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買い物や通院が便利に、西山地域の新公共交通が新年度スタート 
去る20日、市役所で今年度2回目の柏崎市地域公共交通活性化協議会が開かれ、来年4月から西山町地区で試験運行に入る新しい公共交通「路線バスにしやま号」の計画案が承認された。

 西山町内では現在、JR越後線、路線バス3路線、高速バスと、旧西山町時代からの無料の福祉バス3路線などが運行されている。
福祉バスは無料で他の公共交通と公平性の問題や他の公共交通との接続が図られておらず、運行日が非効率など課題が指摘をされていた。
新しい公共交通は実態調査や西山地域協議会との協議を経て、福祉バスを再編して地区の公共交通全体を見直した。

運行路線は、二田・南部線(後谷を除く)、中川・別山線(鎌田を除く)、大田・石地線(後谷、鎌田を含む)とし、3路線共通経路として、いきいき館前、西山インターチェンジ、西山駅前(もしくは礼拝駅前)、ナルス、雪割草の湯、西山診療所前など10停留所を設定し、通院や金融機関へのアクセスや買い物の利便性の向上を目指している。
柏崎市の公共交通の整備については平成19年2月15日、市民9515名の署名簿とともに「生活交通の確保を求める要望」と題する要望書を会田洋市長に提出し、一般質問などで取り上げてきた。
今回の決定は、先に運行を開始をした群病院行きの「ひまわり」や新潟病院行きの路線バスと共に署名をしていただいた市民の皆さんの成果であります。
 平成19年2月、市長に提出した「生活交通の確保を求める要望」は、下記のとおりです。

        生活交通の確保を求める要望

  柏崎市長  会田 洋 様 
                                                 真貝 維義 

 マイカー利用の増大や急速な高齢化の進展、乗り合いバスの規制緩和などの社会情勢の変化によって、市民の身近な足である路線バスを中心とする生活交通の維持・確保が喫緊の課題となっています。
柏崎市が行った「柏崎市まちづくり市民アンケート」においても、柏崎市の欠点に「公共交通機関の便が悪い」と回答した人が4割を越えました。
子供から高齢者まで公共交通機関を利用し自由に移動でき、市街地や医療機関などとのアクセスの向上、市民福祉の向上を目指した新しい生活交通システムの構築を要望するとともに、次の項目の早期実施を要望いたします。

一・市街地循環バス「かざぐるま」の新規路線の開設・路線の拡充
一・「運転ボランテア(有償旅客運送制度)」の活用による高齢者や障害者の移動の確保
一・デマンド方式や乗り合いタクシーの導入による市外延部や中山間地域の交通確保
 
                                                                          以上

12月議会が17日開会し、文化会館アルフォーレ設置及び管理に関する条例の制定、西山町高柳町の振興計画となる過疎地域自立促進計画の制定など27議案を可決しました。

今回特に緊急景気対策として、補助率20%最高20万円の住宅リフォーム補助制度が制定されました。ぜひ利用していただきたいと思います。

詳しくは、柏崎市HP 住宅リフォーム事業補助制度をご覧ください。
http://www.city.kashiwazaki.niigata.jp/detail/1751729490.html
西山町高柳町の過疎地域自立計画の中には、バス交通などの取り組みも計画されています。
また、公明党が推進してきた子宮頸(けい)がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を柏崎市刈羽郡医師会との協議を進めながら、本年度中に医療機関における個別接種での開始を予定しているとの報告がありました。

私は今議会、行政サービスの向上と市民負担いついて、次世代、10年20年後の市民に負担が大きくならないように新年度以降の財政計画の見直しを求めました。
財政部長からは、「真貝議員の指摘のよう事業計画と連動した財政計画を新年度予算に合わせ提示したい。」との答弁を引き出しました。

持続可能な財政運営と市民生活の向上を目指した行政運営、財政再建と景気経済対策、国も地方も同じ悩みを抱えている。国民市民の理解を得るには情報の公開と、明確なビジョンを示すことだと考えます。

使用料金の統合は料金値上となる慎重に行うべき。

建設企業常任委員会において、ガス水道局より公共下水道と農業集落排水使用料金を平成24年度に統合する方向で検討しているとの説明があった。
結論的には24年度の料金改定に併せて使用料金の統合を行い、利用料金をあげるとのことである。

説明によると、利用料金の統一に併せて、農業集落排水事業の受益者負担の統一、公共下水道と農業集落排水事業両会計の統合を23年度検討し24年度の実施をしたいとのことである。

統合の目的については、公共下水道と農業集落排水事業が終了に併せて、利用料金と農集排における分担金の統一は合併後の旧市町の格差、農集排の事業地区間の格差の解消をし公平化を目指すとした。
会計の統合は、経営効率の向上や経費の削減をあげた。

私は次の点をあげ、統合に慎重取り組むよう質疑意見を述べた。

1点は、下水道と農集排は、制度成り立ちが異なる。下水道は、受益者負担が面積で積算され上限設置はないが(5期計画より山林・畑は宅地利用するまでは負担金免除)、農集排は事業費の15%を受益者が負担するが現在は上限100万円と上限が設定されている。
故に下水道より農集排使用料金が高く設定されている。受益者負担金に大きな差があるのに利用料金を統合するんであれば市民に先ず、制度の違いと料金設定の違いを説明することが必要である。

