Archive for 2011年 7月

                                                         柏崎市市民プラザで第4回目の合同追悼式(新潟県・柏崎市・刈羽村主催)が開催されました。
ご遺族、東祥三内閣府副大臣、国・県・市町村議員、陸空海自衛隊、関係機関、関係団体、町内会など340名が参加をした。
 
 10時13分参加者全員で黙祷をし15名の犠牲者の追悼を行なった。

 泉田知事は、「中越沖地震の体験を生かし、東日本大震災の被災地と手を携え、お互いの復興に取り組みたい」地決意を述べた。
 

今講座の参加議員は延べで151名との事であった。 主催者の話では新人議員が多いとの事。また3分の1以上が女性議員であった。

 第四講義は、中邨章拓殖大学地方政治センター客員教授による「大地震と危機管理ー悲劇を知恵に」と題したテーマで行なわれた。
中邨講師は、国際比較で公助と自助に対する意識調査で、日本人は国や行政を信じていないがいざと言う時は、公に頼る傾向が強い。 災害時の72時間の重要性、書道体制と自治体の役割などを体系立てて講義していただいた。

第五講義、「原発事故ー持続可能な資源・エネルギー政策」と題して名古屋大学大学院環境研究科准教授・高野雅夫講師より講演を頂いた。
高野講師の各電力会社の発電能力と余裕度からして、明日からでも原発は止められる。
小型水力発電による田舎での実験や間伐材の利用などの説明、バイオマス利用は、町おこしなどで注目を集めているものもあるが、原発のエネルギーに変わる話ではない。
また講師の火力は二酸化炭素を排出するが放射のは出さない。原発は放射能を出すから選択の余地は無いとの発言はいただけない。私は放射能も二酸化炭素も怖いと言いたい。
2010年の原発の発電量の半分を火力、残りを風力や太陽光などの再生可能エネルギーで賄うコストは26兆円にも上る計算もある。
高野講師の講演では、コストの話は皆無であった。

安全とコスト。私は原発推進論者ではないが、先ずは安全の確保が第一、安全の確保ができなければ当然だが、原発は配意しなければならない。次に安全の確保に再生エネルギーよりもコストが必要ならば原発から再生エネルギーに転換すればよい。
脱原発を主張する人たちの多くが原発はツナギのエネルギーと考えている。ツナギ期間を短くし、低コストでクリーンなエネルギーを開発する事が多くの国民、産業界の願いではないか。

今回の研修を通して改めて地域主権の時代に即した議会改革、災害時における議会の体制。当然のことであるが二元代表制の原点に帰り議会としての審議のあり方を柏崎市議会でも考えるべきと感じた。

 

  第13期自治体政策講座in横浜、2日目の講義に参加。

  第一講義は、中村一樹・明治大学大学院政治経済学研究科特任教授による「広域復興の準備ー自治体の事前復興計画と訓練」と題して講演が行なわれた。
中村講師は、東日本大震災と阪神・淡路大震災の被害の比較を通して今回の災害の大きさ、復旧体制の遅れを示した。
 また、阪神淡路大震災の被害を通しての、東京都の防災と事前復興の取り組みなどを論理的に紹介し手頂いた。東日本大震災の発生の歴史的意義を①災害の特異性・②復興の社会性で決められるとした。そして復興の社会性は、東日本大震災の復興が、全国のまちづくりにどのように影響を与えたか、であると述べた。


    

  

 第二講義、山口大学大学理工学研究科 瀧本浩一准教授による「今からはじめる地域防災力の再生と向上」が行なわれた。最初に1828年の三条地震の話を聞く。恥ずかしながら三条地震をはじめて知る。
  過去の大地震・大津波災害の状況と今回の東日本大震災の被害状況が、何も変わっていない被災状況を写真で紹介。
 自主防災組織が全国で整備されているが長続きしない。住民に災害被害の想定ができるように行政がお膳立てをして、シュミレーションを行い住民の防災啓発を行うべきであり、議員にそのリーダー役を担って欲しいと、議員に対する要望もあった。

   第三講義、「風評災害とは何か」と題して東洋大学社会学部 関谷直哉准教授が行なった。
  関谷講師は、風評災害の原因を①メディア②流通③安全にあるとし、現代社会においては「風評災害をおこさない」というのは不可能という前提で、ダメージコントロールすることが重要であり、保険や共済などの支えあうセーフテイネットの構築が必要であるとした。

 
  防災と減災、風評災害。国が行なうこと地方自治体が行なうこと、地域が住民が行なうこと、そして企業が行なうこと。そしてメデア、またネット社会での情報のあり方。災害時はこれら全てが復旧に向けて機能することが災害を最小にし風評災害を最小限にとどめることができるのではないか。

