Archive for 2010年 1月

「東京財団政策懇談会 地方議会の改革 ニセ議会基本条例を斬るⅡ」に参加した。
前回昨年7月の「ニセ議会基本条例を斬る」は、参加者50名ほどでしたが、今回は全国から約300名の地方議会議員の参加で、議会基本条例に関する関心の高さが大きくなっていることが見て取れた。
冒頭、東京財団会長の加藤秀樹から最近の地方議会を取り巻く環境や事業仕分けの意義と地方議会との関係について基調講演がありました。
加藤会長の議会が確り予算・決算で事業精査すれば事業仕分けは不要との発言は正にその通りであります。

続いて、木下敏之上席研究員から政策提言「市民参加と情報公開の仕組みをつくれ地方議会改革のための議会基本条例『東京財団モデル』
東京財団モデル議会基本条例3つの必須要件
市民と議会の関係・意思決定機関としての役割を明記することが、議会基本条例の核である。
それに基づく「3つの必須要件1.議会報告会(意見交換会など)2.請願・陳情者の意見陳述 3.議員間の自由討議。」の説明を行いました。
引き続き、中尾修研究員より議会基本条例の分析結果について説明があり、福嶋浩彦上席研究員より理念的な背景について補足説明がありました。

福島上席研究員の「議員は市民の代表ではない・・・地方の政治制度は“直接民主制をベースとした間接民主制”で市民は直接権力行使できます。ですから、地方議会の議員は“市民の代表者”というよりは、“市民全体の公共的な意思の代行者”が適切な表現ではないでしょう か。」との話は考えを新たにする思いであった。

柏崎市も「市民参加まちづくり条例」を平成15年3月に制定したが、その際に議会のあり方については議会側より申し入れて明文化をしている。

飯田市議会では、議会が主導で自治基本条例を作成。自治基本条例に議会のあり方も条例に書き込んでいる。
また、議員定数は、上限34人だが、全会一致で定数23人に条例制定している。
柏崎市議会も議員定数の削減に真剣に取り組むべきであります。

【飯田市義会のこれまでの取り組み】
飯田市議会では、平成14年度に、地方分権社会を向かえ、「市民に開かれた議会」「活動する議会」への転換を決定し、超党派による「議会あり方研究会」を設置。平成15~16年度の2年間は議会議案検討委員会を設置し、市民・議会・行政が手を携えて条例制定を進める必要があるとの認識のもと、「市民会議」の設置を提言しました。平成16年には、全国初の議会が設置した「わがまちの憲法を考える市民会議」が発足し、公募委員8名を含む24名により条例制定に向けた検討が進められ、最終答申書を議長に提出しました。平成17年度には、条例制定に向け、市議会において「自治基本条例特別委員会」が設置され、2回に及ぶ地区説明会において素案を説明。約3,100名を超える方々にご参加頂きました。その後、パブリックコメントを実施。平成18年には自治基本条例シンポジウムを開催し、条例への理解を深めました。第3回定例会において、条例案を議会議案として提出し、全会一致で可決され、今日に至っている。

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柏崎市 真貝維義
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