Archive for 2009年 11月

山口代表が新潟第一総支部会に出席。総支部会終了後、議員懇談会を開催した。
議員懇談会終了後、代表に政策要望を提出した。

山口代表は、総支部会において、鳩山政権がおこなった今年度補正予算の執行停止について、子育て応援特別手当などが停止され国民に混乱と失望を招いていると批判。景気経済・雇用対策のが喫緊の課題と述べた。
また自民党と公明党の今後の関係について「互いに政権を失った今、党の再建こそが最優先の課題。それに集中することが必要なことで、政党対政党という形式的な関係でなく、これまで培ってきた人間関係を大切にしていきたい」と述べた。

そして、地方を回っているが、公明党は、全国に3000人の議員ネットワークがある。3000人のネットワークで国民のニーズをつかみ取り、実現していくと訴えた。
また党の大拡大運動に触れ、国民共通の課題である介護などのテーマを取り上げ、多くの関係者の声を直接聞き、今後のあるべき姿を探る総点検運動を総力を挙げて進めていくと語った。

政 策 要 望

 

                          

1・地域交通再生による地域活性化

 

自動車の普及により鉄道や路線バスなどの公共交通機関の利用者が長期にわたり減少を続けています。更に地方においては、過疎化の進行が地域交通衰退に拍車をかけています。

地域公共交通は、高齢者や学生などの医療機関や教育機関へのアクセスなど、地域住民の暮らしを支える上で不可欠であります。

柏崎市もそうですが、厳しい財源のなか赤字路線への補助やコミュニティバス等で地域公共交通の確保に努めておりますが、住民の満足のいくものでは決してありません。

暮らしやすいまちづくりの為、また低炭素社会構築に向けても公共交通の再生は地域の再生につながる事業であります。

自公政権で予算の確保を行ってきましたが、今後も更なる事業拡充への取り組みをお願いしたい。

 

 

2・チャイルドファースト

子育て環境・教育環境整備による少子化対策の推進

 

世界第2位の経済大国でありながら、日本の小学校入学前の子供に関する国費は、世界でも非常に低いレベルであります。学校教育費についてもGDP比で世界24位など国際標準を大きく下回っている現状です。出産・育児・教育など子供を育てる環境は多くの課題を抱えていますが、しかしながらこれらの問題解決は、一地方行政の力では解決できない課題・問題が多くあります。

政府は子供手当や高校授業料の無料などの実施を公約していますが、子育て支援、教育支援を包括した少子化対策の総合政策がいま必要なのではないでしょうか。

改めて公明党としての少子・人口減少社会に対応した政策提言し公明党らしさを示していただきたい。

 

3・教育格差解消に向けた高等教育学費の奨学制度について

 

学力低下や深刻化する進学格差、経済不況のなか大学などへの進学率に地域間格差が広がっています。文部科学省は、学生生活調査をもとに「格差は縮小している」が、社会学者のWGの調査では、「格差は拡大しているか、すくなくとも縮小はしていない」との報告もあります。

問題は、高等教育を受けられるかどうかは、学力とともに家庭の経済力が大きく左右するとの東大経営政策センターの調査結果であります。

わが党は、有利子の奨学金制度を始め奨学制度に力を入れてきておりますが、ここ数年、所得は下がっているが大学の授業料は上がっています。

 日本の奨学金制度は、貸付が中心であります。いわゆるローンが組めないなど奨学金制度が利用できな現状もあります。

今の経済状況雇用状況を見るとき、家計の教育費負担を軽減し、給付型の奨学金制度など高校生の時点で将来の学費の見通しがつくような制度が必要では無いかと考えるところです。給付型の奨学金制度の実現に向け取り組んでいただきたい。

 

 

4・環境税の導入には国民の理解が必要

 

鳩山政権は、地球温暖化対策税(環境税)を224月より導入する方針であります。

環境省案は、ガソリンなどの化石燃料に課税し消費を抑えるのが目的で、税収は2兆円を超えるとの事であります。

しかしこれは、ガソリン等にかかる暫定税率を22年4月より廃止にするマニフェストを実行すると2.5兆円の減税、つまり政府にとっては減収になる為減収の補填の為の新たな税金であります。

