Archive for 2011年 9月

本日、市議会議会改革特別委員会が設置をされた。委員は、正副議長を除く24名で構成され、各会派からの代表9名で構成される、企画委員会、そして各8名の委員で構成される3部会を設置し、正副委員長・各正副部会長を選出した。
図らずも副委員長を務めることとなった。

第1段階として、検討事項に挙げた、議会倫理条例・通年議会・議員間討議・議会報告会・災害時の議会の係りを本年度末を各担当部会で実現に向けて鋭意取り組むこととなりました。
私の部会では、議会倫理条例・通年議会を担当します。
柏崎市は、私も議会で提案をした職員倫理条例を今議会に提案されている。これは2年続きの職員の逮捕を受けて、市当局また議会も再発防止調査特別委員会を設置し再発防止に向けて調査をおっ子なった。議会再発防止調査特別委員会として提言を行った。提言の中にも倫理条例の制定を提起した。
職員倫理規定の制定にあわせ議会倫理条例も早急に制定すべきと考えている

10.11日、第13回オフロードフェステバルが開催された。
全国より、80台のオフロードカーやバギーが柏崎中央海岸特設コースに結集した。

10日の開会式には、山田柏崎市副市長が「皆さんの走りで、柏崎を盛り上げていただきたい。」と歓迎の挨拶を行った。続いて国際レーサーの塙郁夫さんより、「砂浜でレースが出来るのは全国でも柏崎だけ」と主催者をはじめ市や観光協会などの関係者に感謝の挨拶を行った。

大会は、10日はサンド・ドラッグレース予選、スプリントレースが開催された。11日はサンド・ドラッグレース決勝、NASC主催の全日本耐久レースが開催された。
天候にも恵まれ大変に大勢の観客から、砂埃を巻き上げて疾走するオフロードレースを観戦いただいた。

この大会は、19年7月の中越沖地震の際にも全国から参加をして頂いていた皆さんの「中越沖地震復興チャリテー大会を開催しよう」との応援で途切れることなく、開催をしてきました。
私自身、この大会の立ち上げから支援をしてきましたが、平成21年からは、春にはオフロード・チャレンジ大会を合わせて開催できるまでになり柏崎の大きなPRになっていると自負をしています。
明年の開催に向け、関係者とまた力をあわせて取り組んで行きたいと思っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

市議会9月定例会の一般質問が今日から始まった。
今回の一般質問は、第4次総合計画後期基本計画野策定に向け少子高齢化・人口減少社会の観点から、策定の課題、自治体に与える影響、財政的影響。そして後期基本計画に連動した財政計画、予算編成過程の公開などをテーマに行った。詳しくは、柏崎市議会ホームページより一般質問の映像をご覧ください。


一般質問の内容と答弁の概要は以下の通りです。
本年度策定作業を進めている第4次総合計画後期基本計画の課題と基本方針、人口目標、事業計画と連動した財政計画の策定について、会田市長の考えをただした。市長は「時代の潮流や厳しい財政状況を含めた柏崎市を取り巻く課題を十分に踏まえる必要がある」との姿勢を示した。 

また、私の「後期基本計画は前期計画の単なる引き継ぎではなく、社会経済環境が厳しさを増す中で、総花的でなく優先順位を明確にし、見直しをかけるくらいの気概が必要だ。時代の変化や課題を認識し、将来を展望した後期計画策定に向け、課題と基本方針をどう考えるか」との質問に、市長は「人口減少と少子高齢化、防災対策、産業・雇用、地域主権への対応、地域環境と国のエネルギー施策の見直しへの対応を課題に挙げた上で、「安全安心して暮らせるまちづくり」「地域特性や資源を生かした産業の活性化」「子どもや若者が輝くまちづくり」「地域社会を支える人材の育成」「豊かな環境と魅力あふれるまちづくり」の5点を基本方針に示した。

総合計画後期基本計画に連動した財政計画の作成について市長は、後期基本計画の事業を踏まえ、10年間の財政計画の策定に着手をしていると、ようやく事業計画と連動した財政計画の作成の実施を明確にした。

一般質問の項目は以下の通り。
1・第4次総合計画後期計画策定の基本方針について
① 第4次総合計画後期計画策定の課題と基本方針について
②第4次総合計画後期計画の目指すもの

2・第4次総合計画後期と人口減少社会対応について
① 総合計画後期計画の人口目標の設定見直しについて
② 人口減少社会が自治体に与える影響について
③ 第4次総合計画後期計画における人口減少対策について

