Archive for 2011年 3月

柏崎市議会は、25日「東北地方太平洋沖地震による原子力発電所事故に関する決議」を賛成多数で可決した。
東北地方太平洋沖地震は、東北から関東にかけて広大な地域に大きな被害をもたらした。
この地震と津波により福島第1原子力発電所を初め、被災地域の原子力発電所においては緊急停止などの処置が取られたものの、福島第1原子力発電所においては重大な原子力事故となった。
 福島第1・第2原子力発電所立地自治体および周辺自治体の住民は、20キロ県外への避難や屋内退避が必要となっている。 また、野菜や水道水への放射能汚染が広がり、避難をされている被災者や周辺住民、全国民が大きな不安を抱いている。

 決議文では、原子力発電所立議会として事故の早期収束、迅速かつ的確な情報の発信、立地地域のみならず全国民の不安を解消する取り組みを国および事業者に強く求める内容となっている。

柏崎市議会は昭和54年、市議会議員選挙及び市長選挙における選挙公報の発行に伴い公設掲示板以外のポスターの掲示を自粛する決議を賛成多数で可決をし、その後の選挙でポスター自粛の申し合わせを行ってきたが、最近この申し合わせが形骸化している。
私の提案で、本年四月の市議会議員選挙に向け改めて議会議決を行うことが議論されていたが、東北地方太平洋沖地震の被害が甚大であることから被災地の復旧支援、被災者支援を第一として、燃料・ガソリンの消費を抑えることが必要との意見がまとまり、選挙ポスターの掲示の自粛と併せて選挙カー自粛の決議が賛成多数で可決された。

決議文は下記のとおり

柏崎市議会議員選挙における選挙活動に関する決議

 選挙ポスターを決められた場所に整然と掲示することは、まちの美観を守り、交通安全を確保するためにも重要なことであります。
 このため、柏崎市議会は、昭和54年の市議会議員選挙に当たって、市議会議員及び市長選挙の際に候補者の政見、写真を掲載した選挙公報を発行する条例を満場一致で制定をしました。
 あわせて、選挙ポスターを公営掲示場以外に掲示することは自粛するという「公営選挙推進に関する決議」を賛成多数で決議し、その後の市議会議員選挙において、選挙ポスターの公営掲示場以外への掲示を自粛することを申し合わせてきたところであります。
 しかしながら、近年、この申し合わせが形骸化している感があります。
 よって、柏崎市議会は、平成23年4月に行われる市議会議員選挙において、選挙ポスターの公営掲示場以外への掲示は自粛することを改めて申し合わせるものであります。
また、3月11日発生した、「東北地方太平洋沖地震」の被害は甚大であり、被災地からは、燃料・ガソリンや生活支援物資の不足の声が上がっております。
今は、国を挙げ被災者の支援、復旧を目指すときであります。柏崎市議会としても震災支援を第一として燃料・ガソリンの消費を少しでも抑える意味からも、選挙運動用自動車の自粛を申し合わせるものです。

以上、決議する。

 

 

柏崎市議会は25日、総額521億円の一般会計を全会一致で可決をした。
 定例議会中の3月11日に発生した、「東北地方太平洋地震」の震災復旧、被災者支援による国の予算の動向、また柏崎市における被災者支援で各常任委員会の予算審査を省略した。今回の決定は、各会派代表者会議で議論を重ねての判断であるが、議会として大変大きな決断であった。
これに伴い、当初予算案に事業執行については、市民生活の安心・安全を第一に予算執行に充分留意をすること。予算の組み換えが生じた場合はみだりに専決処分を行わない。健全財政運営を維持することなどを求める付帯決議を可決した。今回の付帯決議は各会派代表者会議で取りまとめたものだが、一部の会派から付帯決議反対の議員が出た。

