Archive for 2010年 3月


22年度予算から見る柏崎市の自治体経営を人口減少の視点から一般質問で質しました。
日本全国の自治体が財政難の中、少子高齢人口減少社会への対応を迫られている。
とくに、公共施設の更新がこの10年間で一斉に向かえる。
当市も例外ではないが、市町村合併、中越沖地震からの復旧復興、財政難と未曾有の大不況。
3重苦4重苦のなかでの舵取り、自治体経営の方針をテーマにしました。

1 人口減少社会と公共施設アセットマネジメント
1・人口減少と公共施設の有り方
最近では、この公共施設のマネジメントを建物はファシリティマネジメント、道路下水道等のインフラに対してはアセットマネジメント、公共施設全体に対しては、ストックマネジメント、パブリックアセットマネジメントと言い方が最近聴かれますが、従来どおり総称してアセットマネジメントで質問します。
わが国の公共施設は、高度成長に伴う人口増加や行政需要の高まりにより、1960年代から70年代の初頭にかけて急速に整備された。地方自治体の公共施設のうち57%が1980年以前に建築され、ここ5年から10年で一斉に大規模修繕や建替えといった更新のタイミングを迎える。
当市も、1973年4月に開設した中鯖石コミュニティセンターをはじめとした住民に身近な建物からの。クリーンセンターなどの環境衛生施設。公園、道路や上下水道などインフラまで、普通・行政財産合わせ土地が1315件。建物を514件所有している。
この建物の更新にどの程度費用が発生するか、練馬区が保有する615の公共施設を10年間で改修する試算例があるが、10年間で746億円の改修費が発生するとの事である。
新年度、橋梁寿命化修繕計画に基づく事業の実施や、都市公園や道路のアセットマネジメントを行うとの事であります。今回の質問は人口の減少、財政難の進行という視点から学校やコミセン、スポーツ施設など住民の身近にある公共施設のマネジメントについて、伺います。
柏崎市の総人口は本年2月1日で91,889人、でありますが、センサス変化率法の3回平均推計では、2020年の総人口は、81,939人。
2025年には77,030人であります。つまり、10年間で1割以上の人口減になり、15年後には16%減少する
また、10年後、現在義務教育を受けている10歳から14歳の人口は21年9月時点で4,172人から3,388人、784人減で81%になるが、高齢者福祉サービスを受け始める65歳から69歳の人口は5,814人から7,170人となり23%増えます。
高齢化率も地域別で見ると興味深い。昨年の3月データですが鵜川の72.1%をトップに高柳の48.3%、椎谷の46.6%と続くが、16の地域が高齢化率30%を超えている。町内会でも比角12区が45.4%と中心部でも高齢化が高くなっている。少子高齢人口減少社会と公共施設のあり方についての基本的な考え、見直しの現状と課題について、見解を伺います。

20年3月議会で今回と同様の質問をしました。市長の答弁は、「19年度当初からですね、行政評価と、それから、効率的財政運営、この両方の見地から、市が持っております公的、あるいは、公共的施設の抜本的な見直しを検討しております。現在、財政課では、市の300余りの施設について、見直し検討シートを作成をいたしまして、特に検討すべき施設についてはヒヤリングも行い、その数値化による1次評価を進めておるところでございます。」と公共施設の見直し、再投資について評価をしているところだとの答弁でした。この評価を資料として議会に提出していただきたい。如何でしょうか。

2・「公共施設マネジメント白書」の作成について
昨日本間議員の質問もあったが、新地方公会計制度は「資産・債務改革」を求めており、そのための土地・建物などの公正価値評価を行い、全ての固定資産台帳を整備しなければならない。
人口減少や財政を横に睨みながら、今後10年間で、真に必要な施設はどれか、建替えや大規模改修する場合の規模など、現在保有している施設の有り方を見直す必要に迫られている。これらの状況を踏まえ、施設のあり方が検討できる情報を盛り込んだ固定資産台帳の整備が必要不可欠と考えます。
2008年11月の藤沢市、2009年3月に習志野市が作成した「公共施設マネジメント白書」は、従来型の白書でなく、市民一人一人に課題解決枝の合意形成を促す「検討資料」の性格を持っている点で画期的な白書と言われております。
藤沢市の例を申し上げると、柏崎のコミニュティセンターの様な施設の稼働率、維持管理費や人件費、光熱費など詳細な運営コストを記載し、そして建替えや大規模修繕の費用まで掲載し、地域住民が施設のあり方をトータルで議論できるようにしている。
また習志野市は地域内の議論のために、マネジメント白書を教材に「習志野市経営改革勉強会」を開催している。市民に全市立小中学校の立替の経費を示し、今後20年で全ての小中学校を建替えると毎年度幾ら事業費が必要になるかなどの演習を行い、市民が自らの課題とした公共施設の日地や運営、統廃合を議論できるようにしている。正しく市民参加で行財政改革を行うとしている事例であります。議会も職員も市民も意識改革が出来る固定資産台帳に連度した公共施設のマネジメント白書を作成し、市民理解のもと、公共施設の見直しを行うべきと考えるが市長の見解を伺います。

