Archive for 2010年 11月

12月定例議会で、大きく3点市長に質す通告を行った。

通告の内容は、職員に信頼される市役所の構築。高額な費用が予想される、消防。救急無線のデジタル化、高齢者の見守り、「買い物弱者」対策、新たな電子自治体への取り組み、23年度予算編成これらについて市長の見解を聞きたいと思っております。
通告内容は下記のとおりです。

1.改めて市民に信頼される内部統制による行政組織マネジメント改革について

(1)行政組織改革に向けて内部統制の取り組みについて
 要旨 昨年の職員逮捕後から現在に至る取り組みについて。整備・運用、モニタリングとその公表について。
(2)柏崎市のコンプライアンス推進体制について
 要旨 度重なる不祥事に対する再発防止対策と職員倫理教育、コンプライアンス推進体制ついて。
(3)不祥事に対する再発防止向けた職員倫理条例制定について
 要旨 不祥事に対する再発防止向けた職員倫理条例制定について
(4)公益通報者保護法と柏崎市の取り組みについて
 要旨 当市に於ける公益通報制度の取り組み姿勢、市民や職員への啓発についての現状と、今後の取り組み方について。

2.第四次総合計画後期計画の策定の課題について
1消防・救急無線、防災行政無線デジタル化への取り組み
(1)消防・救急無線デジタル化への計画について
 要旨 28年5月31日までにデジタル化との電波法の改正に対する取り組みと、消防・救急無線の広域化・共同化に向けての整備計画について。デジタル化の事業費について。
(2)行政防災無線のデジタル化について
 要旨 防災行政無線システムのデジタル化への事業計画について。
(3)地上デジタル放送完全実施対策について
 要旨 2011年7月24日よりデジタル放送に切り替わる、高齢者、障害者・低所得者などへの対応・対策について2、新たな地域福祉支援体制について

2地域福祉計画と高齢者生活支援政策について
(1)第2期「地域福祉計画」の課題について
 要旨 第2期「地域福祉計画」の策定計画の取組状況と今後の課題
(2)地域見守りネットワークについて
 要旨 地域包括支援センターを中心とした地域見守りネットワークの取り組みについて
(3)「買い物弱者」を支える取り組みについて
 要旨 地域における外出や買い物などの生活支援対策について

3新たな電子自治体構築への取り組みについて
(1)クラウドコンピューティング導入について
 要旨 基幹系業務のシステム変更とクラウドコンピューティング導入について、導入効果等をどのように把握しているか
(2) オープンソース、ソフトの導入について
 要旨 オープンソース、ソフトの導入によるコスト削減について
 
3.23年度予算の目指すものと予算編成について
(1)新年度予算の規模と予算の目指すものについて
 要旨 22年度予算は、「~復興そして新たな飛躍へ~」とのスローガンであったが、23年度予算の目指すもの、その予算規模。一括交付金のメリットデメリット。
(2)「最小の経費で最大の効果」を目指した予算編成の取り組みについて
 要旨 事業評価や行革推進計画、財政計画と連動した予算編成のあり方について。
    事業評価と連動した包括予算制度について。事業評価の公表について。

柏崎市発注の電気設備工事に関連して、市ガス水道局職員が収賄罪で起訴された事件を受け、市議会は22日の臨時会で「公務員倫理の徹底と収賄事件等再発防止調査特別委員会」を設置した。
臨時議会閉会後、直ちに第1回の委員会が開かれ、委員長に本間厚幸氏(民友)、副委員長に真貝維義氏(公明党)が就任した。

 特別委の設置は議会運営委員会で全会派が合意していたもので、設置決議では設置の目的を、「より公正、透明で競争性の高い入札制度を確立するために、財務規則、内規に基づく契約の適正化を目指し、本市における入札制度の現状や他自治体の取り組み事例等を調査・研究するとともに、法令遵守(コンプライアンス)の徹底や職員倫理の向上(職員の意識改革)について、市の取り組み状況等について調査・研究することを目的とする。」とし設置理由に真相解明も挙げている。

第7回全国原子力発電所立地議会サミットは、サミット宣言を採択し閉会した。
サミットでは、「我が国における原子力政策~立地地域の安全・安心と地域振興~」をメインテーマに、5分科会に別れ議員間で議論が交わされた。