「公務員倫理の徹底と収賄事件津再発防止に向けて」
                           
市長に提言

公金詐欺事件や収賄事件で職員が逮捕されるなどの不祥事が相次いだため、設置をされた柏崎市議会公務員倫理の徹底と収賄事件津再発防止調査特別委員会(本間厚幸委員長・真貝維義副委員長)の報告書が25日、議会に提出され了承された。また、柏崎市議会として特別委員会の報告書に基づき「公務員倫理の徹底と収賄事件津再発防止に向けて」と題した提言を柏崎市長に提出した。
提言は、入札・契約の競争性や透明性の確保・向上に向け、建設工事にかかわる関西の一部外部委託や電子入札の導入の取り組み。公務員倫理・コンプライアンスの向上と徹底、公益通報制度の充実。職員の意識改革や企業の倫理向上に向けての取り組みなどを求めるものとなっている。

双葉町より被災者の受け入れ要請
市議会、予算審議を省略 議会日程を短縮し当局に配慮

本日の代表者会議で、福島県双葉町より要請があり、18日に1200名の被災者が柏崎へ避難する報告がなされた。
議会としても万全な体制で受け入れを行っていただきたいと、受け入れを了解した。
今回の避難は、双葉町長からの要請であるが、移動手段が確保できないので迎えに来て欲しいとの要望もあった。
市は、新潟県連携をとり、福島競馬場まで新潟県が迎えに行く、二葉町は福島県より福島競馬場まで移送してもらう事で、ようやく避難できることとなった。

これらの事態を受け私は、市も受け入れ体制の準備等を短期間にすることになる、緊急事態であるから「委員会審査の省略」と「予算に対する付帯決議」を提案した。
共産党が難色を示したが全会一致で委員会審査を省略し、職員が準備態勢を整えられるよう議会として配慮した。

今回の、東北地方太平洋沖地震の被害の大きさから国の予算も組み替えられると考える。
当然であるが、当市においても不急不要な事業は予算執行を停止すべきであります。

被災者の皆さんの万全な受け入れと、市民のみなさんの、安全安心の確保に全力で努めていかねばならない。
 

この度の東北関東大震災で犠牲になられた皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。

本日、8時30分より各会派代表者会議を開催。東京電力より、福島第一・第二原子力発電所および柏崎刈羽原子力発電所の状況について説明を受ける。
柏崎刈羽原子力発電所においては、福島第一原子力発電所のようにはならないとの報告・説明を受ける。

福島第一・第二原子力発電所の状況はマスコミ報道等の域を出なかったが、原子力発電所の平面図や立面図などで破損箇所、破損状況、放射線の線量観測のデーターから説明を受けた。
福島第一原子力発電所は、地震時正常に作動しスクラム(停止)した。
今回の事故は、送電線損傷による外部電源が喪失したが、非常用ディーゼル発電は自動起動に成功した。しかし、その後の津波により発電所内の電源設備および海水系ポンプが完遂したことにより、11日15時41分非常用発電機等の交流電源が喪失し、原子炉の冷却・除熱がでできなくなった等の報告があり、1号機から4号機の状況説明との報告がなされた。
第二原子力発電所については、外部電力(送電線)による電源確保ができ現在は問題ないとの報告であった。

1号機、2号機、3号機は、津波により電源を失ったことで「止める・「冷やす」・『閉じ込める』という原発の安全確保の大前提である、「冷やす」ことができなくなり、非常に危機的な状況に至っている。

柏崎刈羽原子力発電所の地震および津波に対する対策についての説明は、地震については、今回のようなプレート協会での地震は発生しない。発電所近海の地質・地盤調査に基づき地震・津波の高さを想定し、特に津波については、日本海で過去に起きた最大津波+3.5m、-3.5mと設定し対策を講じている。
また、5・6・7号機は、建屋が12mの高さにある。他の号も安全上重要なポンプや電源設備は、水密室となっており、海水が浸入することは無い、安全確保はできているとの説明がなされた。

市民の皆さんも、今回の原発事故には不安を募らせている。
国・東京電力は全力で早急に事故を収束させるとともに、国民・原発立地地域住民に的確な情報を提供することを強く求める。

東北地方太平洋沖地震で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。
また、被災をされた方々に心よりお見舞い申し上げます。

