今任期最後の一般質問を行いました。
 度重なる職員の不祥事から信頼を失った市役所の建て直し。厳しい財政のなか、総合計画とと健全財政運営。共に支えあう地域社会の構築。3点を行いました。 
議会インターネットでご覧いただけます。

質問の要点は以下の通りです。
1.信頼される自治体経営に向けて~内部統制と監査委員の指摘
(1)機構改革と内部統制・コンプライアンスについて
(2)監査委員の指摘と予算統制について

2.第4次総合計画後期計画と持続可能な財政運営について
(1)新たな財政需要と財政計画について
(2)財政計画と情報化包括アウトソーシング
(3)後世に負担を残さない財政計画
(4)財政計画と実質公債費比率について
 
3.ともに支えあう地域社会作りについて
(1)高齢者の外出・買い物などの生活支援サービスについて
(2)高齢者の見守りネットワーク強化について
(3)訪問看護ステーションの充実について
質問の詳しい内容は以下の通りです。

信頼される自治体経営に向けて~内部統制と監査委員の指摘

内部統制による組織改革・コンプライアンスについては平成18年より何回か質問をしてまいりました。今回の機構改革で内部統制および法務担当主幹を配置するとのことでありますので、改めて質問をさせていただきます。

(1)機構改革と内部統制・コンプライアンスについて
ご存知のとおり内部統制の目的は、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、資産の保全、法令順守の4点があります。
特に自治体の場合は、住民の税金を基本にしてサービスを提供しています。
ゆえに業務の有効性および効率性が重要であり、そして、その前提として公平性・公正性が求められることから、法令や条例の遵守に基づく業務の遂行が求められることは、至極当然のことであります。
そういった観点から、内部統制による組織改革、組織マネージメントに関する「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会最終報告書」が、21年3月に総務省より報告されている。
新年度機構改革において、当市に初めて内部統制・法務担当主幹が配置をされる。また、新年度相次ぐ不祥事を受けて職員の資質向上、コンプライアンスの確立に研修を充実させるとのことでありますが、野村総研公共経営戦略部のレポートによると、今地方自治体の職員を取り巻く環境は、団塊世代の退職や公務員定数の削減。経済環境の変化による職員給与の問題など地域住民の職員に対する風当たりの変化などにより、モチベーションの低下。そして公務員としてのモラルの低下が大きな問題と指摘している。
そして、こういった現状を変えるためにも、自治体においても内部統制の導入が必要とむすんでいる。
内部統制担当主幹配置の目的と内部統制、そしてコンプライアンスの確立に向けての具体的な取り組みについて市長の見解を伺います。

(2)監査委員の指摘と予算統制について
健全化判断比率の審査など財政健全化法の施行により監査機能の強化が重要視されている。監査委員は、地方自治法199条第2項で事務執行の監査、所謂行政監査を行うことができ、内部組織、職員の配置、事務処理の手続き、行政運営について、その法的適正性、効率性、公平性などの観点から監査を行える。また、監査委員は内部統制の重要な構成員であり、内部統制についても同様に監査、評価を行うことが更なる行政運営の適正化につながるとされています。
先の21年度決算審査意見書のまとめに月次予算統制導入について、監査委員の意見が述べられています。予算統制について監査委員の指摘をどのように捉え、応えるのか。
また、22年4月2日付けの「21年度の定期監査結果について」の監査結果に対する所見おいては、指摘事項の多くは財務規則の理解不測とチェック体制の不備に原因があるとして、年度当初に①財務処理マニュアルの作成、②決済体制の強化を図るよう監査委員が要望している。予算統制およびマニュアルの作成、決済体制の強化について市長の見解を伺います。

