Archive for 2009年 3月

日本経済は、アメリカ発の世界同時不況の影響を受け100年に一度と言われる非常に厳しい状況にある。地方都市もその荒波に飲まれている。
柏崎市は去る平成19年7月16日に発生した中越沖地震で壊滅的な被害を受けた。
当市は今、大不況の中、地震災害からの復旧復興に向けての大事な途上にある。
このような環境の中で会田市長は21年度施政方針で市民に「協力と忍耐」を求めました。

21年度予算については、地震からの復旧復興、景気経済対策、雇用対策。そして財政再建など柏崎市にとって喫緊の課題を中心置いて、そしてまた公会計制度の本格施行や公益法人改革、地方自治体運営にエポックとなる年といわれている。
私、いま申し上げた様な視点で21年度予算を審議させていただきました。

私たちの賛成討論は、後段に全文を掲載しましたが、市政運営に気になる点を何点か先にまとめました。

財政運営
21年度予算では景気の動向を見据え法人市民税を前年度比マイナス8.2%としている。がしかし、景気の動向ではまだ減少するのではないかと懸念する。
財政見通しによると今後の財政運営は赤字にならずに運営できるとの説明であるが、経済状況や雇用状況によりその対策に対する歳出の増額が予想される。
景気・雇用対策は21年度は国の2時補正での対応であるが、「柏崎市の財政状況からすると今後の国県のこれらの補正に全て対応していく事は難しい。」財務部長の答弁もあった。
財政の健全化と景気経済対策とは一面相反する点もあるが、柏崎市は今後の景気・雇用対策への財政出動も厳しい状況ある。

財政健全化に向けて気になる点が、まずガスの民営化であり原発の再稼動であります。ガスの民営化がなされなければ財政健全化への大きな課題になる。震災復旧に要した56億円の災害債。2分の1の28億の円特別交付金10年分を一括で交付してもらえないと民営化は出来ない。柏崎市の意向だけでは解決できない問題ではあるが、財政運営に大きく影響を与える案件であります。
次に原発の稼動問題7号機については、国の安全審査Wチェックで健全性に問題の無いことが検証され、県の技術委員会においても国の見解に沿った見解が出されようとしている。
21年度予算においても原発財源が計上されているが、財政見通しでは、22年度からは原発全号機が稼動していることが前提となっている。

当然のことながら安全の確保が大前提であるが、いまこの7号機を含め排炉にすべきとの声もある。
またそれらの声に同調しているやの議員も居るが、今予算も原発財源が計上されている。原発の廃炉と原発財源の両立はありえない。
当市の財政、また地域経済も原発との関係は連立方程式で成り立っている。
健全性、安全が確認された号機から速やかに本来のあるべき姿に戻してもよいのではないか。

受益と負担の適正
地方自治体の税金は、ある意味ほとんど目的税と言っても過言ではない。
税金や保育料、ガス水道・下水道などの公共料金や施設の利用料、使用料の負担も各自治体によってことなるが、市民は自分たちの福祉の向上を期待し税金を払っている。市民ニーズも多岐多様に渡るが「受益と負担」この受益者負担の適正判断は難しい。
新たな受益者負担、ゴミの有料化。ゴミの有料化は市民に負担と協力を求める。
負担額が適正か否かは地震もあり判断に悩む点であるが、ゴミ有料化の最大の目的はゴミの減量化によるごみ処理施設の延命化である。
有料化は地震からの再建の途上における市民への負担を伴うが、地震によりゴミの減量化が進まず、施設の延命化も進んでいない。ゴミ行政の将来、後年度における財政負担などを総合的に判断し、今回の有料化を良とする判断をしました。
しかし市民の皆さんとの協働の観点からも、減量化に対する市民啓発を継続的に取り組む事が必要だある事を強く要望しました。

契約にかかわる問題
じょんのび村の改修工事にかかわり道路法に基づく落雪防止の改善命令が出されている。建設常任委員会でも質疑が行われ、所管の文教経済委員会では現地視察まで行われた。

