議運で議会改革特別委員会設置に向け協議を行なっています。

議会改革は、議会基本条例を制定することが目的ではありません。議会改革は地域主権の理念のもとに住民自治の強化の観点、市民の立場に立った議会改革を、進める必要があると考えております。

「柏崎市民参加のまちづくり基本条例」の14条には議会の責務が書かれております。
第14条1項、議会は、市の意思決定機関として、市民の意思が市政の運営に適切に反映されるよう活動しなければならない。
 2項、議会は、市政が市民の意思を反映し、適切に運営されているか、調査及び監視するとともに、その結果を市民に明らかにしなければならない。
 3項、議会は、議員が議会活動を活発に行えるように、その組織を機能的なものにしておかねばならない。
 4項、議会は、その活動を行うに当たり、市民に開かれたものにしなければならない。と4点が明記されております。
先ず、この理念に基づき議会運営活動を行なわなければなりません。

地方自治体および地方議会は、平成12 年4 月に施行された、地方分権一括法による機関委任事務の廃止によって、地方自治体は自らの責任において、自治体のすべての事務を決定することとなりました。また議会は、これらの事務に対して、審議権、議決権、調査権、検査権を持つこととなりました。議会の権限が強化された結果、議会の担うべき役割や責任も大きくなりました。
しかしながら、地方議会については最近、様々な問題点が指摘されています。
名古屋市など一部の自治体においては、首長と議会の対立が先鋭化し、議員定数や議員報酬の削減をめぐって紛糾したり。逆に執行機関に対する監視が不十分で、議決権の行使も首長の提案を追認する追認機関との批判の声も多くあります。

当然のことでありますが、地方議会がその責務を果たしていくためには、二元代表制の趣旨を踏まえ、首長と相互の抑制と均衡を図る、チェック・アンド・バランスを堅持しながら監視機能、政策立案機能を発揮できる議会へと改革していかなければならないと考えます。
また議会が合議機関として、多様な市民の多様な意見を、代表できる特性を生かしていくためには、議員同士が自由闊達かったつな議論の中から、論点や課題を明らかにし、意見集約していくことが今、求められているのではないでしょうか。
議会改革で議論すべき課題や論点は、議員の職責や制度など多岐にわたるが、短期的、中期的、長期的に議論すべきことを仕分け、試行できるものは試行をおこなって検証をすべきだと考えます。

先ずは、以下の点を協議及び議論すべきと考える。

1. 有識者または先進議会から講師を呼び研修会の開催・・・設置前の開催を望む
2. 議員の職責及び議会の責務・・・準備段階での議論を望む
3. 通年議会の導入・・・明年の導入を望む
4. 議員倫理条例の制定・・・年内の制定を望む
5. 議員間自由討議・・・早期試行導入を望む
6. 議会報告会・・・試行導入を望む
7. 情報公開・広報公聴
8. 議会基本条例の設置
9. 議会事務局の強化・・・法制係りの設置
10. 市長反問権について

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