Archive for 2009年 3月 25日

日本経済は、アメリカ発の世界同時不況の影響を受け100年に一度と言われる非常に厳しい状況にある。地方都市もその荒波に飲まれている。
柏崎市は去る平成19年7月16日に発生した中越沖地震で壊滅的な被害を受けた。
当市は今、大不況の中、地震災害からの復旧復興に向けての大事な途上にある。
このような環境の中で会田市長は21年度施政方針で市民に「協力と忍耐」を求めました。

21年度予算については、地震からの復旧復興、景気経済対策、雇用対策。そして財政再建など柏崎市にとって喫緊の課題を中心置いて、そしてまた公会計制度の本格施行や公益法人改革、地方自治体運営にエポックとなる年といわれている。
私、いま申し上げた様な視点で21年度予算を審議させていただきました。

私たちの賛成討論は、後段に全文を掲載しましたが、市政運営に気になる点を何点か先にまとめました。

財政運営
21年度予算では景気の動向を見据え法人市民税を前年度比マイナス8.2%としている。がしかし、景気の動向ではまだ減少するのではないかと懸念する。
財政見通しによると今後の財政運営は赤字にならずに運営できるとの説明であるが、経済状況や雇用状況によりその対策に対する歳出の増額が予想される。
景気・雇用対策は21年度は国の2時補正での対応であるが、「柏崎市の財政状況からすると今後の国県のこれらの補正に全て対応していく事は難しい。」財務部長の答弁もあった。
財政の健全化と景気経済対策とは一面相反する点もあるが、柏崎市は今後の景気・雇用対策への財政出動も厳しい状況ある。

財政健全化に向けて気になる点が、まずガスの民営化であり原発の再稼動であります。ガスの民営化がなされなければ財政健全化への大きな課題になる。震災復旧に要した56億円の災害債。2分の1の28億の円特別交付金10年分を一括で交付してもらえないと民営化は出来ない。柏崎市の意向だけでは解決できない問題ではあるが、財政運営に大きく影響を与える案件であります。
次に原発の稼動問題7号機については、国の安全審査Wチェックで健全性に問題の無いことが検証され、県の技術委員会においても国の見解に沿った見解が出されようとしている。
21年度予算においても原発財源が計上されているが、財政見通しでは、22年度からは原発全号機が稼動していることが前提となっている。

当然のことながら安全の確保が大前提であるが、いまこの7号機を含め排炉にすべきとの声もある。
またそれらの声に同調しているやの議員も居るが、今予算も原発財源が計上されている。原発の廃炉と原発財源の両立はありえない。
当市の財政、また地域経済も原発との関係は連立方程式で成り立っている。
健全性、安全が確認された号機から速やかに本来のあるべき姿に戻してもよいのではないか。

受益と負担の適正
地方自治体の税金は、ある意味ほとんど目的税と言っても過言ではない。
税金や保育料、ガス水道・下水道などの公共料金や施設の利用料、使用料の負担も各自治体によってことなるが、市民は自分たちの福祉の向上を期待し税金を払っている。市民ニーズも多岐多様に渡るが「受益と負担」この受益者負担の適正判断は難しい。
新たな受益者負担、ゴミの有料化。ゴミの有料化は市民に負担と協力を求める。
負担額が適正か否かは地震もあり判断に悩む点であるが、ゴミ有料化の最大の目的はゴミの減量化によるごみ処理施設の延命化である。
有料化は地震からの再建の途上における市民への負担を伴うが、地震によりゴミの減量化が進まず、施設の延命化も進んでいない。ゴミ行政の将来、後年度における財政負担などを総合的に判断し、今回の有料化を良とする判断をしました。
しかし市民の皆さんとの協働の観点からも、減量化に対する市民啓発を継続的に取り組む事が必要だある事を強く要望しました。

契約にかかわる問題
じょんのび村の改修工事にかかわり道路法に基づく落雪防止の改善命令が出されている。建設常任委員会でも質疑が行われ、所管の文教経済委員会では現地視察まで行われた。

問題は積雪による道路パトロールにより発覚したが、委員会での質疑、また現地視察等で明確になったことは、雪の問題だけではなく施設の屋根が道路の敷地にかかっている。
道路敷地上に施設の屋根が迫り出している点である。