   自治体議会政策学会主催、第13期自治体政策講座in横浜「東日本大震災が教えることーまちづくりと防災計画ー」に参加した。

今回の講座は、3日間の講義となる。初日13日は、自治体政策講座入門編「議会に望むー行政改革を遂行した3市長に議会と行政の関係を聞く」と題して開催をされた。

  政策学会の竹下譲会長による「地方議いの役割と議会改革」と題して基調講演を行なった。
竹下会長は、議会の審議の仕方は市民に分かりにくい。形式的な審議や一般質問はやめ市民に問題の本質が分かる議論が今望まれているとした。

    第一講義の元四日市市長井上哲夫講師は、「地方自治体と財政健全化」と題して講演した井上講師はケチケチ市長と呼ばれた市長時代は、財政再建に向け何も事業をしなかったと言いながらも、市民に行政の目的・手段・成果を明らかにしたまちづくりの指針が必要とし。政策・財政・行革の3のプランを一体化して推進する必要があるとした。

   第二講義は、元多治見市長西寺雅也講師による「総合計画と議会の審議」と題した講演が行なわれた。西寺講師は、本年4月の自治法改正により「基本構想」策定の義務付けが無くなった。これにより基本構想・総合計画の策定は自治体の裁量によることになった。議会が基本計画・基本計画も含めた議会議決を定める条例が必要である。と議会こそが「総合計画」の根拠条例に関心を払うべきとした。

  第三講義、元犬山市長石田芳弘講師は、政治=統治。ガバナンスとマネージメントが必要。地域主権・脱中央集権の流れの中地方議員はプロになるべきと訴えた。

   第四講義は、3人の講師の先生と会長によるパネルディスカッションが行なわれた。災害時の「行政と議会の役割は」とのテーマであった。
当然であるが、災害時は、議会と行政が一体となるべきとの結論であった。

 

 石巻市のボランテァセンターが設置をされている専修大学で一般のボランテァの方と一緒に登録をし、大街道地域でボランテァをさせていただく。ボランテァ先のお宅は被害は床上浸水であった。住宅周辺のヘドロかきが作業内容。7名で土嚢200体ほどを片付ける。

夕方3時30分より石巻市役所にて公明党石巻市議会議員団、伊藤啓二・渡辺拓郎・桜田せい子議員より被害状況や復旧の状況の説明を受け、被災地の現場を案内していただく。

 

被害概況は以下の通り
 人口 162,822人・世帯数60,928世帯・死者 3,134人・ 行方不明1,012人 避難者4,128人 避難所数77ヶ所・ 地区人口に占める避難者割合2.54%
市面積556K㎡ 浸水面積73k㎡ 市の13.2 %、平野部の30%中心市街地は全域が浸水。

家屋は約60%が被災、全壊家屋44000棟(住宅28000棟)・床上、床下浸水家屋34000棟(住宅22800棟)。

水産業は100%の被災。製造業は70%が浸水被害。農業は耕作面積の20%以上が津波により流出や完遂被害。

石巻市東日本地震被害状況は石巻市HPよりご覧ください。
UR=
http://www.city.ishinomaki.lg.jp/hishokoho/zisinn2011_5.jsp

石巻市は、宮城県出身の漫画家、故・石ノ森章太郎さんゆかりの地、街おこしに一役買ってきた商店街に立ち並ぶキャラクターたちも津波に遭ったと聞いたが商店街には何体かの「サイボーグ009」のキャラクターなどが見えた。原画などを集めた同県石巻市の「石ノ森萬画館」も大きな被害に合い損傷が激しく、倒壊の恐れもあるとの事。、
 
津波に襲われ、全て流された域は4ヶ月たった今も、3.11のままの状態であった。
建築基準法84条により本年9月11日まで建物の建築が制限されているとの事であるが、対象面積は550haにもなる。
既に100年分の瓦礫が山のように積まれ、処理も決まっていない。瓦礫の撤去そして復興計画を明確にし復旧復興に前進して欲しい。

 

 

本日、七ヶ浜町菖蒲田海岸付近の津波災害で住宅をさらわれた住宅地の堆積物(ヘドロ)かき出しボランテァを行った。

公明・民友の4名で現地視察とボランテァで中越沖の恩返しを目的に七ヶ浜町、石巻市を目的地に計画をした。
今朝、3時に柏崎を出発し9時に七ヶ浜町ボランテァセンターに着き申し込みを行い、山梨県の皆さんを中心にしたグループと共に行なった。私たちのグループには米国人の父娘が一緒だったが、ほかにも10名ほどの外国人ボランテァが参加をされていた。

 

 

 

 

 

 

 