3・資産改革プランについて
新地方公会計制度に基づく「資産・債務改革」が第4次行革大綱の大きな柱になっております。資産改革は、固定資産台帳の整備を行い、施設の見直しにより、譲渡や廃止を決定する事としているが、施設の大規模修繕や改修などは財政負担が伴うが、財政運営と連動した見直し・整理計画の策定について見解を伺います。

新地方公会計制度による財務書類の整備や固定資産台帳の活用は行革室や財務部だけの取組ではなく、実際に物件を管理している所管部署との連携が不可欠であります。そしてまず、公会計改革から発する自治体経営改革に対する職員意識の改革が必要であります。財務部・行革室 だけの取り組みでは真の資産改革が出来ないと危惧をします体制及び職員意識改革について市長の決意を伺う。

景気の低迷、地方の活力の低下など今後も地方経済は厳しいのではないか。財産処分を決定しても、売却できるのか心配をするところですが見解を伺う。

2 人口減少と第4次総合計画後期基本計画について
1・人口減少と少子高齢化に対応したまちづくり
先ほども柏崎の人口推計について申し上げました。
今後、子育て、教育関連施設は余剰となり、高齢者福祉サービスを受ける人は増え、高齢者福祉サービスの提供が今のままでは不足を生じる。
第4次総合計画後期基本計画策定の大きな課題と言いますか、まちづくりの大きな課題が人口減少と少子高齢化の問題ではないでしょうか。
今後の超高齢化人口減少社会の進行で、人口密度が低い市街地が郊外に薄く広がっていけば、道路や上下水道等のインフラ整備や維持管理に多大な費用がかかり、財政にも大きな影響が出ると予想される。
人口減少社会に備え、都市の郊外化を抑制し、既存の社会資本のストックを最大限活用できる集約型のまちづくりの推進が必要ではないでしょうか、人口減少に対応した集約型のまちづくりの具体的な考えについて見解を求めます。

2・人口減少と良好な住環境の整備
都市計画マスタープランの将来人口の設定によりますと、平成40年の人口は、平成40年85000人であります。総合計画等の人口推計は、平成32年で82000人弱であります。人口設定が過大な感もあるが、気になるのは、都市計画の用途地域内に40,000人の居住を確保する点であります。
柏崎市の面積は4万4270haで西山・高柳を除く都市計画エリアは8,800ha、20%を占めますが用途地域内面積は1,100ha用途地域内の20%、全面積の2.5%になります。全人口の50%弱がこの2.5%内に居住確保する計画です。
今後のまつづくりの基本は高齢者に優しく、誰もが住みやすい良好な住環境の整備が必要であります。集約土地利用によるコンパクトシティの目指すまちづくりについて市長の見解を伺う。

①高齢者等の交通弱者の暮らしへの配慮
少子高齢人口減少社会が進む中、大規模集客施設や公共公益施設の郊外立地は、都市機能が散在する状態となり、車に乗れる方には便利ですが、車を運転できないお年寄りや子どもたち、障害者の方々などにとっては、必
ずしも利便性は高くありません。誰もが暮らしやすいまちづくりを進めていくためには、大規模集客施設や公共公益施設の拡散を抑制し、地域の拠点となる一定の機能集積地に誘導すべきであり、その周辺地域を公共交通ネットワークで結ぶ集約型のまちづくりが必要ではないでしょうか市長の見解を求めます。

施政方針では、都市計画マスタープランに基づき都市計画道路・公園の見直しを行うとしている。
昨日も議論があったが、中心市街地では狭隘道路が多く存在します。最近は介護関係の車両が大型化し送迎に難儀をしている姿を良く見かけます。難しい問題だが、市民の声がないからはおかしい。これらの解消をどのように考えるのか。また、都市計画の見直しに伴い都市計画税を廃止している自治体もある。都市計画を見直し事業を削減するのであれば、都市計画税の本質的目的そのものについての議論をすべきであります市長の見解を伺います。