今回の問題を右手と左手の喧嘩と称する声もあるが、通常このような状況になれば、道路管理者は施設管理者に道路敷地内からの施設の改善・撤去を命ずるのではないか。
改善策については、行政として非難されることのないようにお願いしたい。
また、今後改善のための補正予算が提出されるとのことであるが、当然のことながら税金による手直しになる。原因の究明と責任の所在を明確にすべきであります。
設計会社の責任の所在。何故、問題当初から顧問弁護士に相談しなかったのか。何故このような不祥事が発生したのかその原因と責任を補正予算提案時に明確にすべきである。

過去においても旧トルコ文化村の売買契約で買主から訴えられており、今だ係争中であります。
契約や事業におけるチェック体制を見直し、内部統制の強化を強く望みたい。

今回の議会において私が気になった点を踏まえ、わが会派の討論を下記のように行った。

議第17号平成21年度一般会計予算に公明党を代表いたしまして賛成の立場で討論させていただきます。

日本経済は、アメリカ発の世界同時不況の影響を受け100年に一度と言われる非常に厳しい状況です。このような状況の中、当市は19年7月の地震災害からの復旧復興に向けての大事な途上にあります。
21年度予算については、地震からの復旧復興、景気経済対策、雇用対策、そして財政再建など柏崎市にとって喫緊の課題を中心に置いて行政運営を行うことになります。
また公会計制度の本格施行や公益法人改革、地方自治体運営のエポックとなる年といわれています。このような環境の中で市長は施政方針で市民に「協力と忍耐」を求めましたが、市民が安心して暮らせる、信頼の持てる市政運営を望むものです。
それでは気になる施策について何点か申し述べさせていただきます。

最初に財政について。
政令指定都市では軒並み、法人市民税の返還と大幅減収の2重苦になっており、また、地方都市もその影響を大きく受けています。
当市においても21年度一般会計予算は533億5千万円でありますが、景気の動向を見据えて、法人市民税を前年度比マイナス8.2%としていますが、今後の景気の動向ではまだ減少するのではないかと懸念しています。
財政面で気になる点が、ガスの民営化であり原発の再稼動であります。ガスの民営化は財政健全化への大きな課題であり、柏崎市の意向だけでは解決できない問題ですが、当市の財政に大きく影響を与える案件です。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、原発の稼動問題も市財政に大きく影響があります。7号機については、国の安全審査のWチェックで健全性に問題の無いことが検証され、県の技術委員会においても国の見解に沿った見解が出されています。
当然のことながら安全の確保が大前提ですが、21年度予算においても原発財源が計上されており、財政見通しでは、22年度からは原発全号機が稼動していることが前提となっています。今、この7号機を含め廃炉にすべきとの声もありますが、原発の廃炉と原発財源の両立はありえません。当市の財政だけでなく、地域経済も原発の影響は計り知れないものがあります。
原発の健全性、安全が確認された号機から速やかに本来のあるべき姿に戻してもよいのではないかと考えます。

また、財政見通しによると今後の財政運営は赤字にならずに運営できると試算されています。しかし、現下の経済状況や雇用状況は大変厳しく、その対策に対する歳出の増額が予想されます。景気・雇用対策は、国の二次補正に対応した補正で行うとの事でありますが、当市の財政状況からすると今後の国県が行う補正に全て対応していく事は難しいとの財務部長の答弁もありました。
財政の健全化と景気経済対策とは相反する点もありますが、今後の財政運営は予断を許さず、厳しい運営を望みます。

次に新たな受益者負担であります、ゴミの有料化についてです。負担額が適正か否かはたいへん判断に悩む点でありますが、ゴミの有料化の最大の目的はゴミの減量化によるごみ処理施設の延命化であります。
このごみの有料化は地震からの再建の途上における市民へ大きな負担を伴うことになりますが、地震以降、ゴミの減量化が進まず、施設の延命化の対応も進んでいません。ゴミ行政の将来を総合的に判断する中で、今回のゴミの有料化は大変厳しい判断ではありますが、市民に理解を得ながら進めるべきと判断させていただきました。
そして市民との協働の観点からも、減量化に対する市民啓発を継続的に取り組む事を強く要望いたします。

