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きょう5月3日は63回目の「憲法記念日」です。戦後間もない昭和22(1947)年5月3日に施行された日本国憲法は、日本の平和と安定・発展に大きく寄与してきた憲法として、国民からも広く支持されています。

私は現在の日本国憲法について、戦後の日本の平和と発展を支えてきた、優れた憲法であると考えています。なかでも、日本国憲法の3原則である「恒久平和主義」「基本的人権の保障」「国民主権」は人類に対する不変の原理であると考えています。

しかしながら、制定から63年が経過し、国民の生活も社会のあり方も大きく変化し、一人ひとりの権利や幸福に対する意識や価値観も多様化しています。
こ れまでの国家の安全保障でのみならず、個々の人間の生存、生活、尊厳を保障する「人間の安全保障」といった考え方や、良好な環境の中で生活を営む権利であ る「環境権」、そして私生活をみだりに公開されない「プライバシー権」など、現行憲法制定時には想定していなかった新たなテーマが提起されています。

現行憲法を21世紀にふさわしい国の規範として、補強する必要性が指摘されています。
私は、憲法改正について、公明党が
提案する、日本における歴史を踏まえた上で、憲法の3原則を堅く守りつつ、新たに必要な理念や条文を加えて現行憲法を補強していく「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考えています。

特に憲法9条は、「平和主義」を掲げる日本のシンボルであり、21世紀の平和国家・日本の国際貢献の在り方や、自衛隊の存在を「加憲」の論議の対象として議論すべきと考えます。

昨年4月、チェコの首都プラハで「核兵器のない世界」をめざすと宣言したオバマ米大統領の演説により、世界は核軍縮へと動き始めました。
「核兵器のない世界」をめざす安保理決議1887号の全会一致の採択など、変化の兆しに世界の期待が高まっています。

プラハでの演説でオバマ大統領は、核兵器を使用した世界で唯一の核保有国としての「道義的責任」について言及しまし た。これは、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏からまぬかれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とした日本国憲法前文の平 和的生存権の思想にも相通ずるものです。

不戦の平和憲法を持ち、非核3原則を国是とする日本は、オバマ政権の誕生で動き出した世界的な核軍縮の流れに呼応 し、積極的に行動を起こしていくべきです。唯一の被爆国・日本の使命を果たすべく、政府は今後も非核三原則を堅持するとともに、「永遠に核兵器を保有しな い」方針を明確に宣言すべきです。

公明党は、「核兵器禁止条約」を提案し、2020年までに世界の国々が同条約を締結することをめざしています。

また、憲法は「国のかたち」を規定する最高規範です。21世紀の日本をどういう国にするのか――政党や政治家だけが議論をするというのではなく、主権者である国民の皆様が決めるものです。
21世紀の確かな日本を築くため、未来志向に立って国民の皆様とともに真摯で堅実な憲法論議を進めて行かなければならないと考えます。
これからも、公明党に対する温かいご支援を、よろしくお願い申し上げます。

公明党広報
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柏崎市 真貝維義
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