宣言においては、各分科会での意見が反映され、*エネルギー政策は国が主体的に進めるものであるが、立地自治体の意見も反映すべき。*電力消費地におけるエネルギー教育、原子力関連教育の推進。*住民が豊かさを実感できる地域振興策。*高経年化炉の運転延長と安全確保。などの意見が盛り込まれた。

結びとして「区に居おかれては、原子力発電所立地自治体、また、そこに住む地域住民と真摯に向き合って対話することで、その責任の重大さを認識し、原子力政策の理解を求めるべく前面に立って国民への働きかけを積極的に行っていただきたい。そして、われわれ立地地域の苦労が報われる社会の実現を熱望するものである。」と国への立地地域の強い要望がなされた。

第7回全国原子力発電所立地市町村議会サミットが品川プリンスホテルを会場に16・17日開催。
「我が国における原子力政策~立地地域の安全・安心と振興~」をメインテーマに5分科会に別れ、立地地域25市町村の議員470人が原発賛成反対の立場を乗り越えて議論をした。
 全国原子力発電所立地市町村議会サミットは、柏崎市議会が14年前に全国の原発立地市町村に呼びかけて「全国原子力発電所立地市町村議会議長会」を創設したもので、私も同議長会創設実行委員会のメンバーとして、柏崎市で開催した第1回サミットの実行委員として開会式の司会を行った。

サミット開会式では、来賓として各党代表が挨拶を行ったが、公明党は谷合正明参議院議員が挨拶を行った。

谷合議員は、原発の安全審査と原子力の平和利用に関する公明党の姿勢をマニフェストを踏まえて、安全や耐震の確保が大前提とした上で、「地球温暖化対策や電力の安定供給の確保の観点から重要性が再認識されている。」と強調、「立地地域の声を聞き理解を求め推進する。『原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法』の延長必要。」と挨拶を行った。

基調講演では、森本英雄経済産業省資源エネルギー庁原子力立地・核燃サイクル産業課課長が、「わが国における原子力政策」と題して、改定されたエネルギー基本計画に基づきわが国の原子力発電所の現状や今後14基の原発増設計画などを説明した。

私は、第3分科会で「地域共生と地域振興」をテーマに各議員と意見交換議論を行った。
私は柏崎市の財政状況を通して、完成後の補助金や交付金のあり方、地域住民が豊かさを感じることのできる地域振興策。EV時代のスマートグリッドについて意見を述べた。

  本日、会田市長に平成23年度予算要望を行った。
リーマンショックによる世界的な景気低迷、そして人口減少社会の到来。厳しい財政など地方自治体を取り巻く環境は依然厳しいものがあります。
柏崎市は、加えて中越沖地震からの復興があり、23年度か  
らは災害債の償還も始まる。
また、新年度は第4次総合計画の後期5年間の事業策定を行う年度でもあります。「安心・安全、人と地域が輝くまちづくり」を目指した内容で、最重点要望として、①内部統制による組織マネジメントによる市民に信頼される市役所改革。②景気経済動向を注視し、地域地場産業の支援と雇用の確保を要望し、安心・安全、教育・子育てなど市民生活に直結する62項目の施策推進を要望した。

詳細は、以下の通り。
23年度予算要望にあたり

日本の景気経済動向は、リーマンショックに端を発した世界的不況の影響による低迷と、歯止めのかからない円高や株安の中でデフレ状況が定着しつつあり、国内外を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。
 内閣府は、10月の月例経済報告の中で、「景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」とし、「海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」と述べている。
景気の低迷は、地域経済にいっそうの深刻さをもたらしており柏崎地域においても厳しいものがある。また酷暑による米価の下落など、農家への影響も大きなものがあります。
景気・雇用、医療や介護に対する不安など市民生活を取り巻く環境は悪化をしております。
歳入の根幹である市税収入が、漸減を続け、義務的経費や扶助費の増大により財政が硬直し厳しい財政運営を余儀なくされている。
中越沖地震からの復興、そして明年は総合計画の前期の最終年でありますが、また後期の計画を策定する年度でもあります。
少子高齢、人口減少社会に対応した計画策定をお願いします。
 
