22年度一般会計当初予算は523億6000万円で昨年度当初予算に比べ。1.9%9億9千万円の減ということでありますが、中越沖地震以降、予算編成の命題とも言える「新たな財源確保と歳出の抑制」が続いているなか、政権交代による政策転換や国の予算編成の遅れなどで、例年とは違う予算編成作業だったと思うが、通告に従い新年度予算に関して大きく3点ほど伺います。
1. 行財政改革と22年度予算編成について

Ⅰ 行財政改革と22年度予算編成について
① 22年度当初予算の概要よりますと、「21年度予算の削減を継続するとともに、事務事業の見直しなどにより行政経費の更なる削減を図った。」このように示されております。また、昨年公表された22年度予算編成方針のなかで基本的な考え方が6点示され、この中で、「平成21年度行政評価及び第4次行革大綱骨子に沿って、事務事業の改廃、施設の統合、縮小について検討する。」としている。
事業評価や事業仕分けについては過去何回か一般質問で市長の見解を伺っておりますが、昨年の12議会での私の質問に市長は、「当市では、これまでも、行政改革の中でですね、むだを排して、真に必要な事業の選別でありますとか、各事業の必要性や効果、あるいは、事業継続の可否、こういった判断をですね、行ってきておりますし、ゼロベース予算などの実施などによって、実質的に、このむだを排してですね、必要でないものは、予算を廃止をする、削減をするという、自主的な事業仕分けには取り組んできているつもりであります。」このような答弁をされております。
21年度の行財政行革や21年度行政評価、事務事業評価が予算編成過程のどの時点でのように予算に反映されたのか。まずお伺いをいたします。

② 次に、復興計画や総合計画の進行管理報告書が昨年公表されましたが、事務事業評価や総合計画の評価結果を反映させた予算編成に成る訳ですが、その評価結果を共有し予算審査に役立てたいと考えている議員が私だけではないと思います。行政評価、事務事業評価を委員会前までに公表していただきたい。市長の見解を伺います。
Ⅱ 原子力発電施設等立地地域特別交付金の制度変更と事業の選定について
① 発電施設等立地地域特別交付金は、平成15年より21年度まで20億円ほどが、フロンテアパークの整備計画に交付されていると承知をしています。
今回、地域振興計画で計画されている事業の選択について伺います。
ク リーンセンターについては昨年の9月議会総務委員会で、「今後どういうふうな施設の運営をしていくかということを聞かれたときに、私どもは、この施設を延命化させるというふうにお答えしました。そのとき、当然、私どもの、本来は計画で言うと平成29年にこの施設というのは、ある意味では、役目を終わるという計画でしたが、さらに延長するということで、それについて、延命化対策というものを財政と協議しております。」「財政当局との延命化の措置でございますが、メーカーとのやりとりの中で、どういう順番でどこからやった方がいいかという、そのような経費も含めまして、おおまかなスケジュールも含めて、それを やることがまず大重要になりますので、時期を見まして、また皆さん方にご相談といいますか御報告といいますか、その時期がまいりましたら、またさせていただきますが、それは十分我々、頭の中に入っております。」と29年以降の延命化を財政と協議している事が質疑の中で明らかになりました。しかしながら12 月議会では何等説明もなく今回の提案となっています。
今回の事業の選定はどのように行われたのか。新年度に立地地域特別交付金
が採択されるように、制度の変更を横ににらみながら,県や国に事業採択を働きかけてきたと想像するが、6事業の選定の経過と選定理由についてお伺いします。

② 今回の立地地域特別交付金は、5年間で34億円となり通常の限度額25億円を
超えたとの事だが、6事業で50億円、16億円の起債が予定される。予算編成方針の基本的な考え方では「起債に起因する財政負担の大きさを締め卯実質公債費比率の上昇を抑制するため、一般起債の発行額を極力抑制 するとともに、既往債の繰上げ償還を検討する.」このように起債あり方を示している。過去には起債の制限額を示していたが起債抑制と事業選択の判断について伺う。