3 第4次総合計画と行政経営について
①予算編成と行政の見える化について
②総合計画の事業計画に連動した財政計画の策定について
③実質公債費比率と健全財政運営について

一般質問の全容は以下の通りです。

1・第4次総合計画後期計画策定の基本方針について
① 第4次総合計画後期計画策定の課題と基本方針について
ご存知のように総合計画は、目指すべきまちづくりの理念に基づき政策、施策、事務事業とピラミッド状に連なっており、自治体の最上位の行政計画です。
柏崎市の第四次総合計画は、計画期間が19年度から28年度の10年間で、明年24年度から28年度が後期基本計画期間となり、既に本年2月より検討が開始され、現在5回の各分科会が開催され、3回の策定員会が開催されています。
この後期基本計画の策定は、自治体を取巻く環境の変化や時代の潮流など様々な課題を見据え、今後の5年間のまちづくりの方向性と目標を定めることがミッションでありますが、いま地方自治体を取巻く環境は、少子高齢人口減少社会の進行、地方分権の進展、財政の悪化、経済のグローバル化など社会経済情勢は益々厳しさを増しております。また、柏崎市にとっても、3.11東日本大震災の影響、原発の安全確保、防災対策、津波対策も大きな課題であります。 少子高齢化・人口減少、止まらない円高による製造業への影響など、柏崎市を取巻く環境も決して楽観できる状況ではありません。 
 第四次総合計画の基本構想では、柏崎市の課題として「1 人口減少、少子化、若者の流出への対応。2 産業の活性化と雇用の場の創出。3 柏崎の個性、魅力づくりの重要性。4 安全で安心して暮らせるまちづくり。5 中山間地域の過疎化、高齢化への対応。6 都市機能の集積と充実。7 人材の育成と確保。8 健康づくり、地域医療の充実。」の8項目を挙げ、基本方針は、「この計画は、行政運営の指針であると同時に、市民や諸団体のまちづくりの活動に活かされていくことを期待しながら、今後のまちづくりの方向を明らかにする」としています。
後期基本計画の策定は、前期基本計画の単なる引継ぎでなく、社会経済環境も厳しさが増す中、総花的でなく、優先順位を明確にして見直しをかける位の気概が必要ではないかと考えます。
時代の変化や課題を認識し、将来を展望し次期総合計画を見据えた、後期基本計画策定に向けその課題と基本指針について市長の見解を伺います。

②第四次総合計画後期計画の目指すもの
以前2回ほど、最小の経費で最大の効果による市民満足度という観点で質問をさせていただきました。地方自治法の2条14項には、地方自治体は、その事務を処理するに当たっては、住民福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにと定められている。
ご承知のように、政府は昨年6月、新成長戦略を閣議決定し、新たな幸福度に関する調査研究を進めてきました。そして去る8月29日、内閣府より国内総生産(GDP)などの経済指標だけでは測れない国の豊かさを示す「幸福度」の指標作りの試案が発表されました。 
それによると、「経済社会状況」「心身の健康」「人や社会との関係性」の3つを柱に指標を作成し。「経済社会状況」では、仕事の満足度や1人あたり部屋数、学歴などを豊かさの物差しとして量り、 「心身の健康」では平均寿命や自殺率、「人や社会との関係性」では、引きこもり数やボランティア活動の時間などを判断材料として用い、この9月にも最終案をまとめるとの事です。
 昨年9月、総務常任委員会で視察をした荒川区は、区民総幸福度の理念を区政に取り入れています。荒川区長は幸福実感増進こそ自治体の使命との理念の基、「区政は区民を幸せにするシステム」と位置づけ、総合計画基本構想では、目指すべき都市像を、「幸福実感都市あらかわ」として区政の展開を図っている。厳しい財政の中自治法の精神に副った、最小の経費で最大の効果をあげ、市民幸福度を向上させるの後期基本計画の理念、政策、施策の展開、そして市長が目指す都市像についてお伺いします。

2.第4次総合計画後期と人口減少社会への対応について
①総合計画後期計画の人口目標の設定見直しについて
少子高齢人口減少問題は国にとっても、地方自治体にとっても大変大きな課題であります。総合計画後期基本計画の最重要課題の一つが、この少子高齢化と人口減少問題だと思っております。
当市の将来人口、総合計画基本構想の人口フレームは17年の国勢調査を基に推計をしたもので平成28年の人口を9万人としていますが、22年の国勢調査では、91,463人で、市がコーホート法で推計した91,931人に比べ500人ほど減少をしています。又、平成28年、2016年の人口推計は85,718人であります。
人口減少は社会経済や地域社会全般にわたり、その影響が懸念され、自治体経営に様々な影響を与えるとされている。後期基本計画の人口目標値について、企画政策課が見直しをした88,846人を目標に少し下方修正をしても良いのではと考えるが、市長の見解を伺います。