3・就労人口の減少と産業の活性化について
少子高齢・人口減少社会の到来による活力の低下、産業や情報のグローバル化の進展、大都市と地方の格差拡大等、社会が大きな転換期を迎えている中、これらの変化に的確に対応し、地域産業の活性化、中小企業の経営基盤の支援、強化を図ることが重要であると考えます。
17年の国勢調査と28年の推計値では、1次産業の2,480人が1,833人で26%の減少です。2次産業では、17,786人が14,933人と16%の減。3次産業は26,502人が25,520人で4%の減であります。就労人口の減少により、産業別就労人口では、1次産業の減が多いが、農地の荒廃が進むのではないかと心配をします。また、製造業における就労人口の減も心配であります。今後の産業別の課題をどのように捕らえているのか伺います。
3 持続可能な健全財政運営について
新地方公会計制度から見る柏崎市の財政状況について
当市の財政の特徴と課題
財政分析から見た当市の特徴とその課題について伺います。
19年度末に作成した公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画によると、当市の財政上の特徴や過大を分析し、その基本方針は、1災害復旧及び復興事業を最優先し、既存事業の先送りにより財源を確保する。2産業団地への企業立地を進め、企業活動の活性化により税収増をめざす。3民間委託の推進、指定管理 者制度の導入により、経常的経費、維持管理経費の削減を進め、経常収支比率を下げる。4通常の地方債を抑制し、災害復旧事業債の償還が終わる10年後に実質公債費比率を17%台とする…としている。
19年度からなので大きな変化は無いのかもしれませんが、20年度決算、財政分析から見た特徴と課題についてどのような見解をお持ちか伺います。

②新地方公会計の指標から見た財政分析
20年度決算にかかわる、財政の健全化判断比率によると財政健全化法に基づく4財政指標は、いずれも基準内でありますが、、実質公債費比率・将来負担率はともに持続性を判断する基準であります。
実質公債費比率は21.9%であり、将来負担比率は211.4%であります。ご存知の通り、早期健全化基準は実質公債費比率の25%であり、将来負担比率は350%でありますが、実質公債費比率は全国1845団体のワースト99位、県内3位でありあす。全国の平均は15.4%です。将来負担比率は同じく85位、県内1位であります。全国の平均は141.1%であります。
市長は、これらの数値から柏崎の財政状況をどの様に分析しているか伺います。

財政分析を行う指数に実質債務残高倍率、債務償還可能年数、実質経常収支比率等がありますが、20年度決算数値による当市の実質債務残高倍率は、235.3%で200%を超える自治体は要注意自治体、債務償還可能年数は13年で12~14年は危険自治体、14年を超えると危機的自治体になります。実質経常収支比率は105.8%ととなり経常収支比率とともに100を超えますが、100%を超える自治体は危機的自治体だとの評価であります。実質公債費比率、将来負担比率とこれらの数値を見たときに柏崎市の財政は将来性、持続性に問題がある。長期財政運営から見ると危険からやや危機的状況にあるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

2・新たな財政見通しと健全財政運営について
健全財政運営における基本的な姿勢

長期財政の見解を伺いましたが、「これからの世代負担率が19年度決算の26.2%から28.3%になり、債務償還能力は、19年度3.8年から7.9年に悪化をし、後年度獲の負担が増している。
実質公債費比率が単年度では23年度から3年連続で25%を超え、3ヵ年平均も25年度からこれまた27年度まで3年間連続で25%を超える。25%を超えるような財政計画は更に将来負担を増すだけであります。「もう一つの決算書」にも今後の事業計画と後年度の財政運営の厳しさを繰り返し述べている。
また、繰越金0での財政運営、投機的経費が、本年の90億円台から30億円代になっている。地域経済が成り立たない懸念もある。計画は計画としても県は、25%を越える計画を良しとしていないのではないか。財政見通し財政健全化を目指し財政指標の数値目標や起債制限や基金の取り崩しなど財政運営の基本的な考えを伺う。

財政運営と次世代の負担について
人口減少や就労人口の減少が予想される、新年度の個人市民税は、36億2400万円、2月の生産年齢人口55654人で一人当たり税額を計算すると6万5千円になります。平成32年の生産年齢人口予測は約1万人減少する単純計算ですが、個人市民税が6億5千万円減額になる。市民税の減収は、自主財源の減少だけでなく、財政指数の分母が小さくなる。財政指数が悪化をすることになります。これらを踏まえ質問をさせていただきます。
クリーンセンターの平成29年から35年まで5~6年の延命化に18億4千万円をかける。市役所庁舎も耐震化等で10数億をかけ延命化を図っている。
こ れらの施設は立替の事業費が60億~80億円という高額になります。アセットマネジメントとも関連するが、延命化を図ることが将来負担として残るのではないか。先ほども述べたが杉並区のような746億円も必要とは予想しないが、次世代に過度の負担を残さない施設の延命化と財政運営、将来負担についてどのような認識か伺います。