また、この1年間に2名の職員逮捕者を出すなど不祥事が絶えない。市の信頼は大きく失墜している。
昨年の予算要望にも記したが内部統制の確立とコンプライアンスの徹底、そして再発防止対策が急務である。
このような状況を踏まえ、市民の理解と協力を得ながら、一層の財政健全化を図るとともに柏崎市の将来都市像の具現化に向けた平成23年度予算編成を要望する。

緊 急 重 点 要 望

Ⅰ、市民に信頼される市役所を目指して、職員逮捕など不祥事再発防止対策
Ⅱ、緊急景気経済対策、雇用促進対策、地域産業の振興対策
Ⅲ、人と地域が輝くまちづくりへの取組み

 
重 点 要 望

市民に信頼される自治体経営を目指して
・内部統制による組織マネジメントとの確立 
・コンプライアンス教育の強化

持続可能な健全財政再建を目指して
 ・コスト意識を持ち、持続可能な健全財政運営を目指した財政計画の策定
 ・住民福祉の向上に向けた次期行政改革大綱の目的と目標の明確化
 ・アセットマネジメントによる資産活用
 ・「事業仕分け」による事業の見直し点検
 ・行政評価・予算連動システムの再構築
・新たな財源の確保・受益者負担の適正化
・クラウドコンピューティング導入
 ・高効率で、住民サービス向上を目指した組織編成
 ・保育園、さざなみ学園の民営化事業の推進
子どもの幸せのための教育を目指して 
・教育相談事業の人的強化を図ること
・通学路の安全確保のための対策(歩道整備、防犯灯)を強化すること
・特別支援教育の充実を図り、介助員を拡充、配置すること
 ・小中のキャリア教育の充実を図ること
 ・学校図書の蔵書充実、専任司書を配置すること
 ・平和教育を推進すること
 ・スクールニューディール構想の推進(校庭の芝生化)
 ・障害のあるこどものためのデジタル教科書の普及推進
 ・食農教育を始めとする自然体験活動の推進

安心して生活できる環境を目指して
 ・ユニバーサルデザインのまちづくりを推進すること
 ・公共施設に思いやり駐車スペースを設置すること
 ・交通事故の多発場所に信号機を設置すること
 ・子どもの事故防止対策、交通安全教育の強化を図ること
・都市計画道路、日吉町北園町線の早期完成・市道4-32線延長工事の早期着工
 

豊かな人生をおくるため、健康のまちづくりを目指して
 ・介護支援ボランティア制度に取り組むこと
 ・単身高齢者や高齢者家庭の地域見守りネットワーク、地域で支える体制の構築を図ること
 ・認知症高齢者対策の推進を図ること
 ・高齢者虐待防止の施策を図ること
 ・健康増進、介護予防の施策を図ること
 ・福祉総合相談窓口を設置すること
 ・母子家庭の自立を目指し、施策を図ること
 ・障害者の就労支援を図ること
 ・福祉作業所の通所施設の充実を図ること
 ・がん検診の受診率の向上を図ること
・女性特有のがん検診のための無料クーポン券の配布を継続すること     
・自殺防止計画、うつ病対策を図ること(認知行動療法の普及に向けた体制整備、アウトリーチ体制の確立)
 ・介護職員不足に対する対応を図ること
 ・24時間365日の介護サービスの充実を図ること
 

チャイルドファースト社会の構築を目指して
 ・子宮頸がんワクチン、ヒプワクチン、肺炎球菌ワクチン接種のための公費助成
 ・小児医療費の助成拡充ならびに小児救急医療電話相談事業の早期開設
 ・インフルエンザ予防接種の助成
 ・児童虐待防止連絡会議の連携強化
 ・「病児保育」「休日保育」「休日保育」など保育サービスの充実
 ・発達障害などの早期発見、早期対応のため、5歳児検診を実施すること、また、とぎれのない総合支援体制の確立
 ・青少年健全育成施策の推進
・男女がともに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を目指す施策を図ること

地域の防災対策、減災対策の推進
・ゲリラ的集中豪雨対策の推進、災害に強いまちづくりを推進
 ・熱中症対策
 ・行政防災無線のデジタル化・消防救急無線のデジタル化

輝く地域産業の発展を目指して
 ・観光による地域の活性化を進めるための観光振興基本計画の策定
 ・広域圏観光施策の推進
 ・柏崎基幹産業の振興
 ・担い手支援を含め、持続可能な農業を目指した支援策の推進
 ・遅れている圃場整備の推進

