Archive for 2011年 1月

柏崎市は、2月1日より大学や短大、専門学校などに進学する人たちを対象にした、奨学金貸付希望者の受付を開始します。人数は20人だが、地元大学枠として5名を予定している。
募集期間は、2月1日より3月31日までで、応募資格者は、市内に1年以上居住していること。
貸付期間は4年間、返済は卒業後1年据え置きで無利子10年返済となっている。
この制度は、2004年度からスタートした制度だが、
2002年12月議会での一般質問やその後の署名活動を通じ実現した制度であります。
創設の目的は、向学心のある学生が経済的な理由によって就学困難な人に対して、学資の貸付を行い教育の機会均等を図ることを目的としている。
創設のときも景気経済状況は厳しい状況だった、地域経済が悪化をしている今、是非多くの学生が利用をできるように、対象枠の拡大などを図って生きたい。 

高柳町災害救助法適用される 市豪雪災害対策本部の設置

大雪により災害発生の危険性が高まったことから、1月31日に旧高柳町地域において災害救助法が適用されました。
市は、1月26日午後2時に設置した「柏崎市豪雪対策本部」を解散し、1月31日午後4時に災害対策基本法に基づく「柏崎市豪雪災害対策本部(本部長:市長)」を設置し体制を強化することとしました。

今後の対策
 1 情報収集活動の強化
 2 要援護者宅の除雪対策 ~ 災害救助法を活用した要援護者宅の除雪
 3 道路除雪体制の確保
 4 雪崩災害防止対策の強化
を中心に雪害対策に当たる。

なお、社会福祉協議会のボランティアセンターでは、除雪ボランティアの募集を随時行っています。
  連絡先 柏崎市社会福祉協議会
電話:0257-22-1411 FAX:0257-22-1441

 

月19日、新潟市に於いて新潟県本部の賀詞交歓会が開催されました。
党本部より山口代表、漆原国対委員長、長沢参議院議員が出席をしました。
また、泉田知事を始め350名の方が参加されました。

山口代表は冒頭今年の干支、卯年にちなみ「ウサギの様に大きな耳で民の声を聞き、ウサギの様な大きな眼で社会を見、ウサギの後ろ足の力の如く、すばやく大きく行動する」当に今、政治家に求められている行動であると話した後。
管政権の増税先行を「今の政権は、前のめりで財政再建と増税が前に立っている。」と批判。社会保障制度の整備・確立の議論を財政議論の先に行い、国民の不満を除くことが重要だと述べた。

また漆原国対委員長は、選挙で約束したマニフェスト、政権交代マニフェストを変更するのであれば「変えるなら国民に信を問うべきだ」と強調した。

泉田知事は、志田県議の活動に触れながら「公明党から日本を、地方を元気にして欲しい」と大きな期待を寄せた。

統一地方選挙の勝利に大きな弾みのつく賀詞交歓会であった。

去る18日、収賄罪で起訴されたガス水道局浄水維持係主任・猪爪学容疑者の第2回公判を傍聴した。既に報道がなされているが検察は求刑で、「入札制度の意味が失われ、公務員倫理に欠ける。信頼の喪失は大きい」とし懲役1年6ヶ月を求刑した。
被告は、職場で相談できる人がいなかった。自分ひとりで昼夜のトラブルへの対応や大きなこ工事の設計など、やりがいもあったがストレスも大きかったと述べた。
また、工事は以前施工をした業者に見積もり依頼をし、それを設計書に書き換えることが習慣となっていた、とも述べた。本人は反省をしているといえ、柏崎市にとっては対へのおきな損害である。判決は2月1日となった。
4月の統一地方選挙に向け、「全ての人が安心して暮らせる地域社会」の実現を求める署名活動を行っています。
少子高齢化社会の到来に向け、高齢者が住み慣れた地域で安心して、介護や看護を受けられる福祉施策。「買い物弱者」など買い物や病院に行くときの足の確保。一人暮らしの高齢者のみ守りなどを求める署名です。ご理解ご協力お願いします。

13日、市ガス水道局職員が逮捕起訴された収賄事件を受けて設置された特別委員会が開かれた。
今回の開催は、市監査委員と再発防止に向け意見交換した後、市契約検査課長、財務部長、総合企画部長より出席を求め再発防止策について質疑意見交換を行った。

私も平成15年6月より4年間、市監査委員を務めたが、契約等で指摘をされている内容は変わっていない。今回の意見交換会は、私の提案が取り入れられて行われた。

監査委員からは、22年4月に各課(局・室)長あてに出された「平成21年度の定期監査結果について」が提出をされ、それに基づき監査業務や年間スケジュールの説明があった。
月例の監査報告は議会に提出をされれいるが、ほとんど議員が目を通していない。
今回の「定期監査結果について」に目を通した特別委員会の委員からは、指摘の多さに驚きの声もあった。
監査委員との意見交換を提案した私にとっては、契約上の不備や不適切な業務実態を議員が理解をしただけでも成果だと自己評価をしたい。

私の、「電子決済により決裁のチェックが甘くなっているのではないか、規則等の理解が不足しているのではないか。」との意見に監査委員からは、「財務規則等の理解不足」「事務処理のマニュアル化」「決済体制の強化」などが必要との見解を示された。

また監査委員より抑止力として「外部工事監査」の提案があった。県内では3市が行っているとのこと、予算案要求もしたとのことであるがぜひ新年度に導入を求めたい。

当局は、監査委員の指摘を踏まえ、再発防止に向け職員の資質の向上とチェック体制をしっかりと進めていただきたい。

13日午後、議会運営委員会が開かれ、25日に臨時議会の開催が決定された。
議案は、国の補正予算第1号による緊急経済対策などの3億3042万円などと、1億円の除雪費の専決処分とのこと。

