Archive for 2009年 11月 28日

山口代表が新潟第一総支部会に出席。総支部会終了後、議員懇談会を開催した。
議員懇談会終了後、代表に政策要望を提出した。

山口代表は、総支部会において、鳩山政権がおこなった今年度補正予算の執行停止について、子育て応援特別手当などが停止され国民に混乱と失望を招いていると批判。景気経済・雇用対策のが喫緊の課題と述べた。
また自民党と公明党の今後の関係について「互いに政権を失った今、党の再建こそが最優先の課題。それに集中することが必要なことで、政党対政党という形式的な関係でなく、これまで培ってきた人間関係を大切にしていきたい」と述べた。

そして、地方を回っているが、公明党は、全国に3000人の議員ネットワークがある。3000人のネットワークで国民のニーズをつかみ取り、実現していくと訴えた。
また党の大拡大運動に触れ、国民共通の課題である介護などのテーマを取り上げ、多くの関係者の声を直接聞き、今後のあるべき姿を探る総点検運動を総力を挙げて進めていくと語った。

政 策 要 望

 

                          

1・地域交通再生による地域活性化

 

自動車の普及により鉄道や路線バスなどの公共交通機関の利用者が長期にわたり減少を続けています。更に地方においては、過疎化の進行が地域交通衰退に拍車をかけています。

地域公共交通は、高齢者や学生などの医療機関や教育機関へのアクセスなど、地域住民の暮らしを支える上で不可欠であります。

柏崎市もそうですが、厳しい財源のなか赤字路線への補助やコミュニティバス等で地域公共交通の確保に努めておりますが、住民の満足のいくものでは決してありません。

暮らしやすいまちづくりの為、また低炭素社会構築に向けても公共交通の再生は地域の再生につながる事業であります。

自公政権で予算の確保を行ってきましたが、今後も更なる事業拡充への取り組みをお願いしたい。

 

 

2・チャイルドファースト

子育て環境・教育環境整備による少子化対策の推進

 

世界第2位の経済大国でありながら、日本の小学校入学前の子供に関する国費は、世界でも非常に低いレベルであります。学校教育費についてもGDP比で世界24位など国際標準を大きく下回っている現状です。出産・育児・教育など子供を育てる環境は多くの課題を抱えていますが、しかしながらこれらの問題解決は、一地方行政の力では解決できない課題・問題が多くあります。

政府は子供手当や高校授業料の無料などの実施を公約していますが、子育て支援、教育支援を包括した少子化対策の総合政策がいま必要なのではないでしょうか。

改めて公明党としての少子・人口減少社会に対応した政策提言し公明党らしさを示していただきたい。

 

3・教育格差解消に向けた高等教育学費の奨学制度について

 

学力低下や深刻化する進学格差、経済不況のなか大学などへの進学率に地域間格差が広がっています。文部科学省は、学生生活調査をもとに「格差は縮小している」が、社会学者のWGの調査では、「格差は拡大しているか、すくなくとも縮小はしていない」との報告もあります。

問題は、高等教育を受けられるかどうかは、学力とともに家庭の経済力が大きく左右するとの東大経営政策センターの調査結果であります。

わが党は、有利子の奨学金制度を始め奨学制度に力を入れてきておりますが、ここ数年、所得は下がっているが大学の授業料は上がっています。

 日本の奨学金制度は、貸付が中心であります。いわゆるローンが組めないなど奨学金制度が利用できな現状もあります。

今の経済状況雇用状況を見るとき、家計の教育費負担を軽減し、給付型の奨学金制度など高校生の時点で将来の学費の見通しがつくような制度が必要では無いかと考えるところです。給付型の奨学金制度の実現に向け取り組んでいただきたい。

 

 

4・環境税の導入には国民の理解が必要

 

鳩山政権は、地球温暖化対策税(環境税)を224月より導入する方針であります。

環境省案は、ガソリンなどの化石燃料に課税し消費を抑えるのが目的で、税収は2兆円を超えるとの事であります。

しかしこれは、ガソリン等にかかる暫定税率を22年4月より廃止にするマニフェストを実行すると2.5兆円の減税、つまり政府にとっては減収になる為減収の補填の為の新たな税金であります。

 低炭素社会に向けた国家戦略が見えないまま地球温暖化対策税、環境税と言葉だけが独り歩きしているような感があります。

環境税を導入するとガソリン代は1ℓ、5円ほどしか安くならない。冬期間の灯油大などがかかる地域ではかえって負担が増えるとの試算もある。

地方経済は、昨年のアメリカ発の経済不況から出口の見えない状況で有ります。現在の円高も非常に心配でありますが、拙速な環境税導入とならない様、議論をお願いします。

 

 

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