11日午後2時46分三陸沖を震源とする国内最大阪神淡路の180倍のエネルギーの地震が発生しました。太平洋側に大津波が襲い死者・不明者多数でている。
宮城県栗原市で震度7を観測。同日3時15分にもM7.4の余震があり、北海道から首都圏まで大きな被害が発生している。
特に、津波の被害の大きさが報道されている。
今後の人的被害、電気・ガス・水道・道路や河川のインフラの被害、家屋や宅地、田畑の被害、工場や経済の被害、日本経済への被害の拡大が心配だ。

柏崎市は、12日午前3時59分に発生した長野県北部を震源とする地震で、柏崎市は震度4、高柳町震度5弱、西山町震度4を確認。午前4時45分に、市長を本部長に「災害対策本部」を設置し、被害への対応、情報収集を行っている。

現在の被害は、高柳石黒地区が断水をしている。また、門出小学校・高柳小学校・中川コミセン・別俣コミセン・野田小学校・南鯖石小学校の6箇所で避難所を開設したが、現時閉鎖をしている。

交通機関は、JRでは、新幹線運転見合わせ、信越線長岡~黒姫間運転見合わせ、路線バスは、東京行きの高速バスを除いて運転をしている。

福島原子力原発の報道がなされているが、福島第一原子力発電所の1、2号機で、非常用電源のディーゼル発電機からの電力供給ができない状況であり、原子力災害対策特別措置法に基づく初の「原子力緊急事態宣言」(第15条による通報)を発令され、半径2キロ以内の住民(対象住人は1864人)に避難指示がでた。
また放射の漏れが報道されているが、現時点では人体に影響がある放射能漏れではありません。電力喪失で原子炉の冷却ができない事態は、原発立地の私たちは大変に気になる。余震が続く中、大変困難な作業が行われていると思うが、全力で安全確保に当たって欲しい。
政府は速やかに、的確な情報を提供していただきたい。

政府は、全力で被災者救援にあたっていただきたい。

今任期最後の一般質問を行いました。
 度重なる職員の不祥事から信頼を失った市役所の建て直し。厳しい財政のなか、総合計画とと健全財政運営。共に支えあう地域社会の構築。3点を行いました。 
議会インターネットでご覧いただけます。

質問の要点は以下の通りです。
1.信頼される自治体経営に向けて~内部統制と監査委員の指摘
(1)機構改革と内部統制・コンプライアンスについて
(2)監査委員の指摘と予算統制について

2.第4次総合計画後期計画と持続可能な財政運営について
(1)新たな財政需要と財政計画について
(2)財政計画と情報化包括アウトソーシング
(3)後世に負担を残さない財政計画
(4)財政計画と実質公債費比率について
 
3.ともに支えあう地域社会作りについて
(1)高齢者の外出・買い物などの生活支援サービスについて
(2)高齢者の見守りネットワーク強化について
(3)訪問看護ステーションの充実について
質問の詳しい内容は以下の通りです。

信頼される自治体経営に向けて~内部統制と監査委員の指摘

内部統制による組織改革・コンプライアンスについては平成18年より何回か質問をしてまいりました。今回の機構改革で内部統制および法務担当主幹を配置するとのことでありますので、改めて質問をさせていただきます。

(1)機構改革と内部統制・コンプライアンスについて
ご存知のとおり内部統制の目的は、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、資産の保全、法令順守の4点があります。
特に自治体の場合は、住民の税金を基本にしてサービスを提供しています。
ゆえに業務の有効性および効率性が重要であり、そして、その前提として公平性・公正性が求められることから、法令や条例の遵守に基づく業務の遂行が求められることは、至極当然のことであります。
そういった観点から、内部統制による組織改革、組織マネージメントに関する「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会最終報告書」が、21年3月に総務省より報告されている。
新年度機構改革において、当市に初めて内部統制・法務担当主幹が配置をされる。また、新年度相次ぐ不祥事を受けて職員の資質向上、コンプライアンスの確立に研修を充実させるとのことでありますが、野村総研公共経営戦略部のレポートによると、今地方自治体の職員を取り巻く環境は、団塊世代の退職や公務員定数の削減。経済環境の変化による職員給与の問題など地域住民の職員に対する風当たりの変化などにより、モチベーションの低下。そして公務員としてのモラルの低下が大きな問題と指摘している。
そして、こういった現状を変えるためにも、自治体においても内部統制の導入が必要とむすんでいる。
内部統制担当主幹配置の目的と内部統制、そしてコンプライアンスの確立に向けての具体的な取り組みについて市長の見解を伺います。