つぎにまちづくりについてです。駅前土地区画整理事業でありますが、昨日も公示価格が発表されました。土地の価格が今後、残地の土地利用計画を難しくするのではないか。現状の経済状況も考慮すると駅前の再開発の進展が非常に心配です。
都市計画マスタープランの見直しと都市計画の見直しは人口減少などの将来に対応し、土地の利活用が促進され経済活動を刺激するような計画を望むところです。
また、えんま通りの復興支援は経済産業省の中心市街地再開発の支援金の活用など商店街の負担が極力軽減される手法での支援策を提案すべきと考えます。

次に低炭素社会に向けての取り組みについてです。バイオマスタウン構想について、大きな柱の一つ、BDF事業ですが、現在、食用廃油を収集し、クリーンセンターに貯蔵し、長岡の業者に1円で引き取ってもらうシステムになっています。市は同じ業者から精製したBDFをクリーンセンター内のフォークリフト1台に5%混合するために1リッター80円で年間約70リッターを買い戻すことになっています。
これはBDF事業からの事実上の撤退ではないでしょうか。新たな民間企業の取り組みに期待するとのことですが、今後の支援はこれまでの経緯も考慮しながら行っていただきたいと思います。 またクリーンセンターでの貯蔵は廃棄物の中間貯蔵に当たることになるのではないかと懸念をしています。正規の対応を望みます。
そして木質ペレットも品質が伴わないと市場の評価を得られません。最近は安定した品質が求められていると聞いています。エネルギーの地産地消にこだわらず低炭素社会の形成に取り組む手法もあるのではないかと思います。

次に自治体経営にかかわる点について申し上げます。
新年度、新たに行政改革室が設置をされます。09年度は財政健全化法が本格試行になり、新地方会計制度に基づく財務4表の公表や会計モデルに合わせ、全ての資産・債務台帳の整備、新集中改革プランの策定、更には昨年の12月1日に試行になった公益法人制度改革への対応などが行われます。
また第4次行革大綱の策定も行われますが、第3次行革大綱を策定した時点と現在では、社会情勢や行財政運営を取り巻く環境は大きく変化をして、自主財源の確保増はなかなか見込めそうも無い状況です。
現状分析と課題を精査し、公会計改革や財政健全化法に基づく財務諸表から改革すべき点を財政計画と連動させた新たな目標設定を行う事が必要です。

また指定管理者制度についても懸念する点があります。2順目となる指定管理契約の今後のあり方は、ガイドラインに沿って行われていくことになりますが、事業そのものについて行革や公益法人ともリンクしますが、事業評価と事業仕分けを導入し、将来を見据えた事業と施設の目的を明確にし、売却や転用、廃止を含んだ施設の見直しを行っていただきたい。また、橋梁のアセットマネージメントのように公共施設の管理計画を策定すべきです。
そして、コミュニティーセンターの指定管理者契約についても新年度検討するとの事ですので対応を待ちますが、今後のコミュニティ支援については、事業活動や人口などを考慮した支援策の検討を望みます。

最後に、契約にかかわる問題です。
これは交流観光施設であるじょんのび村に対しての道路法に基づく改善命令です。今回の問題は落雪による道路パトロールにより発覚しました。文経委員会での質疑また現地視察等で明確になったことは、雪の問題だけではなく施設の屋根が道路の敷地にかかっており、また、道路敷地上に施設の屋根が迫り出している点です。通常このような状況になれば、道路管理者は施設管理者に道路敷地内からの施設の改善・撤去を命じます。この改善策については、行政としてしっかりと対応をしていただきたいと思います。
また、今後改善のための補正予算が提出されるとのことですが、当然のことながら税金による手直しになるわけです。原因の究明と責任の所在を明確にすべきであります。そして市民に対して明確な説明責任、責任の所在を明らかにし、市民の理解を得ることが大前提となります。今回の問題の検証については設計会社も含めて、時期をはずさないで行っていただきたい。
そして契約や事業におけるチェック体制を見直し、内部統制の強化を望むものです。

以上何点か意見要望を付して討論とします。

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