 低炭素社会に向けた国家戦略が見えないまま地球温暖化対策税、環境税と言葉だけが独り歩きしているような感があります。

環境税を導入するとガソリン代は1ℓ、5円ほどしか安くならない。冬期間の灯油大などがかかる地域ではかえって負担が増えるとの試算もある。

地方経済は、昨年のアメリカ発の経済不況から出口の見えない状況で有ります。現在の円高も非常に心配でありますが、拙速な環境税導入とならない様、議論をお願いします。

 

 

同僚の若井議員とともに、会田市長に22年度予算要望を行った。
柏崎市にとって、明年は19年7月16日発生した中越沖地震から3年目で復興計画の復旧期の最後の年度に当たる。そしてまた市制施行70周年と佳節の都市でもある。
昨年の世界同時不況は、いまだに景気経済に大きな影を落し、地方の景気経済は厳しいものがある。
また、政権交代が景気経済に影響があるのではと懸念をするところであります。
22年度の予算編成に当たっては最重要課題として、まず中小企業対策・雇用対策を予断なく実施すること。災害からの復興への道筋をつけるよう復興計画の遂行、そして市民満足度向上に向けての第4次行政改革の策定。相次ぐ職員の不祥事に対応した内部統制・コンプライアンス体制の構築をあげ、重要課題として市民生活の重要な循環バスなどの公共交通体制の構築などを強く要望した。

市長からは緊急重点要望についての認識は同意であった。また22年度、中浜、大洲地区地域を対象に柏崎駅からの循環バスの試行運転を行うとの回答があった。

平成22年度予算要望にあたり

昨年の世界同時不況から1年になるが、いぜん景気は低迷しており、政府は11月の月例経済報告でデフレを認定し、デフレが景気を腰折れさせる恐れがあるとの見方を示した。
政権交代による公共事業の一部凍結などの影響も心配である。政府は本年度2次補正と明年度初予算要所予算に雇用・環境、子供への対策を重点に編成するとの事であるが、国債の大増発は金利上昇につながる。また、地方自治体の予算編成にも予断を許さない。
地方経済には100年に1回といわれている世界的不況の影響が色濃く残り失業率は高く、地方格差が広がっている。
景気経済の悪化、雇用の不安、医療や介護に対する不安など様々な社会不安の中、安心安全への関心が高まっております。
柏崎市にとって明年は、平成19年7月16日の中越沖地震より3年目にあたる年であり、復興計画の復旧期最後の年度であり、また当市にとっては70周年という佳節の年であります。
22年度当初予算が、市民生活の再建や地域経済の振興はもとより、市政80周年、100年に向けて市民が安全・安心に、そして輝いて暮らせるまちづくりに向けての新たなるスタートになるような夢と希望を持てる予算編成を望むところであります。

緊急重点要望

I 緊急景気経済対策・雇用促進対策

II市民の信頼に応える自治体内部統制、コンプライアンスの確立

III復興計画の事業推進

重点要望

「小さな市役所 大きなサービス」を目指した自治体経営
1内部統制の強化によるリスクマネージメント・コンプライアンス体制の構築
●コーポレートガバナンスに基づく自治体経営の構築
●職員コンプライアンス教育の強化充実
●内部統制と連動した事業評価システムの構築
●人材マネージメントの充実強化による質の高い組織文化の構築

2持続可能な健全財政再建を目指した行財政改革
●コスト意識を持ち、持続可能な健全財政運営を目指した財政計画の策定
●住民福祉向上に向けた次期行政改革大綱の目的と目標の明確化
●アセットマネージメントによる資産活用
●「事業仕分け」による事業の見直し点検
●事業評価・予算連動システムの再構築
●新たな財源の確保・受益者負担の適正化
●高効率で、住民サービス向上をめざした組織編成
●保育園の民営化事業の推進

子供の可能性を開く教育を目指して
●教育委員会改革
●いじめ対策・自殺予防対策
●人権教育、啓発推進計画の策定
●こども育成基金の有効活用・・・「きぼう21」や教育ローンの利子補給
●次代を担う人材育成を目指した柏崎地域教育計画の策定
●小中一貫教育の実施
●「指導力不足教員」への支援・ダブルティーチャー制度の導入
●LD児などをはじめとするきめ細かな個別指導など障害児教育の充実
 

豊かさを実感できるまちづくりへ
●駅前再開発計画の策定
●地域公共交通の機能のアップによるまちづくり
●市民参加、協働による自立支援型の地域コミュニティの構築
●市街地における狭隘道路の解消
●まちづくり交付金による都市計画道路2路線の延伸と早期完成
●国道8号線バイパス並びに国道352・353の整備促進