(2)監査委員の指摘と予算統制について
健全化判断比率の審査など財政健全化法の施行により監査機能の強化が重要視されている。監査委員は、地方自治法199条第2項で事務執行の監査、所謂行政監査を行うことができ、内部組織、職員の配置、事務処理の手続き、行政運営について、その法的適正性、効率性、公平性などの観点から監査を行える。また、監査委員は内部統制の重要な構成員であり、内部統制についても同様に監査、評価を行うことが更なる行政運営の適正化につながるとされています。
先の21年度決算審査意見書のまとめに月次予算統制導入について、監査委員の意見が述べられています。予算統制について監査委員の指摘をどのように捉え、応えるのか。
また、22年4月2日付けの「21年度の定期監査結果について」の監査結果に対する所見おいては、指摘事項の多くは財務規則の理解不測とチェック体制の不備に原因があるとして、年度当初に①財務処理マニュアルの作成、②決済体制の強化を図るよう監査委員が要望している。予算統制およびマニュアルの作成、決済体制の強化について市長の見解を伺います。

2.第4次総合計画後期総合計画と持続可能な財政運営について
(1)新たな財政需要と財政計画について
市長は施政方針で、23年度予算については、市債残高の抑制、一般起債の抑制、経常経費の削減などを行い、なお財源不足が避けられず、財政調整基金・減債基金の取り崩しによる財政運営を強いられたと述べられました。
また、住民基本台帳法の改正による情報システムの新たな更新という財政需要が生じたとしているが、昨年私が指摘をした消防・救急無線のデジタル化への事業費は財政計画に反映していない。今後のこの様に、考えられる新たな財政需要とその事業について見解を伺います。
(2)財政計画と情報化包括アウトソーシング
市長は施政方針において、情報システムの新たな更新という財政需要が物件費の上昇による経常収支比率への影響が懸念されるとしているが、総務省が発表している自治体情報化関連業務経費の資料に寄れば、人口9万人以上の類似団体との比較した場合、自治体情報化関連業務経費の21年度、22年度の合計を見ると当市は約11.7億円、類似団体の平均は5.4億円であります。
余談でありますが、日経のe-都市ランキング2009年では、当市は全国1361団体中322位です。人口9万に以上の類似団体では、2年間で2.6億円の大和郡山市の125位、3.3億円の京都府亀岡市が249位です。
県内の於いては新潟市の27位、三条市38位、長岡市、上越市、新発田市、296位の燕市の次であります。 経費の割にはという感があります。
20年度の市町村財比較分析表によりますと、当市の物件費が高いのは電算システムのアウトソーシングを積極的に進めてきたためとしている。
また、今後この傾向が継続するとしている。
つまり、当市の電算システムの経費、特に委託料が高いこと、そして今後もこれが続くことを市長も承知していたのではありませんか。
新たな財政需要で、経常収支比率への影響とは言えないのではないでしょうか。
また、先の総務委員会で、今回の長期包括契約は経費の削減になるとの説明を受けている。先ずこの点の相違について市長見解を伺います。
今一点、先程も述べましたが、財政分析でも当市の情報化関連業務委託は高いと分析されている。財政分析が生かされた包括契約となっているか合わせて伺います。

