Archive for 2009年 12月 8日

11月17日の市職員逮捕や課税台帳記載ミスによる固定資産税等の課税ミス。相次ぐ職員による不祥事で市に対する市民の信頼は大きく低下をしている。内部統制の確立で市民の信頼を回付しなければならない。
世界同時不況から抜け出せない日本。国もそうであるが、景気の悪化で地方も大幅な税収減が予想をされる。中越沖地震からの復興、景気・雇用対策が喫緊の課題であります。
投資の財政状況は、危機的な状況であります。財政ではあるが、身の丈にあった行政運営に努め、行政サービスの低下を招かない、行財政改革、行政運営が必要で有ります。
以上のような観点から、大きく四点にわたり一般質問を行いました。

1・内部統制による住民に信頼される行政組織マネージメント改革について
2・柏崎市のコンプライアンス体制について
3・「最小の経費で最大の効果」 第4次行政改革大綱について
4・22年度予算編成と予算編成のあり方について

会田市長の答弁は、「改めて、内部統制の強化・コンプライアンスに勤める。」との答弁であったが、体制の整備には踏み込まなかった。
行政改革大綱については、「行財政改革による財政再建。職員資質の向上・市民サービスの向上を目指し、スリムな市役所・行政サービスの向上・三セクの健全運営・公共施設の整理統合・市民協働による自治体運営。」の5点の指針を挙げた。また行革の期間は3年とすると答弁があった。
また、新年度予算は、国の動向が定まらず説明できる段階では無いとしながらも、「一般起債は極力抑え、合併特例債と合わせ25%に努力したい。」財政健全化に勤めるとした。

1・内部統制による住民に信頼される行政組織マネージメント改革について
地方自治体の最大の目的は住民福祉の向上であります。その目的を実現させる為、地方自治法2条14項では、「最小の経費で最大の効果。」経済性、効率性、有効性。所謂バリューフォアマネーが示され、2条15項で、「組織及び運営の合理化。」行政改革が示され。2条16項には、「法令の尊守」コンプライアンスについて、明記されております。
職員意識の改革・行政の意識改革を視点に、目に見える分かりやすい行政運営で市民に信頼される組織マネージメントについて質問させていただきます。

(1)行政組織改革に向けて内部統制の整備について
総務省は自治体の内部統制に関して、「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」を設け、本年4月に、「内部統制による地方公共団体の組織マネジメント改革〜信頼される地方公共団体を目指して〜」を公表しました。
 報告書は地方自治体に対して、「首長がリーダーシップを発揮しながら、職員の意識を変革させ、地方公共団体を取り巻く様々なリスクに対し自律的に対応可能な体制を整備することにより、業務の効率化や法令等の遵守を図るなど、リスクに着目して地方公共団体の組織マネージメントを抜本的に改革し、信頼される地方公共団体を目指していくこと」が求められているとし内部統制の必要性を示している。
既に上場企業は、日本版SOX法に基づき内部統制報告書を作成し公表をしているが、今回報告書で公表された内部統制の「基準」及び「実施基準」はSOX法と同じで、内部統制の目的として4点、(1)業務の有効性及び効率性。(2)財務報告の信頼性。(3)資産の保全。(4)法令等の遵守。をあげ、そして基本要素として6点、(1)統制環境。(2)リスクの評価と対応。(3)統制活動。(4)情報と伝達。(5)モニタリング。(6)ITへの対応。としている。
統制環境には市長の使命感、基本方針の策定、組織体制の整備などが示され、各要素についても具体的に示されております。
本来、内部統制の目的はこれらの基本要素をもとに組織において、過ちを犯さないように行為の事前事後にチェックをし、更に他者によるダブルチェックも求めている。
要は、組織として過ちが起きないように、また起きたとしてもきちんと正されるように、日常の業務運営のなかでPDCAサイクルを回すことが求められている。
一方、自治体でチェック体制が進まないのは、「行政は過ちを犯さない」「行政が行うことは正しい」という「行政無謬神話」が理由の一にあるとする識者も居るが、当市の随意契約による詐欺事件、固定資産税の課税ミスなどは、正しくWチェックを実施していれば未然に防止できたのではないか。
昨今の不祥事を見るとき、改めて行政組織の改革、職員意識の改革に向けて内部統制の整備が必要ではないかと考えます。市長は、内部統制の目的と意義をどのように認識しているかお伺いをいたします。

(2)内部統制の整備・運行を行うことの効果について
企業が不祥事を起こす度に、コーポレートガバナンス、「企業統治」という言葉を耳にしますが、このコーポーレートガバナンスの要素は、i経営の透明性、健全性、コンプライアンスの確保。ii顧客や利害関係者への説明責任の徹底。iii迅速な情報公開の徹底。iv管理責任者の責任の明確化で、そのために内部統制の整備が必要だとされています。
自治体もコーポレートガバナンスの視点を持った内部統制の整備・運用が必要と考えます。総務省が発表した報告書には、自治体の内部統制に関係する住民・市長・職員・議会・監査委員会の役割と責任についても明確に示されております。
コーポレートガバナンスの観点から内部統制の基本的要素、関係を有するものの役割と責任について市長の見解をお伺いいします。
いま一点、日本版SOX法により企業の内部統は報告が義務受けられているが、内部統制の主体者はあくまでも経営者であります。自治体で見れば首長がその主体者であります。つまり市長が覚悟を持って主体的に取り組まなければ内部統制は進みません。内部統制の整備・運用効果について市長の見解を伺います。