チャイルドファースト社会を目指した子育て総合支援
●小児医療費の助成拡充ならびに小児救急医療電話相談事業の早期開設
●児童虐待ゼロ地域をめざすため、児童虐待防止連絡会議の連携強化
●「病時保育」「夜間保育」「休日保育」の実施による保育サービスの充実
●「新柏崎こども夢プラン」の推進
●発達障害者(児)の早期発見や総合支援策の策定推進
●子供の人権・安全を守る施策の推進
●放課後居場所事業の推進
 

豊かな人生をおくるためにー地域医療・地域福祉の構築
●がん検診受診率の向上
●自殺防止計画の策定
●健康増進・介護予防政策の推進充実
・ 地域や職域における健康増進、予防の連携強化
・ 生涯を通じた女性の健康支援…骨粗しょう症や貧血、乳がん等の予防と早期治療のために、健診の充実推進
●1次2次医療の更なる連携、3次医療救急医療体制の連携・ドクターカーなど救 急搬送車両の充実強化及び医師不足の解消への対策
●小規模多機能施設などによる地域ニーズに応えたサービス充実と重点化
●ケアマネージメントと地域包括センターの機能強化
●高齢者虐待防止対策機関の設置
●民間施設活用によるシルバーハウジングの充実
●障害者の自立支援体制の強化、障害者と共生できる地域社会の構築

地場産業を「地域成長のエンジン」に
● 電源地域振興促進事業補助金等の活用による優位性高い企業誘致、支援対策
●コミュニティビジネス・ベンチャー企業の育成、地域雇用の拡大
●地域の個性を活かす「観光のまちづくり」魅力ある地域観光を支援
●持続可能な農業を目指した支援策の推進
●街の賑わいを取り戻すための抜本的見直しによる商店街総合支援策定
●東京電力柏崎刈羽原子力発電所との共存共栄

バイオマスタウン構想による低炭素社会の構築
●バイオマス・自然エネルギーの活用・支援

個性豊かな地域と文化の再生
●地域の文化芸術振興の更なる推進
●文化芸術に触れる機会の拡大
●優れた地域文化の創生推進
●環境教育・地域間交流の拠点「柏崎・夢の森」事業の推進

災害に強い柏崎の形成を目指してー防災・減災対策
●過去の自然災害を踏まえた防災対策、減災対策、防災訓練の実施
・要援護者ならびに男女共同参画の視点を取り入れた被災者支援の確立
●住基カードによる避難者確認システムの導入

原子力発電所の安全対策
●安全文化の更なる構築推進と市民理解の推進
●国の安全体制の見直し

国際交流の推進と北朝鮮問題の解決
●拉致問題の解決への協力
●(財)国際化協会への支援

本日、各会派代表者会議において職員逮捕の事件についてのお詫びと説明がありました。 
 
本市都市整備部建築住宅課審査係に勤務する職員、今井秀雄係長が、詐欺の容疑で逮捕されたことにつきましては、市全体の信用に関わる重大な問題であると認識しており、市民の皆様をはじめ多くの方々に対しご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
 
 今回の事件については、警察から取調状況などをお聞きした上で、柏崎市が被害を受けたという事実を確認しましたので被害届を提出いたしました。業者と共謀して公金を詐取したということであり、公務員として決してあってはならない、言語道断な事件であります。
 
逮捕に係る容疑の詳細については、現在捜査中でありますのでコメントは控えさせていただきますが、柏崎市としては、今後の警察の捜査に協力するとともに、本人に対しては厳正な処分を行うことが必要だと考えております。
 
かねてより職員の不祥事の根絶に向け、市を挙げて公務員倫理の徹底と綱紀粛正に取り組んできたところでありますが、この度、市職員としてあるまじき事件を引きおこしましたことは、市民の皆様の信頼を大きく裏切るものであり、誠に遺憾であります。
 
今後このようなことがないように、すべての職員に対し、改めて公務員倫理の徹底と服務規律を強く指導するとともに、再発防止策に取り組んでまいります。

私は市長に、詐欺による被害があったということであるが、被害についてその内容と報道にある随意契約の水増と随意契約の適性について説明を求めたが、被害については捜査中と言う事で説明は無かった。
随意契約については、工事も適正に行われて問題は無いとことであった。
また、月橋工務店が行った他の受注工事リストの提示を求めたが、これも資料を警察に押収されすぐには提出できないとの説明があった。
 

