Archive for 2008年 9月 9日

一般質問で危機的財政の再建について、復興計画は計画通り実行できるのか。
何故柏崎市は、中越地震で災害を受けた自治体に比べ財政難になったのか。
市民サービスの水準と負担水準のバランス。
 旧トルコ文化村訴訟問題では、施設の解体が始まった。売買契約書においては、買主が事業計画を実行しない場合、柏崎市が施設を買い戻すとしている。買い戻すべき施設が解体されている。
市民が寄付をした「桜の木」も伐採されたという。
市長自ら国際問題に発展しない様にと言っているアタチュルク像の取り扱いについて質した。
質問内容は以下の通りであるが、柏崎市議会ホームページよりインターネット配信をしております。
是非ご覧ください。

今議会は、市民プラザで開催されている。
質問内容は以下の通り。

1「入りを量りて出を制す」持続可能な財政再建計画について
柏崎市が震災から復旧復興を遂げるにはその財源的な裏づけが必要であります。また、財政再建計画の大きな課題は公企業会計への繰り出し金、特にガスと水道。民営化と刈羽への給水ではないかと考える。財政危機からの緊急回避、市民が安心できる財政再建計画を早急に示していただきたいそんな思いで質問通告をしました。最初の質問は、

1危機的財政状況と危機回避財政再建に向けての行財政改革の柱について。
6月5日付けの広報に市の財政が特集で掲載された。「財政状況については、過去に例が無いほど厳しくなっています。中越沖地震の影響で歳入が減少し多くの基金を取り崩さなくてはならなかった。今後は、震災復旧際の償還や、ガス・水道などの公企業の元利償還が始まります。そのため、財政状況は更に厳しくなると予想しています。」このように財政状況と今後について説明してあった。
夕張の財政破綻原因を現状認識と将来予測が出来なかった。対処療法的な行政運営、政策決定のプロセスなどの情報の非公開で自治が崩壊した。このような指摘もある。
さて当市の財政ですが地震による財政への影響について先般、中越地震以降の長岡市、小千谷市、十日町市の財政状況を勉強してきた。3市とも地震災害後、柏崎のように財政危機を訴えていない。
何故柏崎市だけが、赤字になるような財政状況に陥ったのか。その分析をどの様に行っているのか。夕張のように現状を分析できなければ次への手が打てない、市長の財政分析、認識・見解を最初にお聞かせください。」

中越地震で被害を受けた長岡・小千谷・十日町市の各財政担当者は「思った以上に特交が交付された」このように述べている。
長岡市は、16年82億円、17年47億円、18年39億円、3年間で168億円も交付されている。小千谷市は、同じく42億円・13億円・11億円、3年間で66億円、十日町市は、60億円です
財調も長岡市の15年度末38億円が18年度末80億円、小千谷市は15年25億円が18年度末36億円。十日町市も3.3億円が18年度7.8億円と皆増えている。言い方は悪いが地震太りをしている。何故このように財政的な違い生じたのか今一度伺う。
小千谷市は合併をしていませんので比較しやすいが、15年度末の基金が18年度には11億円増額している。17年度は災害復旧費の市負担分の額以上に特交が交付されたと財政担当から聞きました。また15年度末地方債残高130億円が18年度141億円。11億円しか起債が増えていません。柏崎市は原発立地地域で国策に協力をしてきている。何故このような違いがあるのか見解を伺う。

次に、市長は財政再建に向けて「入りを量りて出ずるを制す」の基本に返るとしている。歳入の確保は税収の確保・受益者負担の適正化・未使用市有地の有効活用や売却。 歳出の抑制= 事務事業の見直し・公共施設の見直し・職員定数の管理と給与総額の削減・公営企業など他会計へ繰入金の抑制・外郭団体の効率的な運営。としているが、これらの内容は、行財政改革で以前から取り組んできた事であり、21年度に終了する第3次行革の中でも取り組んでいる内容が殆どである。
財政見込みで明年度から実質収支が赤字になるとしてきたが、昨日23年度までは、新たな合併特例債基金などの活用で赤字は解消できるとの答弁があった。先程も小千谷市の事を申しましたが、小千谷市は地震後17年度20億円、18年度15億円、35億円の予算削減を行い財政負担を減らしたとの事であります。
各課から、全ての事業の向こう10年間の執行見込みと、財政課が選んだ150余の事業削減計画、財政再建計画に向けての事務事業の見直し、更なる行財政改革の具体策について、そして事業費の削減額と150の事業名を公開について伺います。」