2.第4次総合計画後期総合計画と持続可能な財政運営について
(1)新たな財政需要と財政計画について
市長は施政方針で、23年度予算については、市債残高の抑制、一般起債の抑制、経常経費の削減などを行い、なお財源不足が避けられず、財政調整基金・減債基金の取り崩しによる財政運営を強いられたと述べられました。
また、住民基本台帳法の改正による情報システムの新たな更新という財政需要が生じたとしているが、昨年私が指摘をした消防・救急無線のデジタル化への事業費は財政計画に反映していない。今後のこの様に、考えられる新たな財政需要とその事業について見解を伺います。
(2)財政計画と情報化包括アウトソーシング
市長は施政方針において、情報システムの新たな更新という財政需要が物件費の上昇による経常収支比率への影響が懸念されるとしているが、総務省が発表している自治体情報化関連業務経費の資料に寄れば、人口9万人以上の類似団体との比較した場合、自治体情報化関連業務経費の21年度、22年度の合計を見ると当市は約11.7億円、類似団体の平均は5.4億円であります。
余談でありますが、日経のe-都市ランキング2009年では、当市は全国1361団体中322位です。人口9万に以上の類似団体では、2年間で2.6億円の大和郡山市の125位、3.3億円の京都府亀岡市が249位です。
県内の於いては新潟市の27位、三条市38位、長岡市、上越市、新発田市、296位の燕市の次であります。 経費の割にはという感があります。
20年度の市町村財比較分析表によりますと、当市の物件費が高いのは電算システムのアウトソーシングを積極的に進めてきたためとしている。
また、今後この傾向が継続するとしている。
つまり、当市の電算システムの経費、特に委託料が高いこと、そして今後もこれが続くことを市長も承知していたのではありませんか。
新たな財政需要で、経常収支比率への影響とは言えないのではないでしょうか。
また、先の総務委員会で、今回の長期包括契約は経費の削減になるとの説明を受けている。先ずこの点の相違について市長見解を伺います。
今一点、先程も述べましたが、財政分析でも当市の情報化関連業務委託は高いと分析されている。財政分析が生かされた包括契約となっているか合わせて伺います。

(3)後世に負担を残さない財政計画
新年度、第4次総合計画後期計画の策定がなされるが、新規事業と財政計画がリンクをするのは当然でありますが、いま多くの自治体が財源難に悩まされているなか、各種公共施設や道路、上下水道などのインフラの改修、再生コストについては、実態把握と再生計画がないために、「隠れた時限爆弾」として、自治体財政にさらなる負担をもたらすと指摘がなされている。
当市にとっても健全財政運営が最大の課題であります。財政計画とリンクした総合計画の策定が求められます。
そしてその事業と事業費の公表は当然なされると考えますが、新たな事業と共に重要なのが、既存の公共施設の改修・更新であります。
各地で、資産台帳の整備や公共施設マネジメント白書などの活用により「時限爆弾」回避への取り組みがなされている。
持続可能な財政運営を行い、後世に財政負担を残さないためにも、先ず資産台帳の整備が必要であります。資産台帳の整備。施設更新時期とその事業と事業費の策定に早急に取り組む必要があると考えるが市長の見解を伺います。
(4)財政計画と実質公債費比率について
先の代表質問での答弁で、実質公債費比率が2年間25%を超える可能性があるが、25%をクリアーするように努力する趣旨の答弁がありました。
22年度7月作成した繰上げ償還による公債費変動を基に、実質公債費比率を3ヵ年平均で24.9%に抑えるシュミレーションを見ますと23年度約3.6億円の繰上げ償還が必要であり、公債費は22年度の59.7億円を大きく上回り69.2億円となっている。実質公債費比率を24.9%に抑えるには、24年度以降70億円台での巨額の公債費が5年ほど続くことになる。
しかしこの推計では、標準財政規模が固定をされており、新たな財政需要や交付税算入の関係などの分子と分母の関係が必ずしも明確になっていない。
今後の標準財政規模の推移、また新たな財政需要を想定した実質公債費比率のシュミレーション、実質公債費比率の推移について伺います。
実質公債費比率もそうであるが、財政計画の資料の数値の掲載の仕方が統一されていなく、分析がなかなか難しい。わかりやすい柏崎版の計画を出していただきたい。そうでないと現状を見ながらの繰上げ償還の感があります。
総合計画の後期計画の策定や公共施設のアセットマネージメントを早急に行い、それらとリンクをした健全財政計画を策定する必要がるのではないか。
市長見解を伺います。

