12月定例議会が8日和開催されますが本日、12月議会一般質問の通告をしました。
今日の12時が通告の締日でしたが、なんと21名が通告しました。
私も平成7年から議員を務めさせていただいておりますが、過去最高の人数かと思います。
議長を除く、25名中21名の議員が一般質問をする、議会改革・議会の活性化の成果の表れだと良いのですが。

議会日程では、一般質問の日程は3日間で内一日は予備日であります。また議会の申し合わせで、1日6名が一般質問と決めていましたが、今回は予備日を含め1日7名で行います。
私は11番目で、12日の午後2時ころの予定です。

総合計画の後期計画がスタートする24年予算について、地域主権一括法により地域主権が拡大されるがその準備について、そして東日本大震災のがれきの処理が進まない現状と当市の取り組み。これら大きく3点について市長の見解を質します。

 

一般質問の通告内容は以下のとおりです。

  12月定例議会一般質問通告内容

1、総合計画後期基本計画スタートと24年度予算の目指すもの

(1)24年度予算の規模と予算の目指すものについて
 要旨 23年度予算は、「~さらなる飛躍へ~」とのスローガンであったが、後期基本計画スタートの24年度予算の目指すもの、後期基本計画の主要施策における新規事業の取り組みについて。合併特例債の延長と新たな事業について。債務負担の執行。予算規模について。

(2)行革推進計画や事業評価から見た予算編成について
要旨 行革推進計画や事業評価と予算との関係について。

(3)後期基本計画と財政計画に計上された事業について
要旨 新規事業や公共施設保全計画や各種長寿命化計画で財政計画に計上された具体的な施設・事業費について。

(4)市民生活に直結する23年度終了の各種基金事業について
 要旨 医療や介護の充実、子育て支援の強化等を目的とする各種基金事業の多くが23年度限りで終了する。今後の事業の取り組みについて。

2、地域主権改革整備法と自治体法務の在り方について

(1)「義務付け・枠付けの見直し」とけ権限移譲について
要旨 一括法による権限委譲、その課題、メリット・デメリットについて。

(2)権限委譲と条例制定権の拡大にともなう対応について
要旨 権限委譲と条例制定の取り組みについて。

3、東日本大震災がれき処理と当市の取り組みについて

(1) 東日本大震災がれき処理受け入れについての現状と課題
要旨 東日本大震災のがれき処理受け入れが進まない現状と課題について。

(2) がれき処理受け入れの当市の取り組みについて
要旨 当市の受け入れに向けての取り組み状況について。

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