行政改革推進法第55号第4項には「その事務及び事業の必要性の有無及び主体性のあり方について事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けの検討を行う」と規定されている。効率の良い低コストの自治体経営を目指せとのことであります。民間を入れた「「事業仕分け」による更なる事業の見直しが必要ではないか。効率的な「小さな政府」が必要ではないか「「事業仕分け」「小さな政府」、今後の市役所のあり方の市長の見解を伺う。

次に、市長は、「一般経常経費の削減や受益者負担の適正化などを中心に財政計画の見直しを行う」と広報で述べている。受益者負担の適正化や税率の引き上げによる自主財源確保は有効な方法だと考えるが、使用料や税率の引き上げについては市民生活・市民の負担に直接影響する。「行政サービスの水準」と「住民負担の水準」のバランスを検討し市民の理解が必要であるが、既に21年度には下水道の10%値上げ、22年度には水道料金を平均12.86%上げる計画が示されているが、他のモノを含めた具体的な使用料・税率アップについての見解を伺う。

市民の負担を最低限に抑えるべく対応しなければならない。次に
2 復興計画の実行と今後の財源確保ついて
柏崎市震災復興計画の財源手当て、計画通り復興計画は実行できるか。
昨日も復旧復興を第一に、教育や福祉など市民生活に直接影響のある事業以外は、一時中止や先送りとの答弁があった。復興計画実行の財源手当ては十分可能か、まず見解を伺う。

次に、財政再建に向け公営企業などへの支出の抑制について。
他会計への繰入金と財政運営について伺う。
国保や水道など特別会計や企業会計に繰入れら繰入金の今後の見通しは、19年度決算見込み額では、58億100万円で歳出全体の8.1%を占める。20年度の見込み額55億5000万円で同じく9.2%。21年度が58億9500万円で11.93%。22年度が64億5800万円で12.1%。23年度が73億8300万円で14.6%との予想だ。
公企業は、今回の地震災害が大きく影響している。被災総額215億円で災害復旧事業債が117億円。企業会計の20年度末の災害復旧事業債を含めた全起債算残高見込額は、794億円になる。
企業会計の多くは一般会計からの繰入金が無いと赤字になってしまう。
公企業への繰り入れは、災害復旧事業債分も含め20年度で36億円、21年度も39億円、22年度で44億円、ピーク時の23年度が52億円の繰り入れと見込まれている。
公企業への繰入金と災害復旧の財源確保についてお聞かせください。そして今後の財政運営と密接な関係にある公企業の経営のあり方。昨日もガス会計には繰入金を21年度より停止するとの答弁もあった。今後繰入金をどの様に考えていくのか、先程も触れたが、利用料金の改定も含め見解を伺う。

民間譲渡を一年遅らせて震災にあったガス企業の民営化・上水道の刈羽への給水について、昨日の民営化の話、ガス企業の民営化は災害復旧債を含めた起債が残った状態では民営化はできないのではないか。
民営化は依存の起債・復旧債とも一括償還が前提になるのではないか。またガスの災害復旧債の償還は一般会計からの繰り入れがあれば、償還額の1/2は特交が交付される。ガスの災害復旧事業債の元利償還額は56億円。10年償還であるが特交は額にして28億円になる。特交28億円は大きな金額である。この特交の交付を含め民営化への見解、タイムスケジュール的なものを伺う。 
また、刈羽村への給水はデリーケートな部分もあるが、特に一時金というか契約金というかについては答弁しにくいと察しますので質問しませんが、給水の時期についてはどの様に考えているか。西山町に給水しない限り刈羽村への給水は無いのか。今後の交渉への見解を伺う。