2点目は、公共5期の計画の受益者負担金未払いと、それ以前で山林や畑の土地の負担金を払ってるいる市民は既に不公平感を持っている。早い時期に計画された公共下水道区域の中にも農業の水路が残っており、土地利用ができないところもある。これらの解消はどうするのか。

3点は、高い負担をした公共下水道の利用者の料金が高くなるのではないか、都市計画で指定された下水道事業区域では、都市計画税も払っている。負担の公平性とはないかを市民に説明巣必要がある。下水道と農集排の世帯割合。      

以上の趣旨で意見質疑を行った。

当局からは、ご指摘の市民への説明は理解を得るように行っていきたい。公平性についてはご指摘の意見を踏まえ適正な受益者負担のあり方を検討した。公共下水道の利用者が、料金負担が増える。下水道の利用者が68%である。土地利用については担当課でお願いしたい。

これらの答弁があったが、公平のためという名の料金アップ計画では市民は納得しない。
 

                                                                 一般質問で、大きく3点市長に質す。
1点は、職員の逮捕を踏まえた組織改革、コンプライアンス体制の構築などを質問した。
市長からは、内部統制の確立、コンプライアンスの推進これらの公開は重要な視点だとして公開を検討する。職員倫理条例は、今後の検討としたいとのことであった。

2点目は、第4次総合計画後期計画の策定にあわせて、消防・救急無線デジタル化、地域福祉計画の策定課題、新たなる電子自治体の構築についての見解を質問いました。
市長からは、消防・救急無線デジタル化については総合計画の後期で計画を立て実施。地域福祉計画の中で見回りネットワークの構築。買い物弱者の支援を検討する。クラウドコンピューターについては、次期基幹系の更新に中で検討するとのと答弁であった。

3点目の23年度予算の規模や目指すものについての市長の答弁は、国の予算がまだ確定していない現時点で、規模は確定していない。財政は以前厳しい、実質交際費比率の悪化をしないよう、起債や基金の取り崩しを抑制し、健全財政を目指しながら予算を編成するとの答弁であった。

詳しくは、柏崎市議会HPインターネットでご覧ください。

質問の内容は下記のとおりです。
1.改めて市民に信頼される内部統制による行政組織マネジメント改革について

(1)行政組織改革に向けて内部統制の取り組みについて
 要旨 昨年の職員逮捕後から現在に至る取り組みについて。整備・運用、モニタリングとその公表について。
(2)柏崎市のコンプライアンス推進体制について
 要旨 度重なる不祥事に対する再発防止対策と職員倫理教育、コンプライアンス推進体制ついて。
(3)不祥事に対する再発防止向けた職員倫理条例制定について
 要旨 不祥事に対する再発防止向けた職員倫理条例制定について
(4)公益通報者保護法と柏崎市の取り組みについて
 要旨 当市に於ける公益通報制度の取り組み姿勢、市民や職員への啓発についての現状と、今後の取り組み方について。

2.第四次総合計画後期計画の策定の課題について
1消防・救急無線、防災行政無線デジタル化への取り組み
(1)消防・救急無線デジタル化への計画について
 要旨 28年5月31日までにデジタル化との電波法の改正に対する取り組みと、消防・救急無線の広域化・共同化に向けての整備計画について。デジタル化の事業費について。
(2)行政防災無線のデジタル化について
 要旨 防災行政無線システムのデジタル化への事業計画について。
(3)地上デジタル放送完全実施対策について
 要旨 2011年7月24日よりデジタル放送に切り替わる、高齢者、障害者・低所得者などへの対応・対策について2、新たな地域福祉支援体制について

2地域福祉計画と高齢者生活支援政策について
(1)第2期「地域福祉計画」の課題について
 要旨 第2期「地域福祉計画」の策定計画の取組状況と今後の課題
(2)地域見守りネットワークについて
 要旨 地域包括支援センターを中心とした地域見守りネットワークの取り組みについて
(3)「買い物弱者」を支える取り組みについて
 要旨 地域における外出や買い物などの生活支援対策について

3新たな電子自治体構築への取り組みについて
(1)クラウドコンピューティング導入について
 要旨 基幹系業務のシステム変更とクラウドコンピューティング導入について、導入効果等をどのように把握しているか
(2) オープンソース、ソフトの導入について
 要旨 オープンソース、ソフトの導入によるコスト削減について
 
3.23年度予算の目指すものと予算編成について
(1)新年度予算の規模と予算の目指すものについて
 要旨 22年度予算は、「~復興そして新たな飛躍へ~」とのスローガンであったが、23年度予算の目指すもの、その予算規模。一括交付金のメリットデメリット。
(2)「最小の経費で最大の効果」を目指した予算編成の取り組みについて
 要旨 事業評価や行革推進計画、財政計画と連動した予算編成のあり方について。
    事業評価と連動した包括予算制度について。事業評価の公表について。

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