問題は積雪による道路パトロールにより発覚したが、委員会での質疑、また現地視察等で明確になったことは、雪の問題だけではなく施設の屋根が道路の敷地にかかっている。
道路敷地上に施設の屋根が迫り出している点である。

今回の問題を右手と左手の喧嘩と称する声もあるが、通常このような状況になれば、道路管理者は施設管理者に道路敷地内からの施設の改善・撤去を命ずるのではないか。
改善策については、行政として非難されることのないようにお願いしたい。
また、今後改善のための補正予算が提出されるとのことであるが、当然のことながら税金による手直しになる。原因の究明と責任の所在を明確にすべきであります。
設計会社の責任の所在。何故、問題当初から顧問弁護士に相談しなかったのか。何故このような不祥事が発生したのかその原因と責任を補正予算提案時に明確にすべきである。

過去においても旧トルコ文化村の売買契約で買主から訴えられており、今だ係争中であります。
契約や事業におけるチェック体制を見直し、内部統制の強化を強く望みたい。

今回の議会において私が気になった点を踏まえ、わが会派の討論を下記のように行った。

議第17号平成21年度一般会計予算に公明党を代表いたしまして賛成の立場で討論させていただきます。

日本経済は、アメリカ発の世界同時不況の影響を受け100年に一度と言われる非常に厳しい状況です。このような状況の中、当市は19年7月の地震災害からの復旧復興に向けての大事な途上にあります。
21年度予算については、地震からの復旧復興、景気経済対策、雇用対策、そして財政再建など柏崎市にとって喫緊の課題を中心に置いて行政運営を行うことになります。
また公会計制度の本格施行や公益法人改革、地方自治体運営のエポックとなる年といわれています。このような環境の中で市長は施政方針で市民に「協力と忍耐」を求めましたが、市民が安心して暮らせる、信頼の持てる市政運営を望むものです。
それでは気になる施策について何点か申し述べさせていただきます。

最初に財政について。
政令指定都市では軒並み、法人市民税の返還と大幅減収の2重苦になっており、また、地方都市もその影響を大きく受けています。
当市においても21年度一般会計予算は533億5千万円でありますが、景気の動向を見据えて、法人市民税を前年度比マイナス8.2%としていますが、今後の景気の動向ではまだ減少するのではないかと懸念しています。
財政面で気になる点が、ガスの民営化であり原発の再稼動であります。ガスの民営化は財政健全化への大きな課題であり、柏崎市の意向だけでは解決できない問題ですが、当市の財政に大きく影響を与える案件です。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、原発の稼動問題も市財政に大きく影響があります。7号機については、国の安全審査のWチェックで健全性に問題の無いことが検証され、県の技術委員会においても国の見解に沿った見解が出されています。
当然のことながら安全の確保が大前提ですが、21年度予算においても原発財源が計上されており、財政見通しでは、22年度からは原発全号機が稼動していることが前提となっています。今、この7号機を含め廃炉にすべきとの声もありますが、原発の廃炉と原発財源の両立はありえません。当市の財政だけでなく、地域経済も原発の影響は計り知れないものがあります。
原発の健全性、安全が確認された号機から速やかに本来のあるべき姿に戻してもよいのではないかと考えます。

また、財政見通しによると今後の財政運営は赤字にならずに運営できると試算されています。しかし、現下の経済状況や雇用状況は大変厳しく、その対策に対する歳出の増額が予想されます。景気・雇用対策は、国の二次補正に対応した補正で行うとの事でありますが、当市の財政状況からすると今後の国県が行う補正に全て対応していく事は難しいとの財務部長の答弁もありました。
財政の健全化と景気経済対策とは相反する点もありますが、今後の財政運営は予断を許さず、厳しい運営を望みます。

