総務常任委員会に於いて、住民基本台帳、税、年金、選挙関係を含む市の電子基幹系システムの更新にともなう、システムの仕様検討の業務委託費について説明があった。
現行のシステムは、98年に導入されたが中越沖地震で更新が遅れ13年が経過をしている。
業務委託については、更新のガイドラインの作成などを公募によるプロポーザル方式で行い業者を選定する。11年4月よりシステム構築に取り組むべく明年2月の補正予算に事業費を形状提案したいとした。

私は、せっかくの基幹系の更新である、コストの面からも他の実体との共同で行う研究調査を県内の他市と行ってきたが、その後の進展について。
無料のOSやクラウドの利用でコスト削減に成功している自治体があるが、当市の考え方について質した。
西巻企画政策課長からは、「他の自治体との連携、そしてまたクラウド等の活用は念頭においておかなければならないが、今回は難しい。」とした。

各自治体で、住民サービスの向上と情報の提供等様々な面で電子化が進んでいる。
申請書の書式を無料OSに変えただけで、2000万以上の経費を削減している自治体もある。
電子システムの基幹系の変更である。変更が為されれば今後10年以上使用する事になる。
行財政改革の面からも十分な議論が必要ではないだろうか。

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