3・長期財政見通しの作成
今回示されている財政計画は、これから行う資産台帳によるアセットマネジメント、 立替や大規模修繕が財政計画に反映していない。資産改革・アセットマネジメントで施設の維持管理・立替時期などの計画が策定されるが、これらの財政負担が、組み込まれた新たな財政計画や総合計画後期計画を作成することになる。逆に言えば財政計画を作成する際は、事業計画を積み上げなければ計画作成が出来ないはずであります。
芦屋市などが示している、事業計画と事業費を掲載し、より分かりやすい財政計画を示すべきではないか市長の見解を伺う。

もう一つの決算書では、財政の健全化に向け「公の施設のあり方の見直し」を行っていますとの記載が何箇所も見られます。
施設のアセットマネジメントが今後の財政運営の大きな課題との視点であります。であるならば市民、議会、職員みんなで議論できる物を提示するのが、市長の言う分かりやすい行政運営ではないのでしょうか。

22年度一般会計当初予算は523億6000万円で昨年度当初予算に比べ。1.9%9億9千万円の減ということでありますが、中越沖地震以降、予算編成の命題とも言える「新たな財源確保と歳出の抑制」が続いているなか、政権交代による政策転換や国の予算編成の遅れなどで、例年とは違う予算編成作業だったと思うが、通告に従い新年度予算に関して大きく3点ほど伺います。
1. 行財政改革と22年度予算編成について

Ⅰ 行財政改革と22年度予算編成について
① 22年度当初予算の概要よりますと、「21年度予算の削減を継続するとともに、事務事業の見直しなどにより行政経費の更なる削減を図った。」このように示されております。また、昨年公表された22年度予算編成方針のなかで基本的な考え方が6点示され、この中で、「平成21年度行政評価及び第4次行革大綱骨子に沿って、事務事業の改廃、施設の統合、縮小について検討する。」としている。
事業評価や事業仕分けについては過去何回か一般質問で市長の見解を伺っておりますが、昨年の12議会での私の質問に市長は、「当市では、これまでも、行政改革の中でですね、むだを排して、真に必要な事業の選別でありますとか、各事業の必要性や効果、あるいは、事業継続の可否、こういった判断をですね、行ってきておりますし、ゼロベース予算などの実施などによって、実質的に、このむだを排してですね、必要でないものは、予算を廃止をする、削減をするという、自主的な事業仕分けには取り組んできているつもりであります。」このような答弁をされております。
21年度の行財政行革や21年度行政評価、事務事業評価が予算編成過程のどの時点でのように予算に反映されたのか。まずお伺いをいたします。

② 次に、復興計画や総合計画の進行管理報告書が昨年公表されましたが、事務事業評価や総合計画の評価結果を反映させた予算編成に成る訳ですが、その評価結果を共有し予算審査に役立てたいと考えている議員が私だけではないと思います。行政評価、事務事業評価を委員会前までに公表していただきたい。市長の見解を伺います。
Ⅱ 原子力発電施設等立地地域特別交付金の制度変更と事業の選定について
① 発電施設等立地地域特別交付金は、平成15年より21年度まで20億円ほどが、フロンテアパークの整備計画に交付されていると承知をしています。
今回、地域振興計画で計画されている事業の選択について伺います。
ク リーンセンターについては昨年の9月議会総務委員会で、「今後どういうふうな施設の運営をしていくかということを聞かれたときに、私どもは、この施設を延命化させるというふうにお答えしました。そのとき、当然、私どもの、本来は計画で言うと平成29年にこの施設というのは、ある意味では、役目を終わるという計画でしたが、さらに延長するということで、それについて、延命化対策というものを財政と協議しております。」「財政当局との延命化の措置でございますが、メーカーとのやりとりの中で、どういう順番でどこからやった方がいいかという、そのような経費も含めまして、おおまかなスケジュールも含めて、それを やることがまず大重要になりますので、時期を見まして、また皆さん方にご相談といいますか御報告といいますか、その時期がまいりましたら、またさせていただきますが、それは十分我々、頭の中に入っております。」と29年以降の延命化を財政と協議している事が質疑の中で明らかになりました。しかしながら12 月議会では何等説明もなく今回の提案となっています。
今回の事業の選定はどのように行われたのか。新年度に立地地域特別交付金
が採択されるように、制度の変更を横ににらみながら,県や国に事業採択を働きかけてきたと想像するが、6事業の選定の経過と選定理由についてお伺いします。