次に新たな受益者負担であります、ゴミの有料化についてです。負担額が適正か否かはたいへん判断に悩む点でありますが、ゴミの有料化の最大の目的はゴミの減量化によるごみ処理施設の延命化であります。
このごみの有料化は地震からの再建の途上における市民へ大きな負担を伴うことになりますが、地震以降、ゴミの減量化が進まず、施設の延命化の対応も進んでいません。ゴミ行政の将来を総合的に判断する中で、今回のゴミの有料化は大変厳しい判断ではありますが、市民に理解を得ながら進めるべきと判断させていただきました。
そして市民との協働の観点からも、減量化に対する市民啓発を継続的に取り組む事を強く要望いたします。

つぎにまちづくりについてです。駅前土地区画整理事業でありますが、昨日も公示価格が発表されました。土地の価格が今後、残地の土地利用計画を難しくするのではないか。現状の経済状況も考慮すると駅前の再開発の進展が非常に心配です。
都市計画マスタープランの見直しと都市計画の見直しは人口減少などの将来に対応し、土地の利活用が促進され経済活動を刺激するような計画を望むところです。
また、えんま通りの復興支援は経済産業省の中心市街地再開発の支援金の活用など商店街の負担が極力軽減される手法での支援策を提案すべきと考えます。

次に低炭素社会に向けての取り組みについてです。バイオマスタウン構想について、大きな柱の一つ、BDF事業ですが、現在、食用廃油を収集し、クリーンセンターに貯蔵し、長岡の業者に1円で引き取ってもらうシステムになっています。市は同じ業者から精製したBDFをクリーンセンター内のフォークリフト1台に5%混合するために1リッター80円で年間約70リッターを買い戻すことになっています。
これはBDF事業からの事実上の撤退ではないでしょうか。新たな民間企業の取り組みに期待するとのことですが、今後の支援はこれまでの経緯も考慮しながら行っていただきたいと思います。 またクリーンセンターでの貯蔵は廃棄物の中間貯蔵に当たることになるのではないかと懸念をしています。正規の対応を望みます。
そして木質ペレットも品質が伴わないと市場の評価を得られません。最近は安定した品質が求められていると聞いています。エネルギーの地産地消にこだわらず低炭素社会の形成に取り組む手法もあるのではないかと思います。

次に自治体経営にかかわる点について申し上げます。
新年度、新たに行政改革室が設置をされます。09年度は財政健全化法が本格試行になり、新地方会計制度に基づく財務4表の公表や会計モデルに合わせ、全ての資産・債務台帳の整備、新集中改革プランの策定、更には昨年の12月1日に試行になった公益法人制度改革への対応などが行われます。
また第4次行革大綱の策定も行われますが、第3次行革大綱を策定した時点と現在では、社会情勢や行財政運営を取り巻く環境は大きく変化をして、自主財源の確保増はなかなか見込めそうも無い状況です。
現状分析と課題を精査し、公会計改革や財政健全化法に基づく財務諸表から改革すべき点を財政計画と連動させた新たな目標設定を行う事が必要です。

また指定管理者制度についても懸念する点があります。2順目となる指定管理契約の今後のあり方は、ガイドラインに沿って行われていくことになりますが、事業そのものについて行革や公益法人ともリンクしますが、事業評価と事業仕分けを導入し、将来を見据えた事業と施設の目的を明確にし、売却や転用、廃止を含んだ施設の見直しを行っていただきたい。また、橋梁のアセットマネージメントのように公共施設の管理計画を策定すべきです。
そして、コミュニティーセンターの指定管理者契約についても新年度検討するとの事ですので対応を待ちますが、今後のコミュニティ支援については、事業活動や人口などを考慮した支援策の検討を望みます。

最後に、契約にかかわる問題です。
これは交流観光施設であるじょんのび村に対しての道路法に基づく改善命令です。今回の問題は落雪による道路パトロールにより発覚しました。文経委員会での質疑また現地視察等で明確になったことは、雪の問題だけではなく施設の屋根が道路の敷地にかかっており、また、道路敷地上に施設の屋根が迫り出している点です。通常このような状況になれば、道路管理者は施設管理者に道路敷地内からの施設の改善・撤去を命じます。この改善策については、行政としてしっかりと対応をしていただきたいと思います。
また、今後改善のための補正予算が提出されるとのことですが、当然のことながら税金による手直しになるわけです。原因の究明と責任の所在を明確にすべきであります。そして市民に対して明確な説明責任、責任の所在を明らかにし、市民の理解を得ることが大前提となります。今回の問題の検証については設計会社も含めて、時期をはずさないで行っていただきたい。
そして契約や事業におけるチェック体制を見直し、内部統制の強化を望むものです。