1月4日、柏崎商工会議所・柏崎市主催の賀詞交歓会に参加しました。本年は600人と例年以上の参加者でした。主催者挨拶で会田市長は「飛躍と絆の年にしたい」、復興は「元に戻すだけでなく新しいまちづくりを目指す」と挨拶を行った。
また昨年11月に商工会議の会頭に就任された西川正夫会頭は、トヨタ自動車の創業家でもある豊田自動織機の創業者・豊田佐吉氏の「障子を開けてみよ。外は広いぞ。」の言葉を引用し、円高等景気経済状況を取り巻く環境は厳しいが、内にこもらず不況を乗り越えていこうと訴えた。

1月9日、産文で開催された柏崎市消防団の出初式に参加、その後、西中通コミセンで開催された地元11分団の出初式に参加しました。寒波襲来の中での出初式でしたが、団員の皆さんの真剣な訓練姿に感動しました。
「地域の安心安全に貢献している消防団員の皆さんに感謝と本年一年間のご健勝、ご活躍」を祈念します。

1月7日、昨年12月議会で緊急経済対策として承認された「住宅リフォーム事業補助制度」の申請受付が市役所で始まりました。受付開始と同時に約50人が申請に並び、予想以上の関心の高さです。担当課によると今週はじめには予算額に達する見込みという。
この事業は、住宅改修費の20%、上限20万円を補助するもので、4000万円の予算処置したもの。
市民の要望の高さと、経済波及効果を精査し、2月議会もしくは新年度予算で積極的に予算の増額を処置を要望していきたい。

23年度は、柏崎市総合計画の後期計画の策定、次期地域福祉計画の策定、介護保険の改正策定と柏崎市の福祉計画の大きな節目となります。

市民の福祉向上、安心して暮らせる地域福祉計画を求めて、「全ての人が安心して暮らせる地域社会」の実現を求める署名活動を開始します。
少子高齢化社会の到来に向け、高齢者が住み慣れた地域で安心して、介護や看護を受けられる福祉施策。「買い物弱者」など買い物や病院に行くときの足の確保。一人暮らしの高齢者のみ守りなどを求める要望署名です。ご協力お願いします。
要望書の内容は以下のとおりであります。

「全ての人が安心して暮らせる地域社会」の実現を求める要望書

日本は平成18年から、総人口が減少し続けております。内閣府の社会保障国民会議によると、平成24年には、団塊の世代がいよいよ高齢者世代に大量突入することとなり、平成37年には、65才以上の高齢者の割合が30%に達し、高齢化のピークを迎えます。

 柏崎市においては、高齢者の割合が、平成22年10月末で27%を超え、既に四人に一人65歳以上となっております。また、65才以上の老人だけの世帯率も18%と、五世帯に一世帯が高齢者だけで暮らしています。
 高齢化が急速に進む中、移動手段がない高齢者を中心とする「買い物弱者」が増えており、また、昨年夏、大きな社会問題となった「地域から孤立化する高齢者」が増える中で、地域全体が高齢者を支えるネットワークづくり、在宅で安心して暮らせることができる仕組みづくりは地域福祉の新しい要請であります。
そこで、地域に住む、高齢者や障害者、すべての人々が、健康で自立した生活を送れるよう、更なる地域福祉の向上に向けて、次の事項に取り組みますよう、左記の様に要望いたします。



  一、すべての人が安心して地域で暮らすことができる地域福祉計画の策定。
  一、地域における見守り・外出・買い物などの生活支援サービスの充実。
  一、地域包括支援センターを中心とした地域見守りネットワークの充実。
  一、地域の在宅医療を支える訪問介護ステーションの充実。
                                              
                                以上

                            公明党 柏崎支部
                            支部長 真貝 維義

 以上が要望書のないようであります。
 署名に対するご意見等は下記のアドレスにお願いいたします。
★ 
kasiwazaki001@yahoo.co.jp

 新年明けましておめでとうございます。
 昨年は、参議院選挙をはじめまことに力強いご支援を賜りまして、大変にありがとうござい
ました。

 さて、日本の景気経済動向は、リーマンショックに端を発した世界的不況の影響による低迷と、歯止めのかからない円高や株安の中でデフレ状況が定着しつつあり国内外を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。 

 昨年末、政府は、平成23年度税制改正大綱を決定しましたが、暮らしに厳しく、国民生活に負担を求める、まさに「暮らし増税」そのものであります。
 所得控除や相続税率の見直しなどで個人には5800億円を超す増税を求める一方、企業に
は法人課税の5%引下げで実質7000億円を超える減税です。「国民の生活が第一」とのうたい文句はいったいどこに行ってしまったのでしょうか。

 景気の低迷は、地方経済にいっそうの深刻さをもたらしており、柏崎地域においても厳しい状況であります。また昨年夏の酷暑による米価の下落など、農家への影響も大きなものがあります。

 景気・雇用、医療や介護に対する不安など市民生活を取り巻く環境は悪化をしております。
 中越沖地震からの復興、そして少子高齢、人口減少社会に対応した施策の策定、実行が急務
だと考えます。

 本年4月には、統一地方選挙が行われます。皆様からいただいたお声をもとに、一つ一つ真剣に政策に反映し、実現する。
皆様のご期待にお応えできるよう全力で住民福祉向上のために働いてまいります。
力強いご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

公明党広報
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