Archive for 2009年 2月

柏崎市長に、第2次補正予算に係る事務事業について万全な準備と予算処置かかわる要望を行った。
定額給付金については、相談窓口の設置や迅速な給付の実施、王れみあむ商品券など地域活性化につながる事業の要望。地域活性化・生活対策臨時交付金、子育て応援特別手当、子育て応援特別手当についても予算処置を要望した。
柏崎市の定額給付金総額は14億円、地域活性化・生活対策臨時交付金の上限額は2億7000万円、子育て応援特別手当は1300人・4680万円である。

定額給付金などの第二次補正予算対応に係る要望書

 国においては、平成20年度第二次補正予算が成立しました。当市では震災復旧の最中であり、さらに昨年の米国の金融危機に端を発した100年に一度と言われる急激な景気悪化は市民の生活に大きく影響を及ぼしております。このような社会状況の中、定額給付金などの第二次補正予算にかかわる事業の迅速な実施と効果的な実施のために特段の取り組みが必要になります。
 つきましては、柏崎市においても、第二次補正予算に係る事業事務について万全の準備と予算措置を行っていただきますよう下記の事項に対して強く要望申し上げます。

1 定額給付金について
(1)事業の効果的実施や漏れのない対象者の把握、および第二次補正予算関連法案の成立後に速やかな支給実施がとられるよう、関係所管によるプロジェクトチームを設置の上、十分な準備作業を行っていただきたい。
(2)住民票に係る混乱や問題が発生しないように、様々なケースを想定した対応ができるように、相談窓口を設けるなど十分な体制を整えていただきたい。
(3)商店街や商工会議所等商工関係者とも連携して、地域経済活性化のため定額給付金に合わせてプレミアム付き商品券の発行など効果的な事業展開を検討していただきたい。

2 子育て応援特別手当について
(1)市政広報の活用や、保育園・幼稚園などの関係機関との連携により、支給対象児童について、事前に子育て家庭への周知を十分行っていただきたい。
(2)必要に応じて相談窓口を設置していただきたい。

  
3 妊婦健康診査無料化について
現在、柏崎市で取り組んでいる妊婦健康診査3回の無料実施を、「妊婦健康診査臨時特例交付金」や「地域活性化・生活対策臨時交付金」を利用して全14回に拡大していただきたい。

4 生活対策について
「地域活性化・生活対策臨時交付金」を活用するには、生活対策メニューに沿って実施計画を策定することが必要であり、予算成立後1週間程で提出しなくてはならない。事前によく検討し、最大限に活用すること。特に、これまで議会や住民からの要望があっても財政的に対応できなかったような事業に取り組んでいただきたい。

以上

全国の区議会・市議会で初めて議会基本条例を制定した伊賀市議会、「議会のあり方検討委員会」委員長、本村幸四郎議員を講師に迎え議会改革の学習会を開催した。
本村議員は、「中央集権から地方分権になり、地方議会に目が向けられている。時代が変わって来ているいまこそ、議会と市民との距離を地じめるチャンス」と訴えた。

伊賀市、議会基本条例は、2007年2月に反対派議員との紛糾の末に賛成多数で成立した。
条例の中には、市長をはじめとした当局に「反問権」を付与し、地域への議会報告会を義務付けている。
また本村議員は、基本条例成立までの経緯を振り返りながら、83の市の団体と対話集会を重ね、素案を纏めタウンミーテングなどを経て条例の原案を策定したと語った。

条例制定の効果は、「議会が市民に良く知られるようになった・議員が勉強するようになった・議会に緊張感が出た」党の成果があり、議員がきっちり説明すれば市民は理解をしてくれると結んだ。

学習会には、市民60名が参加をしていただきました。また柏崎市議会の他会派からも8名の議員が参加をしていただきました。今後は、参加をしていただいた皆さんと意見交換しながら議会条例の制定、議会改革を推進していく決意であります。

開会の挨拶で私は次のように話した。

ご存知のように、私たちは民主主義の制度として議会を持っており、地方自治体の首長と議員は、市民により直接選挙で選ばれる2元代表制であります。
市長は、議院内閣制度のように議員から選ばれるわけではありません。
市長や議員の雇い主は市民であり、会社で言えば市民は株主であり顧客であります。
故に議会も与野党の関係ではなく、二元代表制の原点に基づき市民の代表との立場にたって、是々非々の議論を行うことが議会本来の姿ではなかと考えるところであります。

