本日より、12月定例会が開催となった。

本会議で2億9228万7千円追加の2011年度一般会計補正予算案は、起債の繰り上げ償還3億1421万4千円を計上したほか、東日本大震災支援経費の不要分1億3373万3千円の減額など。これにより一般会計予算の総額は536億2650万8千円となる。
また、さざ波学園や保育園の民営化に伴う財産の無償譲渡などを含め、議案22件が提出され、それぞれ担当常任委員会に付託された。
また、本会議終了後、総合計画後期基本計画の策定報告がなされた。後期基本計画5年間の重要政策とその事業費、公共施設の長期延命化計画に連動したへ平成33年度までの財政計画も併せて提示をされた。

ここ数年、一般質問で財政計画と連動した事業計画を質してきたが、ようやく後期基本計画との事業と主かな事業費が示された。さらに解りやすく市民と情報の共有ができるように取り組んでいきたい。

また、原発財源の推移の予想も提示をされたが、今後も予算の約15%を原発財源が占めることが前提となる財政計画になっている。また、25年度から核燃料税も2億円計上されている。財政計画上は原発稼働が前提になっているようだ。

原発の安全性と防災計画をしっかりと確保し市民の理解を得ながら現実的な選択に向けての議論が必要ではないか。

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