柏崎市議会は25日、総額521億円の一般会計を全会一致で可決をした。
 定例議会中の3月11日に発生した、「東北地方太平洋地震」の震災復旧、被災者支援による国の予算の動向、また柏崎市における被災者支援で各常任委員会の予算審査を省略した。今回の決定は、各会派代表者会議で議論を重ねての判断であるが、議会として大変大きな決断であった。
これに伴い、当初予算案に事業執行については、市民生活の安心・安全を第一に予算執行に充分留意をすること。予算の組み換えが生じた場合はみだりに専決処分を行わない。健全財政運営を維持することなどを求める付帯決議を可決した。今回の付帯決議は各会派代表者会議で取りまとめたものだが、一部の会派から付帯決議反対の議員が出た。

「公務員倫理の徹底と収賄事件津再発防止に向けて」
                           
市長に提言

公金詐欺事件や収賄事件で職員が逮捕されるなどの不祥事が相次いだため、設置をされた柏崎市議会公務員倫理の徹底と収賄事件津再発防止調査特別委員会(本間厚幸委員長・真貝維義副委員長)の報告書が25日、議会に提出され了承された。また、柏崎市議会として特別委員会の報告書に基づき「公務員倫理の徹底と収賄事件津再発防止に向けて」と題した提言を柏崎市長に提出した。
提言は、入札・契約の競争性や透明性の確保・向上に向け、建設工事にかかわる関西の一部外部委託や電子入札の導入の取り組み。公務員倫理・コンプライアンスの向上と徹底、公益通報制度の充実。職員の意識改革や企業の倫理向上に向けての取り組みなどを求めるものとなっている。

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柏崎市 真貝維義
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