第一部決算委員会は、一般会計で歳入歳出全般についての決算内容について審査をします。
本日まで3回の決算委員会が開催されました。本日最終日で採決が行われました。私は認定の立場で討論を行い決算に賛成ました。討論は、以下のとおりです。

22年施政方針で市長は、22年度を中越沖地震からの本格的な復興に向けて前進し、新たな飛躍の年と位置付けました。22年度は震災から3年目、市政70年という佳節の年でもありました。
新市民会館(アルフォーレ)の建設に着手するなど復興に向けての新たな息吹を感じさせたが、しかしながら、前年の不祥事に続き職員が逮捕をされるという大変な事件が発生しました。
市もコンポライアンス委員会を立ち上げ再発防止に努めていたところであるが、議会も調査再発防止に向けた特別委員会を設置し、年度末に市長に再発防止提言を行った。
このような背景から公平性・必要性・適正性といった観点で決算審査をさせていただきました。

22年度一般会計歳入額578億1430万1000円は、21年度に比べ4.6%の減であります。
歳出は553億8108万8000円で、前年対比で4.9%の減となり、差し引き24億3321万2千円の残となり、23年度への繰り越し財源4億6299万円を引いた、実質収支は、19億7022万2000円の黒字であるが、でここから前年度の実質収支を引くと単年度では1億6千756万7000円の赤字決算となります。
市の豊かさの指標であります財政力指数は、県内主要6市の中では最も高い数値でありますが3カ年平均値の0.736も前年より0.053ポイント下がり、単年度も0.698と前年度より0.016下がっているが平成19年度は単年度で0.855ポイントでした。自主財源である市税5億5731万5000円や諸収入18億313万1000円の落ち込みが主な原因であるが、特に個人市民税は、21年度に比べ3億1598万4000円も減収している。法人税は、8275万2000円の減収です。また地震の影響もあるが全国区的な地価の値下がりで固定資産税が1億7606万2000円減収となっている。
今後も景気の動向や東京電力の稼働状況が税収、財政力に影響するのではないかと懸念をするところです。
また経常収支比率は95.7%で前年より2.1ポイント下がっているが、臨時財政対策債を除くと106.4%と100%を超え県内主要6市のトップ、実質公債費比率も22.0%と同様にトップであります。
繰り上げ償還等により実質公債費比率25%を超えないように今後も健全財政運営に努めていただきたい。
しかしながら財政力指数や経常収支比率や実質収支比率をみるとは県内でも財政力はあるが、財政は硬直をしている。人件費の削減や経常費の削減に一層の努力を図るとともに、財源確保に一層の努力を図っていただきたい。特に税の公平性という観点から収入未済額の圧縮と収納率のアップに尽力をしていただきたい。
また先程も申し上げたが、22年度は2年連続での職員逮捕という不祥事が発生した年でもあり、議会でも特別委員会を立ち上げ再発防止に向けての提言を行った。当局もコンプライアンス委員会を立ち上げ、「工事請負契約における随意契約適正執行の指針」などを定めたが、今後の契約業務に生かされることを期待する。
また、22年6月議会においてNPO全国防災・災害支援ネットワーク会議との契約について、問題点を指摘され6月28日には、「権利能力なき社団との契約締結における留意点について(通知)」が総合企画部長名で出されている。
こういった契約上の問題やコンポライアンスの向上や綱紀粛正、職員の倫理やモラル、職員の能力の向上に努めていた時期でありながら議員が会長を務める団体と委託契約を続行させるなど、内部統制が取れていないのではないかと懸念をする。
職員研修では、高い使命感と士気の向上の向上に努めていただきたい。
また、市有財産の貸し付けの契約を行っている団体、この団体も法人格を有していない構成員4名の組合ですが、この団体との賃貸契約は議会でもかなり問題となった経緯もある。この当該団体と少額の委託契約を結んでいる。いわゆるみなし法人として契約をしているわけだが、担当課に団体としての決算報告書を求めて確認をしたがあまりにもお粗末な決算書であります。今までも申しあげてきたことでありますが、法人格なき団体との契約の在り方は総務部長通達ではなく明文化をすべきであります。
何点か個々の事業について質疑をさせていただきましたが、長くなるので個別の討論は致しませんが、事務事業評価シートの評価に基づき質疑をさせていただいた事業についてだけを申し述べさせていただきます。
事業評価では社会福祉協議会とシルバー人材センターともに今後の活動の在り方また市の補助金の在り方に言及をし、時代や環境の変化を踏まえ当該団体の本来的役割にも言及している。両団体とも市民生活に大きくかかわる団体であります。今後の在り方についても議会と議論を望むところであります。
また、高柳・西山町事務所の設置廃止に向けてのイベントの在り方なども事務事業評価で行っているが、自治区設定の協議書では27年3月31日までとなっている。
まち事務所の廃止について地域住民への情報の公開や地域説明化の今後の在り方を早急に示していただきたい。
以上何点か申しましたが、市民に信頼され、持続可能な自治体経営を目指していただくことを最後に要望し認定の討論とします。

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