ともに支えあう地域社会作りについて
日本の社会は、少子高齢化人子減少社会の到来と共に、大きく変化している。
昨年の夏、「大きな問題となった地域から孤立する高齢者」「無縁」が社会的な問題になっているが、高齢者が増えるなかで、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり、在宅で安心して暮らせることができる仕組み作りは地域福祉の新しい要請であります。
国も「地域支えあい体制づくり事業」を立ち上げ、高齢者、障害者等、地域社会とのつながりや支援が必要な人々を地域社会で支える基盤を整備することを目指している。
昨年12議会で、今回と同趣旨の質問をさせていただきましたが、その後年明けから、「すべての人が安心して暮すことのできる地域福祉計画の策定。
地域における見守り・外出・買い物などの生活支援サービスの充実。地域包括支援センターを中心とした地域見守りネットワークの充実。地域の在宅医療を支える訪問看護ステーションの充実。」の4点を求める要望書の署名活動を行いました。
去る2月の9日に、7736名の署名簿とのもに『すべての人が安心して暮らせる地域社会』の実現を求める要望書として市長に提出させていただきました。
「買い物に行けない」「病院に行くのが大変」、署名にご協力いただくなか、多くの市民の皆さんからの切実な声を聞きました。  要望書の提出も踏まえ、新年度この問題にどのように取り組むのか改めて質問をさせていただきます。
(1)高齢者の外出・買い物などの生活支援サービスについて
ご承知のように、全国で6大万人を超えるという「買い物弱者」。
経済産業省が、11月22日、「買い物弱者対策支援事業」の募集開始を始めました。これは宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などをあげ、民間で採算がとりにくい地域では、自治体の補助や公共施設の活用も認めている。
全国各地でさまざまな取り組みが開始をされているが、新潟県も中山間地でモデル事業を行うとしている。
当市の「雇用創出に向けた事業案」の23年度検討事業として「高齢者等買い物支援事業」がありますが、新年度の当市の取り組みについて伺います。
他市ではすでに取り組みが始まっている
(2)高齢者の見守りネットワーク強化について
平成23年度には、27.8%になると見込まれている。老人世帯率も18%と2割に近づいている。4人に一人以上が65歳以上で、約5世帯に1世帯が65歳以上の世帯であります。
昨年10月政府は「円高・デフレ対応のための緊急経済対策」を閣議決定し、22年度補正で「地域支え合い体制づくり事業」の200億円の基金積み増しを行いました。この事業は、地域の実情に応じ高齢者・障害者など地域とつながりや支援の必要な人々の日常的な支え合い活動の体制整備を支援する事業で、見守りネットワークの構築や拠点整備さらには人材の育成が含まれています。
地域福祉の拠点としての地域包括支援センターがありますが、昨日同僚の若井議員から介護の視点からの質問がありましたが、私は、地域包括支援センターを高齢者の総合相談所としての強化。地域で民生委員が見守りも行っているが、地域との連携による見守りネットワークの拠点としての活用について市長の見解を伺います。

(3)訪問看護ステーションの充実について
高齢者の増加と共に、在宅看護・在宅介護の連携が必要と考えます。
「地域支え合い体制づくり事業」のなかには、地域包括ケアのための医療と介護の効率的な連携、ネットワークの整備支援がうたわれております。
当市もそうでありますが、看護士、介護士等のマンパワーの確保が課題でもありますが、在宅医療と在宅介護がシームレスに結ばれて患者・利用者が住み慣れた地域・家庭で在宅医療や介護を受けられるような体制の構築が必要ではないでしょうか。
きめ細かな、在宅看護・介護サービス提供に向け訪問看護ステーションの設置計画、サービスのた充実に向けとハードソフトの整備について市長の見解を伺います。

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