今、議会の役割は、行政運営上の立案やチェックはもとより、2000年の地方分権一括法による機関委任事務制度の廃止により、地方議会の役割とその責任の度合いがさらに大きくなりました。

しかしながら、有識者等の議会に対する評価は「期待された立法府としての役割はおろか、チェック機能さえも果たしていない。その実態は、市民にとって分かりづらく見えづらい、市民の常識からかけ離れたものとなっており、議会は市民遠い存在となってしまっている。」との指摘がなされている。

そういった声に応える様に、地方議会が自らその存在意義を問い直し、議会にしかできない機能を最大限に発揮しようと、本格的な議会改革の機運もわずかながら芽生えつつあります。

柏崎市議会も平成9年「議会の地位と権限に係る特別委員会」を設置議会改革に取り組み、対面式の一般質問や一般質問に一問一答形式の導入、特別委員会での議員同士の議論の場の設置や全委員会の公開、インターネット配信等に取組んできましたが、ここ数年は議会改革が足踏みをしている。
財政の悪化を受け、議会運営委員会で、議会費、議員の報酬や定数、議会条例の議論が提案されているがなかなか進まない。

話は少し横に逸れるが、柏崎市の緊急課題は地震からの旧復興が急務であります。しかしながら財政的には非常に危険な状況にある。
当に行政サービスを低下させないで財政再生は難しい課題であるが、ここ数年は、公共料金の改定が毎年のように行われる予定である。
少し例を挙げますと、21年度は4月より介護保険、7月には児童クラブの利用料、10月にはごみの有料化。22年度は、4月に国民健康保険料・後期高齢者保険料、5月には水道料金の改定。23年3月にはガス料金の改定。24年度には、国民健康保険・後期高齢者保険・介護保険料の改定、公共下水道・農排の料金改定が行われる。つまりここ3年4年は公共料金の値上げラッシュになる。
100年に一度の経済不況の中、市民生活を守ることも行政の大きな仕事であるが、議会の役割とその責任も大変大きなものがあると考えるところです。 

話を戻しますが、特に議会のあり方、議員定数については、19年の市議会選挙前から私どもは、議長に提言定案を行ってきた。

定数削減は、古くて新しい問題です。昨年の9月議会で、整風会より定数4減の条例が提案されたが、論議が尽くされていないとの継続審査の動議が可決をされ、議会運営委員会で審査を開始をした瞬間に、質疑打ち切り動議が提案され可決をし。定数削減の条例案は議論することも採決をすることもなく廃案になりました。
もっと、議論を尽くせとの意向で委員会での審議賛成した議員も全員が質疑打ち切り動議に賛成した。詰まり市民に賛否を知られたくないが故に採決を取らせないで議案を廃案にした。 
議員定数は議員の身分にかかわる最大課題の一つです。自分たちのことを律することができない、自分たちのことを責任もって論じられないものが市民の生活を論じることができるでしょうか。
柏崎市市民まちづくり条例には「議会の役割と責務」が明記され「市民参加や情報の共有」がうたわれています。
私どもは、(1)議員が責任を持って議論する議会、(2)市民に分かりやすい市民に開かれた議会、(3)積極的に情報を公開し透明性のある議会がいま求められており、常に改革が必要と考えている。

今日、講師にお願いをした伊賀市議会の本村幸四郎議員さん、私は昨年の春に東京で本村議員の講演を聞きました。最初は6名からのスタートで始められたとのことでありますが、新聞のコピー等を皆様に配させていただきましたが、特別委員会で大変な苦労をしながら、市議会で全国初の議会条例をまとめあげたと思います。

議員さんは現在多くの講演依頼や視察の対応におわれ、公私ともに大変お忙しいなか快く今日の講演を引き受けていただきました。

今日は先進的な議会改革を進めてきた本村議員の講演を聴かせていただき皆さんと一緒に勉強して、市民の皆さんに信頼される議会改革を行っていきたいと決意をしているところであります。

本日ご参加いただきました個と改めて御礼申し上げ開会の挨拶いたします。

公明党広報
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