(3)後世に負担を残さない財政計画
新年度、第4次総合計画後期計画の策定がなされるが、新規事業と財政計画がリンクをするのは当然でありますが、いま多くの自治体が財源難に悩まされているなか、各種公共施設や道路、上下水道などのインフラの改修、再生コストについては、実態把握と再生計画がないために、「隠れた時限爆弾」として、自治体財政にさらなる負担をもたらすと指摘がなされている。
当市にとっても健全財政運営が最大の課題であります。財政計画とリンクした総合計画の策定が求められます。
そしてその事業と事業費の公表は当然なされると考えますが、新たな事業と共に重要なのが、既存の公共施設の改修・更新であります。
各地で、資産台帳の整備や公共施設マネジメント白書などの活用により「時限爆弾」回避への取り組みがなされている。
持続可能な財政運営を行い、後世に財政負担を残さないためにも、先ず資産台帳の整備が必要であります。資産台帳の整備。施設更新時期とその事業と事業費の策定に早急に取り組む必要があると考えるが市長の見解を伺います。
(4)財政計画と実質公債費比率について
先の代表質問での答弁で、実質公債費比率が2年間25%を超える可能性があるが、25%をクリアーするように努力する趣旨の答弁がありました。
22年度7月作成した繰上げ償還による公債費変動を基に、実質公債費比率を3ヵ年平均で24.9%に抑えるシュミレーションを見ますと23年度約3.6億円の繰上げ償還が必要であり、公債費は22年度の59.7億円を大きく上回り69.2億円となっている。実質公債費比率を24.9%に抑えるには、24年度以降70億円台での巨額の公債費が5年ほど続くことになる。
しかしこの推計では、標準財政規模が固定をされており、新たな財政需要や交付税算入の関係などの分子と分母の関係が必ずしも明確になっていない。
今後の標準財政規模の推移、また新たな財政需要を想定した実質公債費比率のシュミレーション、実質公債費比率の推移について伺います。
実質公債費比率もそうであるが、財政計画の資料の数値の掲載の仕方が統一されていなく、分析がなかなか難しい。わかりやすい柏崎版の計画を出していただきたい。そうでないと現状を見ながらの繰上げ償還の感があります。
総合計画の後期計画の策定や公共施設のアセットマネージメントを早急に行い、それらとリンクをした健全財政計画を策定する必要がるのではないか。
市長見解を伺います。

ともに支えあう地域社会作りについて
日本の社会は、少子高齢化人子減少社会の到来と共に、大きく変化している。
昨年の夏、「大きな問題となった地域から孤立する高齢者」「無縁」が社会的な問題になっているが、高齢者が増えるなかで、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり、在宅で安心して暮らせることができる仕組み作りは地域福祉の新しい要請であります。
国も「地域支えあい体制づくり事業」を立ち上げ、高齢者、障害者等、地域社会とのつながりや支援が必要な人々を地域社会で支える基盤を整備することを目指している。
昨年12議会で、今回と同趣旨の質問をさせていただきましたが、その後年明けから、「すべての人が安心して暮すことのできる地域福祉計画の策定。
地域における見守り・外出・買い物などの生活支援サービスの充実。地域包括支援センターを中心とした地域見守りネットワークの充実。地域の在宅医療を支える訪問看護ステーションの充実。」の4点を求める要望書の署名活動を行いました。
去る2月の9日に、7736名の署名簿とのもに『すべての人が安心して暮らせる地域社会』の実現を求める要望書として市長に提出させていただきました。
「買い物に行けない」「病院に行くのが大変」、署名にご協力いただくなか、多くの市民の皆さんからの切実な声を聞きました。  要望書の提出も踏まえ、新年度この問題にどのように取り組むのか改めて質問をさせていただきます。
(1)高齢者の外出・買い物などの生活支援サービスについて
ご承知のように、全国で6大万人を超えるという「買い物弱者」。
経済産業省が、11月22日、「買い物弱者対策支援事業」の募集開始を始めました。これは宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などをあげ、民間で採算がとりにくい地域では、自治体の補助や公共施設の活用も認めている。
全国各地でさまざまな取り組みが開始をされているが、新潟県も中山間地でモデル事業を行うとしている。
当市の「雇用創出に向けた事業案」の23年度検討事業として「高齢者等買い物支援事業」がありますが、新年度の当市の取り組みについて伺います。
他市ではすでに取り組みが始まっている
(2)高齢者の見守りネットワーク強化について
平成23年度には、27.8%になると見込まれている。老人世帯率も18%と2割に近づいている。4人に一人以上が65歳以上で、約5世帯に1世帯が65歳以上の世帯であります。
昨年10月政府は「円高・デフレ対応のための緊急経済対策」を閣議決定し、22年度補正で「地域支え合い体制づくり事業」の200億円の基金積み増しを行いました。この事業は、地域の実情に応じ高齢者・障害者など地域とつながりや支援の必要な人々の日常的な支え合い活動の体制整備を支援する事業で、見守りネットワークの構築や拠点整備さらには人材の育成が含まれています。
地域福祉の拠点としての地域包括支援センターがありますが、昨日同僚の若井議員から介護の視点からの質問がありましたが、私は、地域包括支援センターを高齢者の総合相談所としての強化。地域で民生委員が見守りも行っているが、地域との連携による見守りネットワークの拠点としての活用について市長の見解を伺います。

