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議会改革に関する特別委員会が昨年、9月議会で設置をされ、委員長の任を担うことになった。

11月6日よりまず議員定数について2月議会に結論を出すべく議論を重ねてきたが、定数を削減を是とする会派と非とする会派との合意点が見えない。

委員長としては、これ以上の議論は無用として、議論での共通事項、定数削減・削減反対の各々の意見の論点を整理し、2月議会に中間報告をすることとした。

わが会派は、定数削減を主張をしてきた。会派の考えは以下の通りです。

議 員 定 数 に 対 す る 考 え

議会議員定数の根拠

議員の定数は地方自治法第91条で人口を基準に上限数が定められ、自治体の議会議員の定数は条例で定めることになっている。当柏崎市議会は、人口5万以上10万未満の上限30人で、市条例で定数30と定めている。

地方自治制度の歴史は、明治21年に制定された市町村制、明治24年制定の府県制にまでさかのぼる。その当時の地方自治体の首長は議会もしくは議員の推薦か選挙によって間接的に選出されていた。いわゆる議院内閣制と同じ制度であったが、戦後新憲法の下、地方自治体の首長は公選制となった。しかしながら議員定数に関しては、根本的見直しがされずに今日にいたっており、現在の地方自治法が昭和22年に改めて制定されたものの、議員定数の基本的な考え方は明治時代に制定されたものを踏襲したままとなっている。

議員定数に関しては、昭和21年に衆議院提案で、「住民意志を十分反映するため」という理由で定数増加の修正がなされた。
この理由付けは当然のことであるが、当時の社会環境と現在では大きく異なっており、住民の価値観も大きく変化をしている。交通手段や情報伝達技術、そして近年の地方分権や住民参加・住民協働の流れ等ここ数年でも社会環境や構造が大きく変化をしている。
行政サイドはパブリックコメントや当市でも行っている地域懇談会・市民アンケート等々さまざまな形で住民の意思や民意を図っている。
現状は議員だけが「住民意志を十分反映するため」に存在するわけではない。
市民参加の目指すところは住民自治である。市民参加と議会の関係は大きな議会か小さな議会か、住民自治と議会の関係からも議員定数を議論する必要があるのではないか。

議員定数に関する環境

地方分権の流れのなか、地方自治体の財政難や住民参加、市民協働など住民の自治に対する意識の高まりが、議会に対しても議会活性化や議会改革を求める声が大きくなっている。

いま全国各地の地方議会で議会改革に取り組んでいるが、議員定数の問題は、議会改革の大きなテーマの一つで多くの議会で議員定数削減が行われている。
そしてその議論論点は、人口・面積・行財政改革・議会の効率や機能・住民参加などが主要なものである。
全国市議会議長会の調査=市議会議員定数の状況によると
全 国「806 市」のうち、平成20 年12 月31 日現在、市議会議員定数において合併特例法を適用していないのは「748 市」。「748 市」のうち、法定上限数を議員定数としている市は136 市(18.2%)、法定上限数未満を議員定数としている市(減員市)は612市(81.8%)である。減員市率は前年(80.7%)と比べて81.8%、1.1%増となっている。つまり80%以上の市で議員定数を削減している。

また柏崎市と同じ法定上限30人の215市議会において、53市議会が6名削減をしており、41議会が8名削減、28議会が10名削減、23議会が4名削減となっている。3市議会が最も削減数が多い15人削減を行っている。

6名から10名削減している議会が48%以上である。
県内で柏崎市の人口10万人に近い市議会の状況を見ると、燕市が人口8万2633人・面積110K㎡で法定上限30人、次回より6人削減の24人。三条市が、人口10万2643人・面積432K㎡で法定上限34人、次回より8人減の26人。新発田市が人口10万2852人・面積532K㎡で法定上限34人、次回より7名減の27人。ちなみに上越市も6人減をしている。

結 論

法定上限30により名減、22人を議員定数にすべきと考える。

議会定数は自治法により上限が定められているが、これは人口割合であり地域性や面積を考慮して判断する意見も有るが、県内においても当市より人口も多く面積の広い新発田市や三条市が法定よりも7人から8人の削減で定数26人27人に削減をしている。

柏崎市の財政は厳しい状況にある。更なる行財政改革の取り組みが必要ないま、議会も聖域ではない。市民の代表として自らが律しなければならない。
議員定数を削減すると、市民の声が市政に反映し難くなるとの声も有るが、行財政改革の見地から、地域誘導ではなく議員も地域代表型から全市対応型に変わっていくべきとの市民の指摘もある。
他の議会が行っているように、より情報の公開に勤め、議会が地域や市民の前に出て行くなどの手法により十分解決できる。
また市民参加・市民協働のもと各政策審議会等に市民の声が反映されている。市民に開かれた議会が必要であって数の多い議会を住民は望んでいるわけではない。
自治法の改正により常任委員会への複数所属が可能になった。議会のチェック機能としての役割は、定数を削減しても4常任委員会のまま十分に審議をすることが出来る。市民の付託に応えるべく、議会の活性化や効率の良い議会運営を目指すべきである。

以上

山口代表は挨拶の中で、公明党が介護制度の拡充に向けた総点検を実施し、国会・地方議会で具体的提言を行っていることを紹介し、「公明党は国民のニーズ(要望)は何なのかを突き止め、それを提案していく」と訴えた。
さらに政府・与党内の「政治とカネ」の問題に言及。再発を防ぐには、“秘書がやった”という政治家の責任逃れを許さない制度として政治資金規正法の改正が必要と訴えた。最後に、今夏の参院選について「公明党の確固たる基盤を築くべく、全力で頑張っていく」と必勝の決意を示した。
このほか泉田裕彦知事、篠田昭新潟市長らがあいさつ。同知事は知事就任30時間前に起きた中越地震の際、志田県本部代表とともに被災地に急行したエピソードを紹介し、「現場主義で、人々の苦しみを把握しているのが公明党の皆さんだ」と評価した。

公明党広報
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