以上何点か意見要望を付して討論とします。

地震災害からの復旧復興の最中、世界的な経済不況という荒波が地方自治体にも押し寄せてきている。
柏崎市においても金属機械製造業に大きな影響が出ている。そういった環境化で市民生活を守るべき行政の果たす役割、税金や利用料金などの受益と負担の関係。 柏崎の財政再建、今後の行政経営を市長に正しました。
質問内容は以下の通りです。

1 2009年度予算編成と柏崎の景気・経済見通しについて
1 21年度予算市民税・法人税に見る地域の景気・経済の見通し
アメリカの不動産バブル崩壊を契機とした世界金融危機と信用縮小による世界同時不況が地域経済にも大きな影を落としている。政府は09年度予算編成における経済成長率を08年度のマイナス成長から0成長に回復するとの見通しの下で行った。 しかし去る2月16日に発表された08年10−12月期の実質GDPは前期比3.3%減で年率換算ではマイナス12.7%と35年ぶりの急激の落ち込みで、09年1−3月期のGDPも大幅に減少が予想をされており、 政府も予算編成時の景気・経済の見通しが現状に即していない事を認め。経済成長率の大幅悪化を踏まえて新たな景気・雇用対策の検討に着手する。
当市の市税の税収を見ると08年度当初比で3億4668万円減のマイナス2.2%で、156億700万円となっている。 08年度2次補正で見れば10億3680万円で6.2%の減であります。法人市民税は08年度予算より8585万円の減マイナス8.2%で、同じく2次補正で見ると3億7584万円となり31.4%の減となる。
昨年9月、また11月に提出された「平成29年までの財政計画見通し」で見ても、09年度予算の税収も11月の財政計画見通しに比べマイナス3億8960万円の差が出ている。 既に何にかの議員が、当市の景気経済の状況を取り上げておりますが、予算編成から見た柏崎の景気、経済の今後の見通しと財政、財政計画に与える影響いついて市長の見解を伺う。

08年度当初予算485億700万円は先の補正第11号で590億円となり、トータル105億円ほどの増額となりました。新年度予算に533億円は11月の財政計画見通しに対し13億円ほどの増額となっているが、実質、財政計画スタートの新年度予算から、これだけの差異が出てくると今後、税収の減が予想されるなかでの財政運営が心配である。
私は総合計画また復興計画策定の際にも、財政と計画をリンクさせ公表しなければならないと申し上げてきた。新年度予算に合わせた今後の財政見通しを伺うとともに、アカウンタビリティーの観点からも、事業計画と一体化した財政計画見通しを公表すべきではないか、見解を伺う。
財政見通しについて気になる点を伺います。
財政見通しによると20年度の歳入歳出見込みは9月時点で690億8900万円、11月時点で691億1800万円と共に690億円台であります。当初予算の実に200億円の増額です。先の20年度補正11号で590億円となったが、しかし、これは国の2次補正もかなりある。それでも財政見通しとは100億円も差がある。この200億円の事業はどうなったのか。事業名と今後のスケジュール、内容を具体的に示していただきたい。示されないのなら、この財政見通しそのものの信憑性を疑う。如何でしょうか市長。