(3)訪問看護ステーションの充実について
高齢者の増加と共に、在宅看護・在宅介護の連携が必要と考えます。
「地域支え合い体制づくり事業」のなかには、地域包括ケアのための医療と介護の効率的な連携、ネットワークの整備支援がうたわれております。
当市もそうでありますが、看護士、介護士等のマンパワーの確保が課題でもありますが、在宅医療と在宅介護がシームレスに結ばれて患者・利用者が住み慣れた地域・家庭で在宅医療や介護を受けられるような体制の構築が必要ではないでしょうか。
きめ細かな、在宅看護・介護サービス提供に向け訪問看護ステーションの設置計画、サービスのた充実に向けとハードソフトの整備について市長の見解を伺います。

代表質問をトップバッターで行いました。
インターネット議会中継でごらんいただけます。

代表質問は、会派の人数で持ち時間が決まるルールです。
会派(2名)の持ち時間は30分(質問答弁合わせて)で、1名増える毎に5分持ち時間が増える。4名の会派ならば、30分+2×5分=40分になる。
我が会派は2名のため30分の持ち時間で行った。

 

23年度予算案は一般会計521億円、特別会計、企業会計を合わせると910億円で、災害復旧事業債の本格償還が始まる年度でもあり、今後の財政状況の方向が見える年度でもあるが、財政問題や内部統制による組織改革などについては一般質問で行うこととした。

代表質問の内容は以下のとおりであります。

1.事業評価と予算編成について
事業評価をどのように活用したのか、また活用するのか最初に伺います。
最近では行政経営の視点から、マネジメントサイクルの確立を目指す自治体が多くなっている。その具体的な取組として、「事務事業評価結果に基づく当初予算編成方針とともに事業管理と財政・予算との連携強化を図る」ことが重要視されて来ています。
 予算編成に当たっての基本的な考え方の中で、経常費については実施した事務事業評を一部取り入れたと述べられているが、事務事業評価の結果に基づきながら、予算編成において特に重点的に取り組むべき施策・事業を定めるべきではなかったかと考えるが、事業評価の活用と予算編成について伺います。

(2)市民に分かりやすい予算説明書
市民参加の名の下にさまざまな取り組みがなされているが、市民に分かりやすい予算書を作成している自治体が多くなっています。
また、行財政改革そしてアウトソーシングが進む中、事業コストや行政サービスの原価計算を示すことが、いま行政に最も求められていると考えます。もつながることだと考えます。税金の使途を市民に説明するのは自治体の当然の責任であります。
更には議会改革が叫ばれる今、議論を深めるためにも分かりやすい予算、予算書を作成すべきと考える。事業コストなどを明記をした、分かりやすい予算書について市長の見解を伺います。

2.予算編成と国の税制改正大綱について
地方自治体は、長引く不況のなか、厳しい財形運営を強いられており、当市も例外でなく財政調整基金の取り崩しなどで予算編成を行っている。
国の23年度予算が当市にどのような影響があるか伺います。
先ず、法人税5%引き下げと財政への影響について伺います。
平成23年度税制改正大綱では、法人実効税率の5%引き下げが決まっています。中身的には、国はマイナス4.18%、地方の法人住民税は、マイナス0.87%であり、法人税割額は、法人税額に12.3%を乗じたもので、法人税の34%が交付税の原資となります。このことが当市の財政にどのような影響があるのか伺います。