今日の説明会は、議会に対する市長のお詫びとの事であったが、市民の代表に市民が受けた被害内容も説明できないような説明会は開催すべきでない。
 
今後の議会の対応について、私のほうから議会として今後もこの件を注視し、職員の綱紀粛正・内部統制の更なる強化が必要と提案。
民友の本間代表、整風会の丸山代表からは賛意があったが、社会クラブの矢部代表からは今日の代表者会議はそういった子とぉ決める会ではないとの反論があり話はまとまらなかった。

職員逮捕にともない、県警捜査2課が柏崎市役所に家宅捜査に入り関係書類津を押収した点から見ても今回の事件は当市にとって重大な事件であります。
18年3月の発注工事が、何故、今発覚したのか、今日の説明では要を得ないが、今日の説明で気になる点を以下にまとめた。
 
・ 今回の事件、市は11月9日に警察より連絡を受け被害を確認し、16日に被害届け  を出した。  ・・・市は警察に連絡により被害を確認する。
・ 今回の49万9800円の発注工事だけでは、このような家宅捜査は無いと考える。・・・ 今事件は氷山の一角か。
・ 柏崎市としても事件の調査を行い、早急に全容を解明することが必要であります。
・ マスコミの報道では、市の職員から不正を持ちかけたとある。市長の説明では詐欺としている。官製談合、贈収賄、これらの事件に発展するのではないか。
・ 市長は随意契約の工事は適正に行われ問題ないと説明したが、マスコミ、水増し請求と報道し他の業者の「高い工事代金」とのコメントまでも報道されている。・・・市の説明が正しいのか疑問が出る。
・ 市は被害を捜査中でコメントできないとしたが、今回の詐欺は被害額も確認したからこそ、被害届けを出したのではないか。何故説明できないのか。
 
27日の全員協議会では、いま少し納得の行く説明をしていただきたい。
捜査中では有るが、市民の財産が詐欺にあった。当然柏崎市には、事実関係を市民に説明する責務が有る。

バリアアリー・・・今話題の「夢のみずうみ村」デイサービスを視察しました。

5人に1人が65歳以上の高齢化社会の日本では、介護サービスの充実や施設のニーズは増え続けて、介護の現場では大きな課題となっている。
そんな中、バリアフリーは一切無し、「高齢者に優しくない」ことを目指しているという介護施設、「夢のみずうみ村」デイサービスが注目されています。

「夢のみずうみ村」の入り口を入ると目に飛び込んできたのが、利用者の名前の入ったボードに「陶芸」「プール」や「カジノ」「体操」など100種類にもなるリハビリメニュー。
利用者は、このリハビリーメニューを自分で選択し自分でメニューをこなす。

「夢のみずうみ村」のリハビリ理念は、『訓練することが生き甲斐ではいけません。訓練してつかみ取った能力を使い、生きていることを味わい楽しむことがリハビリの目的です。』とのこと。
心身機能に不便があっても、生活に支障がない状態を作り出すことが本来のリハビリとの考えから、身体機能面へのアプローチや家族の負担軽減ばかりが目的でなく、「自ら生活する事」を支えるためにアプローチします。
お世話するデイサービスから自立支援のデイサービスへ、一人ひとりが生活を楽しむことを目指している。

施設内は、私たちが見慣れている施設と違い手すりなどなくして自宅に近い環境を整えている。
家具を利用して移動する環境バリアフリーではなく、あえてバリアアリーの環境にしている。

私たちを案内してくれたのは、利用者の早稲田さん。この施設では、利用者が施設内を「水先案内人」として視察者を案内している。

そして今一点、(ユーメ)紙幣

施設内のサービスを受ける時には、必ず施設内通貨「ユーメ」を使用している。利用者は、その日に受けたいサービス(カラオケやカジノ、料理教室など)の前に決まった額のユーメを支払う。これは、お金を使うという金銭感覚を維持する事と、脳活性にもなるという目的で作られたシステム。

利用者たちは、みな笑顔で、陶芸や貼り絵を行っていた。特に片手で出来る料理は、利用者が自ら考案し、指導者として利用者に教えていた。

与えられた、リハビリスケジュールではなく、自らチャレンジするリハビリ、「障害を持ったから、見える人生がある」利用者の言葉が印象的でした。

公明党広報
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