 

原子力発電所の安全対策
・原子力安全保安院の分離独立など安全体制の見直し
 ・安全文化の更なる構築推進と市民理解の推進 

バイオマスタウン構想による低炭素社会の構築を目指して
 ・バイオマス、自然エネルギーの活用・支援 
 ・EV,pHVの普及
 ・柏崎版スマートグリッド構想の推進

 

午後1時より議会運営委員会が開催され、ガス水道局職員の収賄事件の調査特別委員会の設置を全会一致で決定した。
特別委員会の設置は全会派が合意することを前提としており2
回の会派代表者会議の協議を経て議運での協議となっていた。

 この議会運営委員会開催前に委員会に委員会の名称を「収賄事件再発防止調査特別委員会」、設置目的は「より公正、透明で競争性の高い入札制度を確立とするために、財務規則、内規に基づく契約の適正化を目指し、本市における入札制度の現状や他自治体の取り組み事例等を調査・研究するとともに、法令遵守(コンプライアンス)の徹底や職員倫理の向上(職員の意識改革)について、市の取り組み状況等について調査・研究を目的とする。」とした案を提出していた。

委員会の協議により、特別委員会の名称は、「公務員倫理の徹底と収賄事件等再発防止調査特別委員会」設置の目的は、「より公正、透明で競争性の高い入札制度を確立するために、財務規則、内規に基づく契約の適正化を目指し、本市における入札制度の現状や他自治体の取り組み事例等を調査・研究するとともに、法令遵守(コンプライアンス)の徹底や職員倫理の向上(職員の意識改革)について、市の取り組み状況等について調査・研究することを目的とする。」となり、私の提案がほぼそのまま採用された。

特別委員会の設置は、議会での承認が必要であり、あわせて委員会で、柏崎市議会臨時会の招集請求について協議をし採決の結果、全会一致で可決した。
臨時議会の開催については、議会運営委員会終了後、議長が市長に対し、臨時会の招集請求を
行うこととなった。

ようやくの特別委員会の設置であるが、度重なる市職員の逮捕であるが、総務省も後たたない公務員の事件不祥事を受けて、平成19年10月に「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」を立ち上げ、同委員会の最終報告を平成21年4月に、『内部統制による地方自治体の組織マネージメント改革~信頼される地方公共団体を目指して~』を公表している。

私は、以前より内部統制、コンプライアンスについては一般質問を行ってきたが、21年12月定例会でも「内部統制による住民に信頼される行政組織マネジメント改革について」と題して市長の見解を質した経緯があるが、今度は特別委員会での原因究明、再発防止に全力で取り組みたい。

昨日の会派代表者会議に続いての代表者会議でようやく調査特別委員会設置を決定。
柏崎市ガス水道局発注の電気設備工事の入札を巡り、市内業者からパソコンなどを受け取ったとして赤坂山浄水課浄水維持係主任猪爪学容疑者が、県警に収賄容疑で逮捕された汚職事件で、この問題についての特別委員会を議会に設置することを決めた。

一会派の代表が、「特別委員会を設置しても結果は見える。当局への意見書などでよいのでは」との意見を述べ設置に難色を示したが、設置の目的を明確にすることで理解を得た。

特別委員会の設置目的は再発防止を中心に、真相究明、職員の綱紀粛正などが挙がったが、それ以上の議論は議運の所管であるとして議論を終えた。
9日の予定で議会運営委員会を開催し、特別委員会の名称を含めて正式に協議する。
正式の設置を議決するための臨時会を22日に開く方向で代表者会議で決定した。

調査特別委員会の設置は当然のことであり、臨時議会を待っての設置では2週間以上の日程が空いてしまう。
私は、9日の議運で特別委員会の目的などを決定し、臨時議会を待たずに活動を開始することを提案し議運でその方向で協議することも決定した。