② 今回の立地地域特別交付金は、5年間で34億円となり通常の限度額25億円を
超えたとの事だが、6事業で50億円、16億円の起債が予定される。予算編成方針の基本的な考え方では「起債に起因する財政負担の大きさを締め卯実質公債費比率の上昇を抑制するため、一般起債の発行額を極力抑制 するとともに、既往債の繰上げ償還を検討する.」このように起債あり方を示している。過去には起債の制限額を示していたが起債抑制と事業選択の判断について伺う。

2.市民と行政による協働社会の形成ついて

市民活動と市民協働は、第4次総合計画の基本政策の大きな柱であります自治体運営の基本方針第1章が「市民と行政による協働社会の形成」。であり第4次総合計画、自治体運営の1丁目1番地であります。
全国の自治体が新しい公共のあり方を目指し、市民協働社会に向けさまざまな取り組みをしておりますが、上手く行っている自治体が少ないようです。
①当市においても、11のNPO法人が設立されているが、協働を推進する体制や職員意識の改革がなかなか進まず市民協働のまちづくりはなかなか進まないのが実情ではないでしょうか。
16年3月に「NPOとの協働推進指針」を策定し協働のマニアル作成や事業の公表などを定めておりますが、改めて市民活動支援、協働の基本的な考え方及び各課のマニアル作成の進捗状況はどのようになっているか伺います。

② 次に、全国の自治体で市民活動を支援に関する条例を定めそれに基づき補助制度を定めています。
また補助金の制度も「特定非営利活動促進法第2条第1項」に規定する特定非営利活動の範囲内で、設立1年以上3年未満の団体等といった一定の基準を設けて補助を行っている自治体が多い。
新年度「元気なまちづくり事業補助金」と新たな事業をスタートさせるが、当然のことだが条例の制定や規則や募集要項などの制定を行うこととなるがこれに関してスケジュール等を伺います。

③ そして「元気なまちづくり事業補助金」の事業内容と制度・創設過程については、委員会で説明をお聞きしますが、法人格の無い団体にも補助する ケースも想定できるが、この事業の透明性を確保する為にも法人格取得の指導推進を合わせて行うべきではないかと考えますが市長の見解を伺います。
3.公共交通ネットワークの構築について

① 柏崎市地域公共交通総合連携計画によると、1第2市街地循環バスの運行。2高柳・鵜川地域の公共交通の再編。3西山地域の公共交通の再編。4夜間乗合タクシーの導入。5路線バス等利用促進事業。が21年度から23年度の実施する施策となっております。
施 政方針でも概要を述べられていますが、2月25日に開催された市地域公共交通活性化協議会の中で、夜間公共交通導入の基本的な考え方や、昨年10月に試験 運行を開始した高柳町・鵜川地区公共交通の一部ダイヤ修正、協賛制度のガイドライン策定、公共交通マップ配布について審議されたと伺いたかった事のほぼ同 じ内容が報道がされました。
報道によると、夜間の公共交通については、第1段階として「今年秋以降に、高柳町岡野町バス停とJR西山駅から予約 制のタクシー車両を午後7時台に走らせたい。運賃は大人500円、高校生以下200円」とした試験運行を提案したが、委員からは「現在でも収支が厳しい地 域でさらに実施するのか」「他の地域との公平性はどうか」「将来、他の地域でも行うのか、全体をまかないきれるのか」という慎重意見が多かった。と言う内 容であります。
しかしながら、少子高齢人口減少社会が進む中、日常生活に必要不可欠な地域公共交通の確保は、暮らしを支える生活基盤の大事なイン フラ整備でもあります。持続的継続的な運行を目指すことが大きな課題でありますが、路線バス確保事業で740万円の予算増額ですが、新年度鯨波方面、新潟 病院経由の試験運行を期待していましたがこの予算に含まれているか伺います。
また、協議会の委員の意見にあるように公平性の観点から地域負担などの考えかなについて合わせて市長の見解を伺います。

② バス路線が衰退している理由はいくつかありますが、今回の試行運行も利用者を増やすことが施策の成否に大きくかかわるわけでありますが、施策に ある路線バス等利用促進事業。具体的にはどのように進めていくのか、一過性の取り組みでは成果が出ないと考えますが市長の見解を伺います。

公明党広報
外部リンク
ブログバックナンバー
サイト管理者
柏崎市 真貝維義
tunayosi@cream.plala.or.jp