2 財政再建計画と市民負担増について
言うまでも無く、行政は税金で事業を行っている。住民と自治体との関係は、住民は生命、財産の保全、そして福祉に向上などを、税金という財産をもとに自治体に信託する。ゆえに自治体には、受託責任が生じる。
受託者としての自治体は将来世代をも含む住民を受益者とし、地方自治法2条14項に規定される「最小の経費で最大の効果」をあげなければならないとされている。 当市は財政再建から見ても「最小の経費で最大の効果」、効率的な行政運営に努めなければならない。
また、使用料・手数料についても特定の人がサービスを利用し利益を受ける場合には,利益を受けない人との負担の公平性を確保すること、応分の負担を使用料・手数料として求める受益者負担の原則は理解をしているが、しかし税もそうであるが、「受益と負担の適正化」、この判断・評価は難しい。
新年度では、ごみの有料化、介護保険料やガス料金の改定、児童クラブの利用料の増額。22年度は水道料金・国保料金の改定などが予定をされ国保は2年ごとに見直される、また公共下水道料金や農排の料金改定も今後予定されている。水道料金については今後12%ほどの料金改訂が3回。下水道・農排では10%ほどが2回予定をされており市民負担がかなり増える。
経済危機のなか、市民も地震からの復旧・復興に向けて懸命に努力をしている。
経済不況のなか子供の就学費用もままならない等の声も聞えています。
今後の社会保険料や料金改訂により世帯あたりどのくらいの負担増になるのか。平均的な家庭で負担どの様になるのかを5〜6年の年次計画表を作成し市民に公表すべきと考えるが如何でしょうか。
また、市民負担を最小限に抑えるべきだが、市民生活を守るべき立場の市長は、この一連の公共料等の負担増が市民生活に与える影響についてどの様に認識しているのか2点合わせてお伺いする。

ガス料金の改定や社会保険の改定もそれぞれ理由がある、しかし、負担する市民は個々であり、世帯であります。市民もそれぞれ家計に計画を持っている。
年次計画表を作成し広報で市民に公表すべきであります。市長の見解を伺う。

3 国の2次補正による地域雇用創出事業について
景気後退に伴い中小企業支援や雇用対策が最重要課題と認識をしている。
国の2次補正では、中小企業支援として緊急保証・セーフティーネット貸付枠30兆円、金融機関への資本注入枠10兆円が処置をされている。
また雇用対策として雇用機会の創出支援事業「ふるさと雇用再生特別基金補助金」と「緊急雇用創出事業臨時特例基金補助金」、4000億円が計上され、既に10分野206の雇用創出支援メニューが示されている。
この事業は県に基金を創設し、市町村に配分される。先般、市長は環境や観光、教育などの事業で雇用創出事業を考えており、昨日も09年度補正を25日に提案されると説明があった。
8年前「緊急地域雇用特別交付金」があったが、当時の経験は生きるのか、また当然ハローワークなど関係機関との協議も必要と考えるが、今事業の当市への予算配分枠や具体的な事業メニューの決定や今後の取り組み、タイムスケジュールについて伺う。

担当課は国の示した206の雇用創出支援事業内容も把握をしているが、関係団体と連携し将来的にも柏崎の地域活性化に繋がる事業の創出、雇用の創出をスピーデーにタイムリーに実施して頂く事を市長に要望し次の質問に移ります。

2、2009年度予算にみる復興計画事業の推進について
1、復旧から復興へ復興計画の推進と予算計上について
先般市長は、「『柏崎市震災復興計画』に基いて復旧・復興を進めてきた結果、復旧は極めて速いスピードで進んできている。」と述べた。
昨年3月に策定した復興計画には、19年から24年度までの事業概要・授業主体・事業期間が示されている。
昨年9月議会で復興計画と財政は整合性が取れており、復興計画事業の予算処置は心配ないと伺っている。
復興計画事業は年次計画期間通り遅滞なく進んでいるか、先ず確認をさせていただきたい。また、当初予算における復興計画事業を明確にし、復興計画の全事業の推進状況を公開することが、より市民に復興への安心感を与えるのではないか市長の見解を伺う。

復興計画は必要性が認められている事業が計画されたと認識している。
復興計画で21年度から24年度計画期間となっている都市計画道路北園町日吉町線。20年度で予算計上された事業が2月補正で全額減額補正が行われた。
委員会でも申し上げたが、復興計画事業の予算を計上しながら執行もしない。
この都市計画道路は、国道8号線から行海岸道路に出る路線の確保として新橋海岸線との2路線を持って渋滞の緩和や利便性を高める目的で計画された重要な街路事業だが、当局の説明は予算がないとの話し。
予算がないのは20年度予算編成時、既に分かっていた。
先の財政見通しの説明では当初よりも財政は少し楽になり、赤字も解消できるとの説明があった。この事業位置づけについて市長の見解を問う。