2・柏崎市のコンプライアンス体制について
(1)柏崎市のコンプライアンス指針について
以前、私の質問への答弁で市長は、「単に、法令遵守の徹底ということにとどまらず、広報・広聴機能の充実などにより、行政の説明責任や透明性の確保を図りながら、組織文化・職場風土の醸成、さらに、職員の意識改革、倫理観の向上までを含めた取り組みが必要であろうというふうに認識しております。これからも、リスクマネジメントと一体となって機能する組織機構・体制や指揮命令のあり方などについて、不断に見直しを行い、法令遵守、基準等の整備、監督機能の確立を進め、職員に対しても、もしかしたら、起こり得ることへの準備をする心構えの育成に配慮してまいります。そして、公正・公平性が高く、効率的・効果的で、かつ安心・安全な質の高い市民サービスを提供する、市民に信頼される市役所づくりに努めてまいります。」この様に非常に前向きな答弁をいただいております。

桐蔭横浜大学法科大学院・コンプライアンス研究センター長の郷原信郎教授は「コンプライアンスは、元々『充足する』『調和する』という意味であり。コンプライアンスとは、組織に向けられて社会的要請に応え、その目的を実現する」
コンプライアンスは法令を守ることだけではないとしている。
柏崎市は13年4月策定した、「職員の綱紀の保持及び含む規律の確保の為の行動基準」を19年4月に改定し、その際に郷原教授が指摘をする概念を追加しているが、郷原教授は社会の要請に応える為のコンプライアンスの要素5点を挙げている。1方針の明確化。2方針を実現する組織体制。3予防コンプライアンス。4再発防止治療コンプライアンス。5環境整備コンプライアンスが必要だとしていますが、当市のコンプライアンス指針とその目指す目的について伺います。

(2)柏崎市のコンプライアンス推進体制について
郷原教授が言う、コンプライアンス推進のために多くの自治体が、コンプライアンスガイドブックを策定したり市長を委員長にした推進委員会などを設置し、その推進に努めている。当市の行動基準を見ても組織には言及していない当市の推進体制について伺います。

(3)度重なる不祥事に対する職員倫理教育と再発防止について
職員の逮捕、柏崎市への家宅捜査という前代未聞の事件の発生や続発する不祥事が、市に対する信頼の低下を招いております。
不祥事が顕在化した時点で、その組織は再発防止策、いわゆる再発防止プロジェクトやアクションプログラムなどを策定してその再発防止に努めることになります。東電さんには申し訳ないが、東電でトラブルや事故等の事象が発覚すると市も議会も、まず事象が確認された時点での公表、そして因究明と再発防止策、マニアル策定の徹底化などを申し入れて来ています。当市の不祥事時が起きた際の発表の仕方は、10年前の東電やパロマと同じです。
当市のクライシスマネージメンと再発防止体制や職員教育体制について、合わせて行動基準の公開や第3者評価の導入について伺います。

3・「最小の経費で最大の効果」 第4次行政改革大綱について
(1)次期行革政大綱の基本指針について
世界同時不況による社会経済環境の悪化や少子高齢化人口減少社会の進行、厳しい財政課題など地方自治体を取り巻く環境は多様な課題が発生している。
今、自治体に求められているのは、市民満足度向上を目指した(1)市民の見える分かりやすい行政運営 (2)市民協働による新たな公共の創出(3)情報公開と説明責任で市民に応える行政運営 (4)ムダのない健全財政運営なのではないでしょうか。
当市も、第3次行革大綱や「集中改革プラン」に基づき民間委託の推進、定員管理・給与の適正化などの行政改革に取組んで来たが、第4次行政改革大綱では自治体を取り巻く課題解決に向けた、自治体経営理念・指針が必要であります。新潟市は時代の変化に合わせ、新たな行革の期間を3年とするようです。第4次行革大綱の基本指針とその目指すもの、そしてその期間についてお伺いします。