 (2)今一点、22年度税制改正で年少扶養控除の廃止が決まり、特定扶養控除も廃止になるが財政への影響について見解を伺います。
22年度税制改正で、年少扶養控除、取得税38万円、住民税38万円の廃止が決まっており、所得税では、本年1月より住民税については、来年6月より廃止となります。また、同時に特定扶養控除(16歳から18歳対象に、所得税で25万円、住民税で12万円)の上乗せも廃止となる。これらの税制改革が当市に与える影響について見解を伺います。
所得税と住民税の16歳未満の年少扶養控除の廃止、さらには、所得税は11年1月から、住民税は12年6月から増税になります。
 そうなると、子ども手当が支給されても、3歳以上で児童手当を月額1万円受けていた世帯は、子ども手当が半額支給のままでは、月3000円しか収入増になりません。こうした世帯は、増税が始まる11年1月以降、負担増になると考えるが、見解を伺います。

 (3) 3点目は、こども手当ての財源構成と市町村分の計上に対する市長の見解を伺います。
国の予算審議の方向が見えませんが、子供手当ての財源や市町村負担分についての市長の見解を伺います。

23年度政府予算案は、3歳児未満児は7000円増額される。これにより国の子供手当て予算は、総額2兆9356億円で内国が2兆2077億円を負担し、地方が5549億円を負担する。また事業主負担が1731億円となっています。子供手当て13,000円のうち約2500円分が地方負担であり、市町村は約1250円を負担することになります。
この地方負担分についてはさまざまな論議があり、地方負担分を予算計上しない県や市もあります。これらの動きについてどのように整理し予算計上をしたのか伺います。
 また、当市の子供手当給付事業は、1,810,287千円ですが、当市の予算に計上されている子供手当ての財源構成について伺います。
特に、政府与党が公約した国が負担すべき当市の地方負担分の額を伺います。

他会計への繰り出し金と受益者負担について
(1)国保会計への法定外繰り出し金について
当市の財政運営上、他会計の繰り出し金が大きな負担になっている感がある。災害債の償還などの企業会計への繰り出しは想定されたものであるが、国民健康保険事業は、医療費の増嵩および税収不足などにより、23年度赤字の恐れがあり、特例的措置として一般会計からの法廷外の繰り出しを行い、安定的な事業運営を図っていくとしている。
当市は、平成17年度まで9000円ルールで単年度2.6億円ほど繰り入れていた。また、19年度までは独自の繰入金を行ってきた。一般会計からのこの様な繰入は税の公平性から疑問視する声、また財政難から取りやめたと理解をしている。
新年度では、緊急避難的処置として一般会計から3.2億円を繰り入れる。24年度は税率改正の年であるが、長引く経済不況のなか他の公共料金の改正も24年計画されている。今後の繰入金の考え方、そして国保会計の健全運営についての考え方を伺います。

 
(2)公共下水道の料金改定と会計の統一について
 昨年の12議会建設企業常任委員会に、「下水道料金の統一について」というA4一枚のペーパーが提出されました。25行の中に、公共下水道料金と農村集落排水の使用料を年度に統一するとの内容が記されていました。
市長の施政方針では、経営計画に基づく適正な料金にするために検討する必要があり、24年度より料金改定実施を目指すとし、料金格差のある公共下水道と農村集落排水事業の料金を目指すと述べられました。
 公共下水道と農村集落排水事業の加入時の受益負担のシステムの成り立ちが違っている。
公共は、負担金が青天井で、農排は上限が決まっている。そのことが、利用料に反映していると理解をしている。
また使用料の超過料金の負担についても階層別と一律とあり、なかなかシステムが理解しがたいところがあります。
また、22年2月にガス水道局が公表した、中期経営財政計画の見直し内容では、公共・農排共に24年、27年に料金改定を実施をし経営の安定化を図るとしている。
公共は、柏崎地区と西山地区の料金統一は十分検討して決定する必要がある。
農排においても、各地区の料金統合は、公共同様十分に検討する必要がある。
そして公共・農排共に27年度に料金改定が必要になるが、両事業の料金体系が異なるため、基本的な料金体系のありかたの検討が必要と何項目かにわたり検討の必要性記されている。
22年2月の計画方針と23年度市施方針とでは、乖離があるように感じる。
22年度の計画説明の記述のしかたは、24年に両事業の料金10%改定を行い27年度までに段階的に会計の統一を図り、27度以降に両事業および会計を統一する、といているのではないか。料金統一に関する基本的な考えを伺う。

 

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