他の自治体は、将来人口推計値目標と上限下限でシュミレーションを行い種々の政策に反映させている。後ほど質問しますが、財政にも大きく影響すると考えます。人口推計の数値を踏まえながら、地域人口や高齢者・高齢化世帯、公共交通問題や財政のシュミレーションをすることが現実に即したまちづくりになるのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。

②人口減少社会が自治体に与える影響について 
少子・高齢化人口減少の進行は、経済活動はもとより、市民生活などの地域社会全般に渡って大変大きな影響が出てくるわけであります。人口密度の低い地域が広がっていけば、公共施設の統廃合や人口当たりの維持管理コストが増大し、道路や下水道等のインフラ整備、維持管理費など、財政的にも大きな影響が出てくると心配をしています。また高齢化による社会保障費の増大や人口減少により財政規模の縮小も懸念されます。
 人口減少社会に備えて、都市の郊外化を抑制して、既存の社会資本のストックを最大限に活用する集約型のまちづくりの推進が必要ではないかなと、こんなふうに思っているところでありますが、総合計画後期基本計画の策定に当たり、人口減少による自治体への影響について市長の見解を伺います。

少子高齢化・人口減少が自治体の財政に与える影響についての研究をしている自治体もありますが、三鷹市の研究によりますと、児童福祉費・教育費を除いた扶助費は、65歳以上人口と正比例で上昇し、高齢者が1人増えると30万円増加すると試算している。
また、住民税についても総人口や生産年齢人口の増減からの推計だけでなく独自の推計値で将来の市民税収入額を算出している。当市においてはこのような試算を行なっているのか。行っていればその数値をお示しいただきたい。またこれらが将来の財政について与えるの影響についてどのように分析しているか、見解をお伺いします。

③第四次総合計画後期計画における人口減少対策について
総合計画の人口推計では、2011年の総人口は90,148人で、年少人口は10,934人、生産年齢人口は54,609人、老年人口は24,605人です。同じく平成28年、2016年には85,718人で年少人口9,821人、生産年齢人口50,247人、老齢人口25,650人となります。さらに2020年には総人口が81,939人で年少人口は8,998人となり、生産年齢人口は、46,983人で老齢人口が25958人です。15年間で子どもたちは2,000人、労働人口は、7,500人減をします。
去る5月18日に、柏崎商工会議所が市長に提出した「柏崎市第四次総合計画後期基本計画策定への提言」には、後期計画期間中に解決をめざす課題4項目と将来構想への着手課題2項目が提言されています。提言内容は、(1)人口減少対策、(2)産業振興、(3)2014年問題の取り組み、(4)まちなか賑わい創出と柏崎駅周辺の整備、(5)人材育成センター設置、(6)原子力防災都市づくりとなっています。
商工会議所の提言も人口減少対策が最初に来ておりますが、商工会議所の提言をどの様に評価し、若者の流出防止策、特に女性の流出防止対策など、具体的に少子化・人口減少にどのように歯止めをかけるのか。人口減少対策と、そして人口減による産業界への影響について市長の見解を伺います。 

国立社会保障・人口問題研究所の人口推計数値によると、柏崎市は新潟市や長岡市、三条市、新発田市、燕市などに比べて人口減少率が高い。また地域別人口推計では、高柳地域の2020年人口推計は、1,446人で、年少人口は男子33人、女子25人の55人です。2025年では、人口1,221人で、年少人口男子で20人女子は15人。14歳までの子どもが35人となり、高齢化率は54%です。
地域的な対策も必要と考えるが、県内では、糸魚川市が人口減少対策として企業や商店と提携し事業展開をしています。また、当市においても空き家が多く見られる状況ですが、奥州市のように人口増を図るため、空き家バンク事業を展開し、少子化対策と併せて、移住の促進に取り組んでいる自治体や、三鷹市のように子ども政策部を設置し、人口減少対策の政策研究や10年、20年先を見た政策の展開、子育て支援を総合的に行なう、取り組みがなされています。
少子化対策=人口減少対策の観がありますが、当市においても少子化・人口減少対策専門担当部の設置や市内企業や商店との子育て支援事業や空き家バンクの取り組みの展開、少子化・人口減少対策について市長の見解を伺います。

