柏崎市の2011年度当初予算案が発表された。一般会計の総額は521億円で、昨年度当初額を2億6千万円(0.5%)下回った。
 主な事業は、震災復興計画と、11年度が最終年度となる第4次総合計画・前期基本計画の事業の実施を基本とし特に、アルフォーレ(新市民会館)建設事業に19億4602万円、駅前公園の防災公園への整備に3億4029万円を計上したのをはじめ、柏崎駅前地区の整備、JR線をまたぐ南北連絡歩道橋建設、えんま通りの復興支援など中心市街地の復興・再開発を目指している予算。
 財政的には中越沖地震の災害復旧事業債の本格償還が始まることから、「引き続き厳しい予算編成」である。
 市民の大事な税金を使っての予算。市民のために、市民が満足する予算かしっかり検証しなくてはならない。
 また財政難の中、23年度で公共下水道の料金アップが検討される。市民生活を守るためにも拙速な値上げは厳しい姿勢で望まなければならない。

「『すべての人が安心して暮せる地域』の実現を求める要望書」で要望した、(1)すべての人が安心して地域で暮らすことができる地域福祉計画の策定。(2)地域における見守り・外出・買い物などの生活支援サービスの充実。(3)地域包括支援センターを中心とした地域見守りネットワークの充実。(4)地域の在宅医療を支える訪問看護ステーションの充実。これら4点の実現目指して全力で取り組みます。

先の、収賄事件等再発防止特別委員会での私の発言が話題になっている。これは、収賄で有罪となった元ガス水道局職員猪爪学の弁護士を柏崎市が紹介したことの事実確認をしたさいに、当局が「顧問弁護士と相談して、人権保護の立場で市の顧問弁護士より紹介した」と答弁したことがマスコミに報道され、市民の批判を呼んでいる。私も「被害者である柏崎市が加害者に弁護士を紹介する」感覚を理解できないと述べたが、何故職員を守るのかという不透明な疑惑を感じる。

公明党統一地方選挙重点政策発表
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