2 駅前新防災公園と都市計画見直しの視点について
先般、駅前の防災公園の概要が示されたが、市全体から見た場合、既存の都市公園の防災公園としての再整備も必要ではないか。
国も都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の創設し21年度から5年計画で都市公園の機能向上を目指した取り組みを始める。この支援事業を活用し市内何箇所かに防災機能を持った都市公園の整備について見解を伺う。

次に都市計画の見直しによる都市計画公園・都市計画道路のあり方について伺う。新年度、都市計画の見直し作業にかかるが、柏崎市は昭和32年に都市計画決定をはじめた。しかし50年以上前と現在では、社会経済情勢が大きく変化をしている。全国各地で長期間未整備の都市計画道路の見直しや都市計画の見直しが始まっている。
都市計画区域内の住民からは、都市計画道路や公園を整備してもらえると思って都市計画税を払ってきたが、事業が何時始まるかも分からない上に、逆に都市計画道路の線引きや都市計画公園の網掛けがあり、土地の有効活用が出来無いとの声がある。
今回の見直しは、市の将来を見据え、超高齢社会への対応、環境への配慮などを基本に社会的要請に応えるための見直しと理解しているが、線引き・網掛けをどの様な基準で見直すか市長の見解を伺う。

20年3月の作成の都市計画には計画道路や計画公園が掲載されているが、前から申し上げているように、民有地のみならず、鯨波公園など市有地も網掛けを外さないと売却もできない土地もある。現実に即した見直しを望み、都市計画税について伺います。

3 都市計画税の使途と都市計画税の見直しについて
総務省が2003年、都市計画税を徴収している全国の778市町村に行った調査では、具体的な事業・使途を明示しているのは、わずか103市町村だけである。現行の都市計画税は、市町村の裁量で課税・非課税が選択できる「任意税目」であり、都市計画事業や土地区画整理事業に要する事業費の一部に充当する目的税とされているが、「受益と負担」の関係が納税者には分かりにくい。
どの事業に使われているのかが、納税者にはほとんど分からない。
などの指摘もあるが都市計画税については,その存立根拠などをめぐって,「受益と負担」の公平性など様々な問題点があると指摘する学者もいる。
近年、都市計画事業が無いという理由で都市計画税を廃止しした自治体や合併後、税の公平性という観点から都市計画税を見直し、廃止した自治体など都市計画税の見直しが始まっている。
柏崎市は、柏崎市都市計画税条例でその区域を定め、税率は0.2%で課税徴収しているが、地域経済の活性化の観点からも望む声もある。都市計画の見直しと共に都市計画税の見直しを実施してはどうか、市長の見解を伺う。

20年度予算ベースで都市計画事業は、街路9900万円、公園300万円、下水道1億3100万円、合計2億3400万円、地方債償還17億4、800万円。
税収は3億2000万円。 徴収する理由は、道路や公園を整備すると前向きな話しだが、現状は起債償還が主なになっている。税の公平といった意味では実感が伴わない感があります。また目的税である以上、使途の明確化が必要と考えます。都市計画税で行う事業の具体的名を納税者に公表すべきではないか。

持続可能な自治体経営を目指した行財政改革の推進について
1 2009年度の自治体改革と自治体経営について
09年度は財政健全化法が本格試行になり、新地方会計制度に基く財務4表の公表や会計モデルに合わせ全ての資産・債務台帳の整備、新集中改革プランの策定、更には昨年の12月1日に試行になった公益法人制度改革。
これら会計制度改革など地方行財政改革の推進は自治体経営の観点からも大きな変革であり、2009年度は少なくとも今後5年間の自治体経営を定める年度になるとの指摘もある。
公会計制度改革や自治体健全化法の本格施行、新集中改革プランの策定や公益法人制度改革への対応が迫られる2009年度。市長はどの様に認識をしているかまた、自治体経営に与える影響について見解を伺う。