ボランテァ終了後、七ヶ浜社協の星さんから被災者の状況やボランテァの状況などを伺った。
七ヶ浜町の被災者は、7月1日に避難所を撤収し、仮設住宅や民間借り上げ住宅に入った。
ボランテァは、平日で80人から100人、土日は150人位の人数で行なっている。
これからは、個人のボランテァは受け付けない方向で調整している。
被災者に関しては、仮設住宅に入居した高齢者の見守りや心のケアを重点に社共として取り組んでいくなどの話を伺った。
また、私たちがボランテァを行なった地域の住宅地は未だ今後の復興計画が決まらず、住宅の建築は自己判断となっているが、被災者は住宅建設の計画も立てることができない状況だとの事であった。

七ヶ浜の海岸また津波被害の地域では、菖蒲田浜海岸は未だにコンテナが砂浜に埋まっており、静かな海とのコントラストが痛々しかった。
また、水田には、未だに流されてきた家や車が点在をしており、今後農地としての復旧は数年後になるのではないかと思われる。

とにかく、政府の復旧支援が遅いとしか言いようが無い。

「くらしをみつめる・・・柏桃の輪」主催の講演会「福島第一原子力発電所事故に関わる今後の課題」が開催された。 講師は、京都大学原子炉実験所の山名元教授。

山名教授は、深層防護の研究やその話をしていたが、今回の東日本大震災によって、深層防護が破られた。私自身が嘘を言っていたことになり、悩みながら当地に来たが、原発事故は技術者としては冷静に考えようと思っている。
世論については、日本人の特性なのか、原子力安全神話から原子力危険神話に極端に揺れている。どっちも行き過ぎに感じている・・・と冒頭述べた。

福島原発の安定化は時間を要するとし、後段では、原発が担う計画の電力を火力で1/2、再生エネルギーで1/2を担うとしてもかなりの事業費になる。
2010年基本計画では、12050万kwの再生可能等発電設備の設置に、26.1兆円の投資が必要と計算している。実際には、陸上風力や洋上風力発電の増加による送電線の設置などを含め、さらに倍以上の多大な資金が必要となるとし話た。

安全とコスト、経済活動とコスト、企業や利用者の負担では経済活動に大きな影響が出る。脱原発ならぬ脱日本にならないよう、安全の確保に国は全力を尽くすべき。

山名教授の講演の主な内容は以下のような内容でした。

<重要な課題>
1.福島第一原子力発電所の安定化と長期的な対策
2.美しい福島を必ず取り戻す(国レベルの事業としての環境修復と汚染物対策)
3.原子力災害特有の困難を克服して行う賠償と救済
4.当面の電力不足を乗り切る措置
5.エネルギー戦略と原子力の位置づけ(エネルギー安全保障での脱原子力の現実性を問う)
6.原子力の国際問題対応戦略の見直し
7.実効性のある原子力安全規制へのシフト(技術が生きる安全規制の実現)
8.原子力研究開発の抜本的構造改革(原子力技術開発体制の革新)
9.政府による原子力危機管理能力の抜本強化(原災法の改正)
10.福島第一原子力発電所事故の収束
1)汚染水の循環注水冷却
2)格納容器の破損(高濃度汚染水の建屋への漏洩と蓄積)
3)閉じた循環冷却ラインの確保
4)燃料プールの循環冷却の確保
5)地下水の汚染と漏洩対策(海洋汚染防止)
6)汚染瓦礫の蓄積と汚染土壌
7)建屋の保護と隔離
8)放射線モニタリングの強化
9)作業者の健康管理・作業環境改善(被ばく低減)
10)炉心燃料(デブリ)の措置(長期)
11)使用済燃料の措置(長期)

2.広域のセシウム汚染について(資料クリックしてください)
・チェルノブイリと同じにしないこと
・セシウムの土中への移行・ベラルーシの例
・汚染の程度
・空間占領と居住の目安:山名教授の捉え方
・静岡がんセンター山口総長の資料 
・積極的土壌洗浄
・汚染土壌の処理と処分
 

3.深刻な電力不足
・周波数変換所経由で100万kw、北海道電力から60万kwの電力を融通。
・その他、関西電力・中部電力一部水力発電所の50Hz運転により電力を融通。
・関西方面では、浜岡4号(113.7万kw)、5号(138万kw)の停止を加味すると 、予備力は実質200万kw(2.1%)にまで低下する。

4.原子力とエネルギー計画
・事故後の世界の状況
・原子力フェイズアウトによる発電容量の欠損は、2010年エネルギー基本計画における2030年発電電力量に対し、45年寿命で廃止した場合は31%、45~60年寿命で廃止した場合は26%が不足する。
・原子力発電をフェイズアウトさせた場合、石炭とガスで半分ずつ、ガスと再生可能エネルギーで負担するケースなどが考えられるが、コストは増加する。
・2010年基本計画では、12050万kwの再生可能等発電設備の設置に、26.1兆円の投資が必要と計算している。実際には、陸上風力や洋上風力発電の増加による送電線の設置などを含め、さらに倍以上の多大な資金が必要となる。

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