検討。基金事業は継続に配慮する。

まず最初の質問、24年度の予算については、財政計画の525億円規模をベースに編成編成方針に沿って行っているとの市長の答弁があった。東日本大震災被災地の合併特例債が延長になったことに伴い被災位置以外も5年延長された合併特例債事業について。学園ゾーンの用地買収の債務負担行為が24年度となっている。その債務負担行為の執行について質したが、市長から、延長による新規合併特例債事業は、「東中、五中の整備。西山町総合体育館、ふるさと公苑、こども自然王国、じょんのび村の整備に14億円を充当する」。学園ゾーン用地取得の債務負担行為約7億円は、土地開発公社が先行取得をした土地については、財政負担を軽減するため計画的に買い戻しを行ってきたが、今回実際の執行は新年度予算査定の中で、いろいろの角度方検討していくことになる。」と答弁した。
また、子宮頸がん、ヒブワクチン接種基金や医療・福祉・介護・緊急景気雇用対策事業の継続のと市長会等での取り組みについての質問については「基金事業の継続に配慮し制度の恒久化について市長会等で国に要請していきたい。」とした。

東日本大震災のがれきの受け入れについての質問に対して、市長はクリーンセンター改修工事で受け入れは4月から8月の限定になる。としたうえで、課題として予算的には、被災自治体の負担となるが当市の予算処置も必要となる。仮置き場の設置、輸送手段、分別方法、灰の処理、放射能の検査体制を上げたが、最後に「何よりも市民の安全・安心の確保と理解を得ることが大切。」と強調した。

一般質問は、市議会HPよりインターネット中継にてご覧にいただけます。また、12一般質問の内容は以下のとおりです。

1・総合計画後期基本計画スタートと24年度予算の目指すもの
(1)24年度予算の規模と予算の目指すものについて
先般発表された、平成24年度予算編成方針によりますと、当市の財政見通しは、東日本大震災や原発事故の影響で個人市民税、法人市民税の回復が見込めないことに加え、中越沖地震の災害復旧事業の元利償還金が最大になることから11億円強の財源不足の見込みとなり、24年度も厳しい財政運営になるととのことでありますが、 24年度は震災復興計画の最終年度であり、後期基本計画スタートの年度であります。
予算編成方針には「後期基本計画に盛り込まれた重要施策や新規事業がスタートをする年」このようにも記されております。予算規模は先の斉木議員への答弁で先に示された財政計画の525億円規模とのことでありますが、23年度予算は、「~さらなる飛躍へ~」とのスローガンでありました。24年度予算の目指すところを伺うとともに、後期基本計画の主要施策及び新規事業の具体的な取り組みについて最初に伺います。

東日本大震災被災を受け、被災自治体の合併特例債が、8月に議員立法で発行期限が15年に延長され、その後の衆参の総務委員会で「被災地以外の合併市町村にも類似の措置を講ずるべきだ」との付帯決議の可決を受け、総務省は被災地以外も5年間延長したうえで、被災地はさらに5年間延ばすこととした。予算編成方針で健全財政運営を図るためにも、合併特例債、地域づくり資金や過疎債を原則とするとありますが、5年延長による合併特例債の活用、新規事業についての見解を伺います。また、先程も触れましたが、財源不足が11億円を超えるとの見通しでありますが、この11億円の中には学園ゾーン用地取得費の債務負担の執行、6億3798万7000円が含まれているのでしょうか、財政計画でも7億円の財産取得で記載があります。この債務負担の執行についての見解をあわせて伺います。

(2)行革推進計画や事業評価から見た予算編成について
行政改革推進計画は、22年度から24年度の3年間で24年度最終年度であります。予算編成方針には、行革推進計画、資産・債務計画に沿い事務事業の改廃、施設の統合・縮小・解体の検討及び経費の削減を図るように、また事務事業の評価においても事業の見直し経費の削減となっているものが多くあります。これらの計画の方針や評価が、どのように予算編成に表れているのか具体的に示していただきたい。市長の見解を伺います。

(3)後期基本計画と財政計画に計上された事業について
予算編編成方針では予算編成にあたっての要求基準が示されておりますが、事業費においては震災復興計画、合併特例債事業、公共施設長寿命化事業などのほか後期基本計画と連動している財政計画に沿った事業とすると書かれております。
去る8日の後期基本計画の説明資料に施策体系と財政計画表が提示をされました。何回かこの質問をしてきましたので、評価をしておりますが公共施設保全計画の財政計上表は今少し具体的に解りやすく示して欲しかったとの思いであります。後期基本計画で取り組む新規事業や公共施設保全計画や各種長寿命化計画で財政計画に計上された具体的な施設・事業、事業費についてお伺いをいたします。