21年度決算委員会特別委員会が審査を終了した。
採決では、3対3の可否同数となり委員長採決で可決認定となった。

整風会が「じょんのび村温泉施設の改修工事の管理施工に関わr問題、法人格を持
たないNPO全防災との随意委託契約に不備がある。」と反対討論をし、共産党も「
ごみ有料化は市民生活の負担増となった。」との反対討論を行った。
公明党若井議員は、「じょんのび村改修工事、補助金交付、契約の不備を上げ適
正化を要望する。」との賛成討論を行った。
私は、委員外であったが、特に西山町事務所の補助金交付事業で過去5年に渡っ
ての補助金返還を行なった点について取り上げさせてもらった。

補助金の交付は、最初に補助事業として市が認め、事業報告と共に補助金申請が
なされ、市が補助金交付決定を行い交付される。
 市当局が補助金の申請を適正と判断した事業について5年にさかのぼって返還
させるには、相当な理由がなければならない。市当局の審査が適正に行われてい
ない結果が今回の補助金返還になったのではないか。
もっと言えば当局のチェックの甘さがこんんぽん原因ではないか。事業は適正に
行われていたという。ならば当局が適正な補助金の申請指導をおこなえばこのよ
うなことはならない。
補助金の返還で事業主体者に責任を転化させたのではないか。

また、法人格なきNPOとの委託契約。相見積をとることもなく随意契約を行ってい
る。しかも本部が実態のない、公が事業委託をするに資する団体としても疑問が
あり、市当局もつ適切な支払請求に応じている。これらの点を取り上げて質疑を
行ったが、何故返還させたのか、また何故NPOとの随意契約を行ったのか要領の得ないものだった。

いま、国の事業仕分けに関心が高まるように、市民も詩の事業については高い関心を持っている。
市役所の事業は、市民の幸福の向上を目的に行われている。
職員は常にその事業の目的と効果に細心の注意を持ってあたっていただきたい。

市ガス水道局浄水課浄水維持係主任・猪爪学容疑者が収賄の疑いで逮捕された事件の説明が会派代表者会議で行われた。

 平成18年8月、電気設備工事に関連し、市内業者からパソコンなどを受け取ったとして、28日午後16時50分逮捕された事件をめぐり、会派代表者会議を開き、会田市長から報告を受けた。
 
会派代表者会議には正副議長と9会派の代表が出席。斎木裕司議長が冒頭、徹底究明と再発防止のための抜本的改革を29日に市長に申し入れたと述べた。報告で市長は2年連続の職員の不祥事を「極めて遺憾であり、深くおわび申し上げる」。昨年の事件後、コンプライアンス推進委員会を立ち上げて再発防止を図っている中での発覚は「市民・議会の信頼を大きく損なった」陳謝をした。
市長に続き、副市長より事件の経過の説明がなされたが、28日に市のHPに掲載された説明文とほぼ同じ内容で、マスコミのほうが、事件の内容をより詳細に報道している。

各代表は、昨年11月の公金詐欺に続いて1年以内に、またも職員が逮捕された市のコンプライアンス委員会の調査のあり方や市長の問題に取り組む姿勢等に厳しい意見が出た。

私は、26日に県警よりコン事件の連絡があり、28日午後4時50分に職員が逮捕をされた後の6時より開催された祝賀会に市長、副市長がそろって出席をしていた点について、このような事態のときの危機管理の観点から市長に質したが、「見解の相違、理解をしてほしい」と私にとっては理解いがたい答弁であった。
また、市民への信頼を損なった、信頼の回復に努める等の市長の説明であるが、「被害者は誰なのか。市民が被害者であり、被害者が納得をする説明をするべき」との私の意見には見解を示すことはなかった。

市長の説明の後、代表者間で意見交換を行った。
100条委員会をとの意見も出たが、大勢は事件の原因究明・再発防止を目指した特別委員会を立ち上げるべきとの意見だが、1会派が難色を示し明日また代表者会議を開催し結論を出すことにした。

私は、特別委員会の立ち上げは当然のことで、先の職員逮捕のときも議会として事件の解明の対処すべきとしてきた。
ここ数年、契約に関しての不祥事、不手際が後を断たない。契約に関して監査委員からの指摘もなかなか改善がなされない点をあげ、特別委員会を設置し今事件の原因究明と再発防止に向け契約全般について調査すべきとの意見を述べた。

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