ガスの民営化、ガスの起債残高は96億円、災害分56億、既存40億円です。19年度末資産額が73億円。そして特交28億円、この特交と資産額が民営化へのポイントですかね。お答えいただけたらお願いいたします。

3 公共施設の今後のあり方ついて
平成15年よりスタートした指定管理者制度、制度スタート時の期待感ほどの効果が出ていないのが実態のようです。
当市は、財政の健全化を目指し他市に先駆け公共施設の維持管理コストを削減するため公共セクターを立ち上げ、その後は指定管理者制度の導入を進めてきた。
今年度より指定管理者制度の契約の更新が始まるのではないか。
社会環境の変化の中、公共施設のあり方には様々な判断要因が絡み合うが財政再建が急務な中、今後の公の施設運営のあり方について伺う。

次に、大規模修繕や改修が必要な公共施設の方向性について伺います。一般的に公共建築物の対応年数は、30〜40年とされています。
70年から80年代に建設された施設が寿命を迎える。
向こう10年15年間の市役所や学校・コミセン、公共施設のアセットマネージメントを行い、今後の公共施設の存続や延命化、維持補修について明確にすべきではないか。見解を伺う。
また、18年度にはゴミの有料化による減量化で延命化を予定していたクリーンセンターの改築。5億円での耐震補強を施す庁舎の立替。財政見通しにはこれらの改修や立替については見ていない。これら市にとって必要な施設の立替についてどの様に考えているのか伺う。

財政上の問題や自治体経営上の問題を先送りしても結果的に後年度に負担を残し、財政的体力を失うことに繋がるだけであります。財政計画を早急に示してスピーデーにタイミングよく市政運営を行っていただきたい。次の質問に移ります。

復興に向けての第一歩 21年度予算について
1 財政再建への第一歩、21年度予算編成について
復興計画の推進と財政再建、大きな課題を抱えての21年度予算編成。財政再建への初年度でともいえる21年度予算。20年度予算比15%カットで編成シーリングを行っているとのことだが、市民サービスの低下を招かず財政再建に向けての先ずその予算編成の基本的な考え方、21年度予算の特徴と目指すもの、その予算規模について伺う。

2 21年度における復興計画事業とその推進
  復興計画には、既に着手をしているものもあるが、21年度よりスタートする復興事業についての事業推進とその財源手当ては大丈夫か。早期復興を成し遂げ、柏崎が発展することが市民の生活の向上に繋がる。先程も触れたが、財政難で復興計画に盛られて事業の進展が遅れることがあってはならない。逆に言えば、私たちは財政計画とリンクした復興計画の作成をと申し上げてきた。財政上の問題なく復興計画の実行と市長の決意を伺う。

解体の始まった旧トルコ文化村 市との公募売却契約の履行について
1 訴訟中の柏崎市とウェステックエナジー社との契約について
先の議会でもこの問題を取り上げました。
6月の議会以降2回の公判があったと聞いているが、先月の初旬ころから、柏崎市が訴えられていた民有地上の建物・構築物を原告である買主のウェテックエナジー社が解体し始めた。
これは、ウェステックエナジー社が売買契約の際の柏崎市の説明が誤っていたとして、民有地上の建築物等の施設の所有権移転登記抹消と売買代金等4,245万円の返還求める訴えをおこした物件の解体を始めたわけで事態が大きく動いた。
市は、利用計画提案型の公募でウェステックエナジー社に契約、売却した。売却の起案書の6項には、買受人は買い受けた土地及び建物等を、用途に供した日から少なくとも7年間は利用計画書の通りの利用をする責務を負う。また、公営競技関連施設、一般廃棄物・産業廃棄物処理施設及び風俗営業等の規制を伴う施設として使用できないものとする。これが出来ないときは柏崎市が売却価格で買い戻すとしている。 7項には、契約書の7条、第4項においてトルコ共和国との友好関係、アタチュルク像の取扱について謳いましたと書かれている。