3.第4次総合計画と行政経営について
①予算編成と行政の見える化について
ご案内のように、各地で行政運営の可視化が進む中、先進自治体では、市民参加の流れが住民自治の高まりと共に、予算編成過程にも及び始めています。
鳥取県が最初だと承知をしていますが、他の自治体では予算編成の過程がHPなどに公開されています。財政逼迫により限られた財源で効率的・効果的な公共サービスが求められているなか、予算査定の結果に市民の意見を反映させ予算編成を行っている自治体もあります。
21年12月議会で私は、同趣旨質問をいたしました。市長は、「この予算決定までの過程を公開することは、意義があると思いますが、これは研究課題ということで」と概ねこのように答弁されました。市民参加・市民に分かりやすい行政運営を目指す柏崎市として予算編成過程の公開について改めて市長の見解を伺います。

②総合計画の事業計画に連動した財政計画の策定について
当市の財政計画は、中越沖地震からの復旧・復興、そして実質公債費比率25%を超えないようにと、厳しい条件のなかでの財政運営だと認識をしております。
今後の財政運営では、消防無線のデジタル化、北条統合小学校、北鯖石保育園、中鯖石コミセンの建設、そして他のコミセンの大規模修繕など、アセットマネジメントによる新たな財源を需要も想定されます。
持続可能な自治体経営を目指した、総合計画後期基本計画に連動した財政計画の策定について、22年3月議会での市長答弁は、「後期計画の策定の中で作業を詰め、公表していくということも、必要だ思っております。」とこのような趣旨で答弁されましたが、改めて後期基本計画の事業と連動した財政計画について見解を伺います。

③実質公債費比率と健全財政運営について
先程も申しましたが、市の財政はここ数年厳しい財政状況でしたが、本年3月議会で市長は、実質公債費比率について、「平成22年度に引き続き、23年度においても、一般会計の繰上償還に取り組むことにより、25%を超える期間を2年に短縮できる見込み」だと答弁されました。
これは今までの繰上げ償還、そして本年度予算の3.6億円の繰上げ償還が反映されての見込み数値と評価をするが、現時点での実質公債費比率の試算で単年度と3ヵ年の平均値で25%を越える年度について、そしてまた財政当局は実質公債費比率を25%以下、24.9%に抑える公債費の試算値を行っていると推察するが、24.9%に抑える繰り上げ償還金額、公債費の額と、25%に抑えるために試算のような繰上げ償還を実施するのか伺います。

平成21年度決算における健全化判断比率の4指標及び公企業の資金不足比率は全て基準内でした。22年度について、もし公表できるようであればその数値をお聞かせいただきたい。将来の財政状況の判断として実質債務残高倍率・債務償還可能年数・実質経常収支比率・経常収支比率、について21年度、22年度の数値をお伺いします。またこれらの指標から見た柏崎市の財政建全度についてどの様に分析されているかお伺います。

債務償還可能年数は21年度の13.2年から22年度の14.4年へと悪化をし、14年を超えると危機的な自治体との指標になり、実質経常収支比率も21年の103.4%から22年度、106.4%と悪化し100%を超えると危機的な自治体に当たります。
また実質債務残高倍率222.5%、は改善されているが200%を超えると要注意自治体で、経常収支比率95.7%も同様改善されているが、90%を超え要注意自治体であります。
当市の財政運営の最優先課題は、実質公債費比率25%を超えない運営に努めることはでありますが、実質公債費比率を25%以下に抑えられる見込みが見えた今こそ、本当の財政健全化に向けた財政計画を策定し、市民にも分かるように数値目標と目標年次を定めて、財政運営に取り組むべきではないでしょうか、私が質問をした財政指標が健全を示すには何年かかるのか、そしてまた、市長の考える健全財政とはどのような基準を持って健全とするのでしょうか。市長の見解を伺います。

これから先も、財政が好転するとは考えられませんが、今後の10年・15年後には延命化をした庁舎やごみ関係施設の建て替え等に大規模な予算を必要とする事業が予想される。資産台帳を早急に整備しアセットマネジメントを速やかに行い、財政計画に反映させ、将来に負担を残さない健全財政運営に努め、市民福祉の増進、市民幸福度の向上に向けた、後期基本計画の策定を望むところでありまあすが、改めて、市長の見解と決意を伺います。

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