(4)市民生活に直結する23年度終了の各種基金事業について
ご案内のように、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体における柔軟な取り組みに対して支援が行なわれてきました。しかし、こうした基金事業の多くが23年度限りで終了します。
国民生活の安心と向上を図る上からも、こうした基金および基金事業を継続するよう、政府に事業継続を求める声が上がっております。いくつかの基金事業の例をあげますと、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金、子宮頸がん予防ワクチン、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する基金や、安心子ども基金=保育所や放課後児童クラブなどの整備を後押しする基金です。
また、妊婦健康診査支援基金=妊婦健診の負担軽減を図る妊婦健診支援基金の他、介護職員処遇改善等臨時特例基金=障害者自立支援対策臨時特例基金=地域自殺者対策緊急強化基金=緊急雇用創出臨時特例基金などがありますが、これらは皆、極めて重要な事業であります。
これらの事業、国が基金延長を取りやめた場合、事業に対する取り組みをどうするのか、市費での継続か廃止かについて市長の見解を伺います。

2・地域主権改革整備法と自治体法務の在り方について
(1)「義務付け・枠付けの見直し」とけ権限移譲について

2000年の地方分権一括法の施行で、自治体は国と対等な途方政府と確認されました。それ以前は、機関委任事務を通して、言い方は悪いが国は自治体を手足として使ってきた。今も親と子の関係のような後見的関係が残っている。いわゆる「義務付け・枠付け」がそれであります。この「義務付け・枠付け」の見直しや都道府県から市町村への権限委譲を進めるための地域主権一括法が、先の通常国会で4月28日の第1次一括法に続き、8月26日に第2次一括法として可決、成立しました。
 一括法の内容は、法令による義務付け・枠付けの見直しと県から市町村への権限移譲です。同法の公布に伴い、各省庁は基準となる政省令の制定作業を進め、既に児童福祉施設や指定居宅サービス事業などでは、人員、施設及び運営に関する基準等が改正、公布されています。
 自治体は、それらの基準省令を踏まえて「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基準」に沿って条例を作成することになります。
来年4月1日からの実施に向けて各自治体で準備を始めていますが、主権改革のステージは国から地方に移り、各自治体の姿勢、判断、方針によりまちづくりに大きな差が出るとの懸念の声もあります。
国による一律の枠組みの縛りを外し、自治体が地域の実情に合った最適な行政サービスの提供ができるように、国の基準省令を踏まえつつ自ら決められるようにする、というのが今回の地方自治法改正の趣旨と理解をしていますが、今回の法改正は、司法権の分権であり、条例制定権の拡大に繋がるとされています。 条例制定権の拡大は、自治の発展に向けても重要なことですが、今回の一括法の制定に批判的な声もあります。「今回の、国や自治体の見直しの狙いは、「地域の実情に合った」「自由度を拡大する」と言う名のもとに、最低基準の引き下げや要件緩和、人員削減、民営化の促進、国のナショナルミニマム保障における責任と財政負担の縮減が目的だとするものでありますが、この都道府県から市町村への権限移譲については、基礎自治体への権限委譲として47法律と義務付け・枠付けの見直しが合わせて第2次一括法案に盛り込まれています。
第1次分権改革で地方自治法の「市町村への事務委任」規定が、「条例を制定して市町村長に処理をさせることができる」に改正され、既に市町村に多くの事務が移譲されていますが、権限移譲の先進地広島県の三原市では過去の101件の受け入事業のうち、約2割の事業で住民サービスが向上。一方、約1割の事業でサービスが低下したとの評価を下しています。
市長は、これまでの県からの事務移譲の経緯などを踏まえ、今回の第2次一括法での権限移譲では、どんなことに留意して取り組まなければならないか。その課題とメリット・デメリットをどのように分析しているのか市長の見解を伺います。

(2)権限委譲と条例制定権の拡大にともなう対応について
今回の、自治法の改正により法定受託事務の議会議決事件にすることができるようになり、議会の議決事件の範囲が拡大をされた。また権限移譲により市に権限が委譲されるものの中には24年4月1日に条例制定をしなければならない事案がある。また総合計画基本構想の策定の義務付けが廃止をされなどは、すでにみなさんご承知のとおりであります。
この事案は、すでに議決事件に定めている議会もありますが、どうも議決事件に定めるだけでは済まないようであります。
今回の総合計画基本構想策定の義務付けの廃止に伴い、数多くの法律の関係条文が廃止をされた。ご案内のように自治体が策定している分野別の行政計画中には法的根拠のあるものと条例により自治体が独自に定めているものとがある。そしてそれらの分野別行政計画を自治体の政策体系全体の中で整合性を取るための枠組みが必要となる。この枠組みとして法的に位置付けられていたのが総合計画基本構想であります。地方自治法の2条4項には、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」と定められていましたが、今回の自治法改正により2条4項が廃止をされました。