2 指定管理者制度の課題と今後について
平成15年7月、指定管理者制度導入時に出された総務省自治行政局長の通知には「今般の改正は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ると共に経費の節減等を図る事を目的とするもの」と記され、民間の手法による経費の削減と住民サービスの向上を目指した制度であります。
しかしながら、総務省が19年1月に発表した調査結果によると78%が従前の管理委託がそのまま指定管理者に移行をしている。同じ団体が指定管理者になった場合の行政と団体との関係は従前と異なり、契約とモニタリングとなる。
契約期間中は行政側が人員体制を変たり管理料等を変更するできない。
代表質問でも指定管理者制度の問題と課題が取り上げられたが、この指定管理者制度が万能ではない事も明らかになってきた。しかしこのパブリックサポートサービス市場拡大の流れは2012年に5兆4000億円になると予測されている。
当市も先に制度導入・運用ガイドラインを示されたが、2順目となる指定管理契約(協定)の成果と課題。指定管理者制度の今後のあり方について伺う。

行革や公益法人ともリンクするが、事業評価と事業仕分けを導入し、将来を見据えた事業と施設の目的を明確にし、売却や転用、廃止を含んだ施設の見直しがいま必要ではないか見解を伺う。

3 公益法人制度改革への取り組みと課題
1公益法人制度改革が既存の法人に与える影響
昨年12月1日に公益法人制度改革3法が施行されたが、既存の旧公益法人は、従来と同様の特例民法法人として5年間存続することができる。
特例民法法人は、平成25年11月末の移行期間終了までの間に、(1)公益社団・財団法人への移行申請をし、認定を経て公益社団・財団法人となるか(2)一般社団・財団法人への移行申請をし、認可を経て一般社団・財団法人となる。(3)移行申請を行わず、法人を解散するという3つのいずれかを選択することになる。
一般社団・財団法人は公益性の無い一般の会社と代わらない位置づけになる。
しかし公益社団・財団法人として残るには、行政庁から「公益目的事業」を行う公益認定を受けなければならない。 公益認定については、「公益目的事業」基準に適合することが大前提だがハードルが高い、今回の公益法人制度改革により柏崎市と関わりある旧公益法人の対応と制度改革が旧公益法人に与えるメリット・デメリットと影響そして柏崎市への影響。公益法人制度改革に対する今後の取り組みについて見解を伺う。

新年度観レク公社に職員の派遣を予定しているが、私は観レクは公益社団・財団法人として存続するのは難しいのではなか。つまり5年以内に普通の民間と同じ法人になる。公益性が無いと判断される可能性が高い団体に、職員を派遣する事は、より観レクと柏崎市の結びつきを強く意識させる観がある。当に第2市役所構想に繋がるのではないかと懸念をする。見解を伺う。
また今後、公益性が認められない法人への補助金や優遇制度はどの様に対応するのか。第3セクターの早期見直しが必要と考えるがあわせて伺う。

4 持続可能な自治体経営を目指した第4次行革大綱の策定について
第3次行革大綱に基く実施計画が09年度で終了する。また新集中改革プランも
09年度が終了年度である。
第3次行革大綱を策定した批点と現在では、社会情勢や行財政運営を取り巻く環境は大きく変化をして、自主財源の確保増はなかなか見込めそうも無い。
第4次行革大綱の策定については、実施をしてきた行財政改革に基づいた現状
分析と課題を精査し、公会計改革や財政健全化法に基く財務諸表から改革すべき点を財政計画と連動させた新たな目標設定を行う事が必要であると考える。
効率的で持続可能な自治体経営を目指した行革大綱の策定また新集中改革プランの策定について市長の見解を伺う。
質問の最初に申し上げたが、今後5年間の自治体経営を定める節目の年度になであります。今後の財政再建に向けた5年の経営方針を明確にした上で作成すべきだと考える。特に今後の10年間で見れば最初の5年が財政的にも厳しい、
見解を伺う。

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