2.市民と行政による協働社会の形成ついて

市民活動と市民協働は、第4次総合計画の基本政策の大きな柱であります自治体運営の基本方針第1章が「市民と行政による協働社会の形成」。であり第4次総合計画、自治体運営の1丁目1番地であります。
全国の自治体が新しい公共のあり方を目指し、市民協働社会に向けさまざまな取り組みをしておりますが、上手く行っている自治体が少ないようです。
①当市においても、11のNPO法人が設立されているが、協働を推進する体制や職員意識の改革がなかなか進まず市民協働のまちづくりはなかなか進まないのが実情ではないでしょうか。
16年3月に「NPOとの協働推進指針」を策定し協働のマニアル作成や事業の公表などを定めておりますが、改めて市民活動支援、協働の基本的な考え方及び各課のマニアル作成の進捗状況はどのようになっているか伺います。

② 次に、全国の自治体で市民活動を支援に関する条例を定めそれに基づき補助制度を定めています。
また補助金の制度も「特定非営利活動促進法第2条第1項」に規定する特定非営利活動の範囲内で、設立1年以上3年未満の団体等といった一定の基準を設けて補助を行っている自治体が多い。
新年度「元気なまちづくり事業補助金」と新たな事業をスタートさせるが、当然のことだが条例の制定や規則や募集要項などの制定を行うこととなるがこれに関してスケジュール等を伺います。

③ そして「元気なまちづくり事業補助金」の事業内容と制度・創設過程については、委員会で説明をお聞きしますが、法人格の無い団体にも補助する ケースも想定できるが、この事業の透明性を確保する為にも法人格取得の指導推進を合わせて行うべきではないかと考えますが市長の見解を伺います。
3.公共交通ネットワークの構築について

① 柏崎市地域公共交通総合連携計画によると、1第2市街地循環バスの運行。2高柳・鵜川地域の公共交通の再編。3西山地域の公共交通の再編。4夜間乗合タクシーの導入。5路線バス等利用促進事業。が21年度から23年度の実施する施策となっております。
施 政方針でも概要を述べられていますが、2月25日に開催された市地域公共交通活性化協議会の中で、夜間公共交通導入の基本的な考え方や、昨年10月に試験 運行を開始した高柳町・鵜川地区公共交通の一部ダイヤ修正、協賛制度のガイドライン策定、公共交通マップ配布について審議されたと伺いたかった事のほぼ同 じ内容が報道がされました。
報道によると、夜間の公共交通については、第1段階として「今年秋以降に、高柳町岡野町バス停とJR西山駅から予約 制のタクシー車両を午後7時台に走らせたい。運賃は大人500円、高校生以下200円」とした試験運行を提案したが、委員からは「現在でも収支が厳しい地 域でさらに実施するのか」「他の地域との公平性はどうか」「将来、他の地域でも行うのか、全体をまかないきれるのか」という慎重意見が多かった。と言う内 容であります。
しかしながら、少子高齢人口減少社会が進む中、日常生活に必要不可欠な地域公共交通の確保は、暮らしを支える生活基盤の大事なイン フラ整備でもあります。持続的継続的な運行を目指すことが大きな課題でありますが、路線バス確保事業で740万円の予算増額ですが、新年度鯨波方面、新潟 病院経由の試験運行を期待していましたがこの予算に含まれているか伺います。
また、協議会の委員の意見にあるように公平性の観点から地域負担などの考えかなについて合わせて市長の見解を伺います。

② バス路線が衰退している理由はいくつかありますが、今回の試行運行も利用者を増やすことが施策の成否に大きくかかわるわけでありますが、施策に ある路線バス等利用促進事業。具体的にはどのように進めていくのか、一過性の取り組みでは成果が出ないと考えますが市長の見解を伺います。

コメントは受付けていません。

公明党広報
外部リンク
ブログバックナンバー
サイト管理者
柏崎市 真貝維義
tunayosi@cream.plala.or.jp