第7回全国原子力発電所立地議会サミットは、サミット宣言を採択し閉会した。
サミットでは、「我が国における原子力政策~立地地域の安全・安心と地域振興~」をメインテーマに、5分科会に別れ議員間で議論が交わされた。

宣言においては、各分科会での意見が反映され、*エネルギー政策は国が主体的に進めるものであるが、立地自治体の意見も反映すべき。*電力消費地におけるエネルギー教育、原子力関連教育の推進。*住民が豊かさを実感できる地域振興策。*高経年化炉の運転延長と安全確保。などの意見が盛り込まれた。

結びとして「区に居おかれては、原子力発電所立地自治体、また、そこに住む地域住民と真摯に向き合って対話することで、その責任の重大さを認識し、原子力政策の理解を求めるべく前面に立って国民への働きかけを積極的に行っていただきたい。そして、われわれ立地地域の苦労が報われる社会の実現を熱望するものである。」と国への立地地域の強い要望がなされた。

コメントは受付けていません。

公明党広報
外部リンク
ブログバックナンバー
サイト管理者
柏崎市 真貝維義
tunayosi@cream.plala.or.jp