第13期自治体政策講座in横浜、2日目の講義に参加。

  第一講義は、中村一樹・明治大学大学院政治経済学研究科特任教授による「広域復興の準備ー自治体の事前復興計画と訓練」と題して講演が行なわれた。
中村講師は、東日本大震災と阪神・淡路大震災の被害の比較を通して今回の災害の大きさ、復旧体制の遅れを示した。
 また、阪神淡路大震災の被害を通しての、東京都の防災と事前復興の取り組みなどを論理的に紹介し手頂いた。東日本大震災の発生の歴史的意義を①災害の特異性・②復興の社会性で決められるとした。そして復興の社会性は、東日本大震災の復興が、全国のまちづくりにどのように影響を与えたか、であると述べた。


    

  

 第二講義、山口大学大学理工学研究科 瀧本浩一准教授による「今からはじめる地域防災力の再生と向上」が行なわれた。最初に1828年の三条地震の話を聞く。恥ずかしながら三条地震をはじめて知る。
  過去の大地震・大津波災害の状況と今回の東日本大震災の被害状況が、何も変わっていない被災状況を写真で紹介。
 自主防災組織が全国で整備されているが長続きしない。住民に災害被害の想定ができるように行政がお膳立てをして、シュミレーションを行い住民の防災啓発を行うべきであり、議員にそのリーダー役を担って欲しいと、議員に対する要望もあった。

   第三講義、「風評災害とは何か」と題して東洋大学社会学部 関谷直哉准教授が行なった。
  関谷講師は、風評災害の原因を①メディア②流通③安全にあるとし、現代社会においては「風評災害をおこさない」というのは不可能という前提で、ダメージコントロールすることが重要であり、保険や共済などの支えあうセーフテイネットの構築が必要であるとした。

 
  防災と減災、風評災害。国が行なうこと地方自治体が行なうこと、地域が住民が行なうこと、そして企業が行なうこと。そしてメデア、またネット社会での情報のあり方。災害時はこれら全てが復旧に向けて機能することが災害を最小にし風評災害を最小限にとどめることができるのではないか。

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