自治体議会政策学会主催、第13期自治体政策講座in横浜「東日本大震災が教えることーまちづくりと防災計画ー」に参加した。

今回の講座は、3日間の講義となる。初日13日は、自治体政策講座入門編「議会に望むー行政改革を遂行した3市長に議会と行政の関係を聞く」と題して開催をされた。

  政策学会の竹下譲会長による「地方議いの役割と議会改革」と題して基調講演を行なった。
竹下会長は、議会の審議の仕方は市民に分かりにくい。形式的な審議や一般質問はやめ市民に問題の本質が分かる議論が今望まれているとした。

    第一講義の元四日市市長井上哲夫講師は、「地方自治体と財政健全化」と題して講演した井上講師はケチケチ市長と呼ばれた市長時代は、財政再建に向け何も事業をしなかったと言いながらも、市民に行政の目的・手段・成果を明らかにしたまちづくりの指針が必要とし。政策・財政・行革の3のプランを一体化して推進する必要があるとした。

   第二講義は、元多治見市長西寺雅也講師による「総合計画と議会の審議」と題した講演が行なわれた。西寺講師は、本年4月の自治法改正により「基本構想」策定の義務付けが無くなった。これにより基本構想・総合計画の策定は自治体の裁量によることになった。議会が基本計画・基本計画も含めた議会議決を定める条例が必要である。と議会こそが「総合計画」の根拠条例に関心を払うべきとした。

  第三講義、元犬山市長石田芳弘講師は、政治=統治。ガバナンスとマネージメントが必要。地域主権・脱中央集権の流れの中地方議員はプロになるべきと訴えた。

   第四講義は、3人の講師の先生と会長によるパネルディスカッションが行なわれた。災害時の「行政と議会の役割は」とのテーマであった。
当然であるが、災害時は、議会と行政が一体となるべきとの結論であった。

 

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