(2)最小の経費で最大の効果、市民満足度向上を目指した行政評価システムについて
先ほども申しましたが、地方自治法2条14項では、地方自治体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと書かれています。
市は行政評価を実施しておりますが、第4次総合計画の推進委員会も計画の検証を行う。また、秘書広報課が市長マニフェストの進行管理の検証を行うとの事であります。
言うまでも無く、当市の最上位計画は第4次総合計画であります。
そこに政策・施策が体系付けられ、その施策に事務事業がぶら下がる。
行政評価は、政策・施策・事務事業の各段階別に行うわけであります。
この行政評価と4次総推進委員会の検証、秘書広報課が行う市長マニフェストの管理がどのように整合性を持つのか伺いますが、合わせて市長のマニフェストは当市のオフィシャルなものなのでしょうか市長の見解を伺います。
各自治体が市民満足度の向上を目指した、行政改革に取り組んでいるが、市民に見える分かりやすい行政運営、情報公開と説明責任などの観点から事務事業評や行政評価の公表を行っています。
市長も行政評価の公表をするとしてきましたが、行政評価の公開と、そしていま1点、「最小の経費で最大の効果」バリューフォアマネーに連動した行政評価システムの構築について伺います。
財政計画や予算に連動する評価システムは当然でありますが、内部統制では、住民・首長・職員・議会・監査委員の五者の関係が明確になります。行政評価は内部モニタリングであります。内部統制に連度した評価システムの構築が必要と考えます。そして行政評価システムと評価結果を公開すべきだと考えますが市長の見解を伺います。

(3)アセットマネージメント推進と資産の有効活用について
以前にも市長とこの議論をさせてもらっていますが昨年度、橋梁のアセットマネージメントが策定されました。他の自治体でも全ての資産を分析し、未利用の土地や施設を売却するなどの保有財産の活用を進める資産運用、アセットマネージメントが導入されております。そしてアセットマネージメントの一環として道路や橋梁などのインフラや、公共建築物などの投資の平準化や維持管理の効率化を目指してファシリティーマネージメントを行い過度なコスト発生の抑制に努めています。
当市においても財政の健全化を目指して行政改革推進の柱としてアセットマネージメントを導入推進すべきではないでしょうか市長の見解を伺います。

(4)事業仕分けの取り組みについて
かつて財政が豊かだった時代、各自治体は行政サービスを拡大し、公共施設の建設に邁進してきました。がしかし、これからの時代は総花的に行政サービスを提供することは、不可能な財政状況でありあます。 
今後、身の丈に合った行政を行うためには事業の見直しが必要であります。
その事業見直しの手法の一つが事業仕分けであります。
事業仕分けは従来私ども公明党が主張してきた事で、私も市長に実施の質問をしましたが答弁はNOでした。
行革刷新会議が行った今回の仕分け、手法に疑問を持つ声も多い。がしかし、公開で行われた点は評価する声が多い。本来の事業仕分けに基づき、事業を再点検し、身の丈にあった適正な財政運営・行政運営に切り替える必要があるのではないでしょうか。改めて次行仕分けについて市長の見解を伺う。

4・22年度予算編成と予算編成のあり方について
(1) 新年度予算の規模と予算編成のありかたいついて何点か伺います。
22年度当初予算規模は既に何回か提示をされている財政計画によると、490億円から500億円である。国も景気の悪化が税収に大きな影響を及ぼすとしているが、地方自治体における税の減収は自主財源の悪化であります。
自主財源の悪化が予算編成や財政計画に影響するのではないか。新年度より、市民会館の建設も始まるが起債と実質公債費比率についても心配であります。
ご存知のように実質公債費比率が18%を超えると、当市の様に公債費負担適正化計画を策定しなければ新規借り入れは許可されず、25%を超えると一定の種類の新規借り入れは許可されません。
実質公債費比率が25%を超える財政運営になるが、起債許可が出ずに一般起債事業の延期など総合計画に影響が出るのではないか。
また、企業会計への繰り出し金が税制運営の大きな負担となることからガスの民営化を決めたが、民営化を撤回した。この企業会計への繰入金が財政運営上問題ないのか心配であります。
財政を取り巻く環境は厳しさを増すばかりでありますが、新年度の予算規模と、今後の財運営を含んだ、予算編成の起債、繰入金、基金取り崩しなどの考え方、そして自主財源の減少の影響について伺います。

(2)包括予算導入の取り組み
近年、包括予算方式で予算査定や予算編成を行っている自治体が増えています。
包括予算の目的は、政策の明確化、現場主義・住民顧客主義、責任の所在の明確化でありますが、この目的は行政評価の本来の目的である行政活動の成果向上、資源配分の改善、住民に分かりやすい行政と一致するものであります。
また、近年、包括予算制度の導入と合わせて編成過程をHPなどで公表している自治体が多くなっています。
事業仕分けが国民の大きな関心を呼びましたが、財務省は、22年度予算編成の各省庁の要求や財務省の査定内容を「予算編成上の個別論点」として、同省のホームページで公開しています。今後も財務省と各省の議論の経過も追加するなど、予算編成の透明化を図ると公表しています。
より分かりやすい市政を目指して包括予算システムの導入と予算編成過程の公開について市長の見解をうかがいます。

(3)財政計画と連動した予算編成のあり方
自治体は、住民福祉の向上を目指した政策の具現化のために予算編成することになる。当市も総合計画や復興計画に沿っての予算編成になるが、財政計画なくして予算はありません。 そして各計画で挙げた施策や事務事業の評価、そして評価と予算編成を密にリンクさせ、健全財政運営に努めなければなりません。復興計画の事業には年次が示されております。今後の健全財政を目指した市政運営には、総合計画、復興計画の事業計画のスケジュールが明示された財政計画の策定が必要だと考えます。市長の見解を伺います。

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