Archive for 2009年 2月 10日

柏崎市長に、第2次補正予算に係る事務事業について万全な準備と予算処置かかわる要望を行った。
定額給付金については、相談窓口の設置や迅速な給付の実施、王れみあむ商品券など地域活性化につながる事業の要望。地域活性化・生活対策臨時交付金、子育て応援特別手当、子育て応援特別手当についても予算処置を要望した。
柏崎市の定額給付金総額は14億円、地域活性化・生活対策臨時交付金の上限額は2億7000万円、子育て応援特別手当は1300人・4680万円である。

定額給付金などの第二次補正予算対応に係る要望書

 国においては、平成20年度第二次補正予算が成立しました。当市では震災復旧の最中であり、さらに昨年の米国の金融危機に端を発した100年に一度と言われる急激な景気悪化は市民の生活に大きく影響を及ぼしております。このような社会状況の中、定額給付金などの第二次補正予算にかかわる事業の迅速な実施と効果的な実施のために特段の取り組みが必要になります。
 つきましては、柏崎市においても、第二次補正予算に係る事業事務について万全の準備と予算措置を行っていただきますよう下記の事項に対して強く要望申し上げます。

1 定額給付金について
(1)事業の効果的実施や漏れのない対象者の把握、および第二次補正予算関連法案の成立後に速やかな支給実施がとられるよう、関係所管によるプロジェクトチームを設置の上、十分な準備作業を行っていただきたい。
(2)住民票に係る混乱や問題が発生しないように、様々なケースを想定した対応ができるように、相談窓口を設けるなど十分な体制を整えていただきたい。
(3)商店街や商工会議所等商工関係者とも連携して、地域経済活性化のため定額給付金に合わせてプレミアム付き商品券の発行など効果的な事業展開を検討していただきたい。

2 子育て応援特別手当について
(1)市政広報の活用や、保育園・幼稚園などの関係機関との連携により、支給対象児童について、事前に子育て家庭への周知を十分行っていただきたい。
(2)必要に応じて相談窓口を設置していただきたい。

  
3 妊婦健康診査無料化について
現在、柏崎市で取り組んでいる妊婦健康診査3回の無料実施を、「妊婦健康診査臨時特例交付金」や「地域活性化・生活対策臨時交付金」を利用して全14回に拡大していただきたい。

4 生活対策について
「地域活性化・生活対策臨時交付金」を活用するには、生活対策メニューに沿って実施計画を策定することが必要であり、予算成立後1週間程で提出しなくてはならない。事前によく検討し、最大限に活用すること。特に、これまで議会や住民からの要望があっても財政的に対応できなかったような事業に取り組んでいただきたい。

以上

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柏崎市 真貝維義
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