今ほども申しましたが、自治体には、地域福祉計画や老人福祉計画、障害者計画、一般廃棄物処理計画、中心市街地活性化基本計画など福祉や社会基盤整備、土地利用など多岐多様の分野に渡り、多くの行政計画があります。その多くは自治法に定めるこの基本構想に即することが義務つけられていた訳であります。今後もさまざまな行政計画の策定、見直しが予想されるが、総合計画の基本構想を議会議決事件は当然でありますが、「基本構想に即する」とした条文入れた市民参加まちづくり基本条例を早急に改定すべきではないかと考えます。市長の見解と合わせて、一括法による権限委譲と当市の条例制定の取り組みについて伺います。

3・東日本大震災がれき処理と当市の取り組みについて
(1) 東日本大震災がれき処理受け入れについての現状と課題
東日本大震災では、津波が発生したこと等により、膨大な災害廃棄物が発生し、
阪神・淡路大震災を超える規模となった。また原子力災害により放射性物質に汚染された廃棄物も発生している。
政府は、被災地の復興に向けて、3 年後を目途に最終処分を終えるスケジュールを示し、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法や各種指針の策定、処理費の補助や関連予算を成立させる等の措置を講じている。
環境省は、10月21までに全国の自治体に2回目のがれき処理の受け入れ調査を行った。4月の調査では、572自治体が受け入れを表明していたが、10月の調査では54に激減をしている。福島県のがれきは国が処理をするが、このままでは、岩手・宮城の両県のがれき処理が進まず。復旧復興に大きな障害となると懸念が広がっている。
岩手県では476万tで約11年分、宮城県は1569万tで19年分であります。
被災地の市町村の中で一番がれきが多いのは宮城県石巻市の620万tであります。この量は、岩手県や福島県全体の量を上回っています。私も石巻でボランテァアを行ってきましたが、がれきの山は衛生面でも問題があります。
石巻市の620万tというがれきの量は、石巻市が処理できるゴミの100年分に相当するとの事であります。
現在東北地域以外で受け入れの実施をしたのは東京都だけであります。
確かに原発事故が絡む「東北のがれき」を心配する声はわかりますが、がれきの広域処理に「総論賛成・各論反対」が各自治体の現状です。
ご存知のように、東京都が宮古市からのがれき処理を行った際の放射能測定は、被災地の仮置き場で事前測定を行い、粗選別エリア、ストックヤードではコンテナごとの測定を行い安全を確認し輸送を行い、都内のごみ破砕施設で測定を行い、可燃物と不燃物に分類を行いその際にも測定を行い焼却施設においても排ガスの測定を行い、集じん灰も測定し、最終処分場に持ち込み処分場でも空間線量率の測定を行っている。5回も6回も放射能測定を行っている。
国の災害被災廃棄物処理の安全性評価では、処理によって周辺住民や処理業者の受ける線量を1mSv/年以下、公衆被ばく線量限度以下と定め、処分施設周辺住民の受ける線量を10μSv/年以下とし、8000Bq/Kg以下の焼却灰についても埋め立て処分を可能としている。この数値はモットも影響を受けやすい作業者の被ばく線量でも0.78mSv/年と安全に埋め立て処理ができる数値とのことであります。
誤解を恐れずに言うならば、汚染レベルが極めて低く、安全性が確認をされているがれきの処理までが拒否をされている風潮は受け入れがたいものがあります。風評という実体なき放射能汚染が日本列島を覆っている感があります。
今回の震災では、災害がれきの問題だけでなく、政府の説明不足でかえって住民や国民の不安をあおる結果になっている事例が多々あります。
政府がしっかりと責任を持ち、安全性を説明し国民の不安を取り除くことが必要とも考えますが、東日本大震災のがれき処理受け入れが進まない現状と課題について市長の見解を伺う。

(2) がれき処理受け入れの当市の取り組みについて
12月7日の定例記者会見で、がれきの受け入れ方針に「県、国、他市と調整してできれば精力的に進めたいと」述べられたとの記事がすでに出ましたので、私の質問の7~8割はすでに答弁を頂いたようなもでありますが、マスコミ報道を踏まえ少し確認をさせて頂きたいと思います。
市長も記者会見で「中越沖地震では、市のごみ処理施設の被害で東北地方の自治体、関係団体から支援をしてもらった。市としては両県のがれき受入れを検討したい」と述べられていますが、柏崎市は中越沖地震で、全国から支援をしていただいた、地震のがれき処理も福島県西白河地方一部事務組合や国分寺市、川崎市、浜松市など市外県外の自治体、組合に処理をしていただいた。
私も今こそ柏崎が恩返しをする時だと思っておりますが、当市のクリーンセンターは2010年より2014年までの計画で毎年9月から3月まで改修工事を行っております。4月から8月の限定的な受け入れは致し方のないところと理解をしますが、今後の具体的な受け入れに向けての課題やタイムスケジュールなどを伺います。また市民の理解もこれ必要でありますがこの点も併せてお伺いをしたします。 

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