代表質問をトップバッターで行いました。
インターネット議会中継でごらんいただけます。

代表質問は、会派の人数で持ち時間が決まるルールです。
会派(2名)の持ち時間は30分(質問答弁合わせて)で、1名増える毎に5分持ち時間が増える。4名の会派ならば、30分+2×5分=40分になる。
我が会派は2名のため30分の持ち時間で行った。

 

23年度予算案は一般会計521億円、特別会計、企業会計を合わせると910億円で、災害復旧事業債の本格償還が始まる年度でもあり、今後の財政状況の方向が見える年度でもあるが、財政問題や内部統制による組織改革などについては一般質問で行うこととした。

代表質問の内容は以下のとおりであります。

1.事業評価と予算編成について
事業評価をどのように活用したのか、また活用するのか最初に伺います。
最近では行政経営の視点から、マネジメントサイクルの確立を目指す自治体が多くなっている。その具体的な取組として、「事務事業評価結果に基づく当初予算編成方針とともに事業管理と財政・予算との連携強化を図る」ことが重要視されて来ています。
 予算編成に当たっての基本的な考え方の中で、経常費については実施した事務事業評を一部取り入れたと述べられているが、事務事業評価の結果に基づきながら、予算編成において特に重点的に取り組むべき施策・事業を定めるべきではなかったかと考えるが、事業評価の活用と予算編成について伺います。

(2)市民に分かりやすい予算説明書
市民参加の名の下にさまざまな取り組みがなされているが、市民に分かりやすい予算書を作成している自治体が多くなっています。
また、行財政改革そしてアウトソーシングが進む中、事業コストや行政サービスの原価計算を示すことが、いま行政に最も求められていると考えます。もつながることだと考えます。税金の使途を市民に説明するのは自治体の当然の責任であります。
更には議会改革が叫ばれる今、議論を深めるためにも分かりやすい予算、予算書を作成すべきと考える。事業コストなどを明記をした、分かりやすい予算書について市長の見解を伺います。

2.予算編成と国の税制改正大綱について
地方自治体は、長引く不況のなか、厳しい財形運営を強いられており、当市も例外でなく財政調整基金の取り崩しなどで予算編成を行っている。
国の23年度予算が当市にどのような影響があるか伺います。
先ず、法人税5%引き下げと財政への影響について伺います。
平成23年度税制改正大綱では、法人実効税率の5%引き下げが決まっています。中身的には、国はマイナス4.18%、地方の法人住民税は、マイナス0.87%であり、法人税割額は、法人税額に12.3%を乗じたもので、法人税の34%が交付税の原資となります。このことが当市の財政にどのような影響があるのか伺います。

 (2)今一点、22年度税制改正で年少扶養控除の廃止が決まり、特定扶養控除も廃止になるが財政への影響について見解を伺います。
22年度税制改正で、年少扶養控除、取得税38万円、住民税38万円の廃止が決まっており、所得税では、本年1月より住民税については、来年6月より廃止となります。また、同時に特定扶養控除(16歳から18歳対象に、所得税で25万円、住民税で12万円)の上乗せも廃止となる。これらの税制改革が当市に与える影響について見解を伺います。
所得税と住民税の16歳未満の年少扶養控除の廃止、さらには、所得税は11年1月から、住民税は12年6月から増税になります。
 そうなると、子ども手当が支給されても、3歳以上で児童手当を月額1万円受けていた世帯は、子ども手当が半額支給のままでは、月3000円しか収入増になりません。こうした世帯は、増税が始まる11年1月以降、負担増になると考えるが、見解を伺います。

 (3) 3点目は、こども手当ての財源構成と市町村分の計上に対する市長の見解を伺います。
国の予算審議の方向が見えませんが、子供手当ての財源や市町村負担分についての市長の見解を伺います。

23年度政府予算案は、3歳児未満児は7000円増額される。これにより国の子供手当て予算は、総額2兆9356億円で内国が2兆2077億円を負担し、地方が5549億円を負担する。また事業主負担が1731億円となっています。子供手当て13,000円のうち約2500円分が地方負担であり、市町村は約1250円を負担することになります。
この地方負担分についてはさまざまな論議があり、地方負担分を予算計上しない県や市もあります。これらの動きについてどのように整理し予算計上をしたのか伺います。
 また、当市の子供手当給付事業は、1,810,287千円ですが、当市の予算に計上されている子供手当ての財源構成について伺います。
特に、政府与党が公約した国が負担すべき当市の地方負担分の額を伺います。

他会計への繰り出し金と受益者負担について
(1)国保会計への法定外繰り出し金について
当市の財政運営上、他会計の繰り出し金が大きな負担になっている感がある。災害債の償還などの企業会計への繰り出しは想定されたものであるが、国民健康保険事業は、医療費の増嵩および税収不足などにより、23年度赤字の恐れがあり、特例的措置として一般会計からの法廷外の繰り出しを行い、安定的な事業運営を図っていくとしている。
当市は、平成17年度まで9000円ルールで単年度2.6億円ほど繰り入れていた。また、19年度までは独自の繰入金を行ってきた。一般会計からのこの様な繰入は税の公平性から疑問視する声、また財政難から取りやめたと理解をしている。
新年度では、緊急避難的処置として一般会計から3.2億円を繰り入れる。24年度は税率改正の年であるが、長引く経済不況のなか他の公共料金の改正も24年計画されている。今後の繰入金の考え方、そして国保会計の健全運営についての考え方を伺います。

 
(2)公共下水道の料金改定と会計の統一について
 昨年の12議会建設企業常任委員会に、「下水道料金の統一について」というA4一枚のペーパーが提出されました。25行の中に、公共下水道料金と農村集落排水の使用料を年度に統一するとの内容が記されていました。
市長の施政方針では、経営計画に基づく適正な料金にするために検討する必要があり、24年度より料金改定実施を目指すとし、料金格差のある公共下水道と農村集落排水事業の料金を目指すと述べられました。
 公共下水道と農村集落排水事業の加入時の受益負担のシステムの成り立ちが違っている。
公共は、負担金が青天井で、農排は上限が決まっている。そのことが、利用料に反映していると理解をしている。
また使用料の超過料金の負担についても階層別と一律とあり、なかなかシステムが理解しがたいところがあります。
また、22年2月にガス水道局が公表した、中期経営財政計画の見直し内容では、公共・農排共に24年、27年に料金改定を実施をし経営の安定化を図るとしている。
公共は、柏崎地区と西山地区の料金統一は十分検討して決定する必要がある。
農排においても、各地区の料金統合は、公共同様十分に検討する必要がある。
そして公共・農排共に27年度に料金改定が必要になるが、両事業の料金体系が異なるため、基本的な料金体系のありかたの検討が必要と何項目かにわたり検討の必要性記されている。
22年2月の計画方針と23年度市施方針とでは、乖離があるように感じる。
22年度の計画説明の記述のしかたは、24年に両事業の料金10%改定を行い27年度までに段階的に会計の統一を図り、27度以降に両事業および会計を統一する、といているのではないか。料金統一に関する基本的な考えを伺う。

 

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