故に契約書の第7条は、買主は平成20年5月30日までにその用途に供さなければならない。
7条2項には、買主は用途に供した日から7年間は、「旧柏崎とルコ文化村譲渡申請書利用計画書」のとおり供さなければならない。7年以内に事業変更が余儀なくされる場合は、第15条の規定により柏崎市と協議ができるものとする。4項には、トルコ共和国との友好関係について十分配慮するとともに、アタチュルク像の今後の取り扱いについては柏崎市と十分協議をするものとする。
5項には、2項・3項に違反した場合は、売買物件を買い戻す事が出来るとある。また、第11条には、売主または買主が、相手方がこの契約に定める義務を履行しないときには契約解除が出来るとしている。

先の議会で、ウェステックエナジー社の施設利用計画を伺がったが、概略の説明であった。18年3月24日付の利用計画書には、市長の答弁どおりブライダル、レストラン、パークゴルフ場、子ども公園の計画が記載をされている。計画書によると子ども公園については、ご寄付いただいた桜も立派に育っている。季節を感じられる花を植栽し、家族で楽しめる公園として無料解放。トロイの木馬。野外劇場等の既存の建物や構築物を生かします・・・となっている。
市民から寄贈された桜の木やトロイの木馬・ノアの箱舟等を利用した公園ということですね。 構築物・建物を解体してこの計画を実行できますかね。寄贈された桜の木今どうなっていますか。
用意周到の感のあるウェステックエナジー社ですが、ウェステックエナジー社から解体に際し、どの様な申し入れがあったのか。15条に元づく計画変更の申し入れはあったのか。逆に言うと、この訴訟物件の解体を始めたということは自分の所有物件と認めたことと理解をするが、契約条項には7年間は利用計画案通りの土地利用、事業を行わなければならないとし履行しなければ柏崎市が買い戻す。解除をするとしている。解体は契約不履行の際に買戻すべき市民の財産である。施設の解体と契約の履行、買い戻し条項、解除条項についての市長の見解を伺う。

ウェステックエナジー社から建物の一部が危険な状態で事故があったら大変なので柏崎市に解体して欲しい旨の文章通告があったが、柏崎市が何の対応もしないので安全上解体する…訴訟については継続する。このようにウェステックエナジー社は再度通告してきたのではないですか。 7年間は事業計画通を行わなければならないが勝手に解体された。また公募条件にも記載された市民から寄贈された200本の桜の木も伐採されている。市民の財産を管理運営する市の責任はどうなるのか。改めてこの契約の履行、契約書の買い戻し条項、起案書の買戻しについての市長の見解を伺う。

2 トルコ共和国との友好の象徴アタチュルク像の取り扱いについて
アタチュルク像はトルコ建国の父、ケマル・アタチュルク初代大統領の銅像で、トルコ共和国から日本とトルコ共和国、柏崎市とトルコ共和国との友好のしるしに寄贈をされたものです。
私は、本来売買するものでは無いと申し上げてきたところですが、ウェステックエナジー社の利用計画書では、仮称「柏崎地中海ワールド」という名称で、トルコ共和国をはじめ、地中海に面した国々を知ってもらうためのモニュメントの一つとしてアタチュルク像を活用する計画になっている。
この問題昨日も答弁していたが、市長は昨年10月に外務省を訪問し、外務省に市が責任を持って移設する事を確約してきた。19年11月2日付けの越後タイムスには、「親日国であるトルコとの友好関係に亀裂が生じてはならないので可及的速やかに対処する。現在しかるべき場所への移設を検討している。」との市長談話が載っている。市長の言う「しかるべき場所」、移設する場所と活用について伺います。
昨日も昨年12月以降、外交上の観点を踏まえて無償でウェステックエナジー社から譲り受けるべく交渉しているがなかなか理解を得る事が出来ないとの答弁があった。  私は関係者から無償譲渡については了解済みとの話を聞き、先般担当課に伺った所、無償譲渡については先方も了解したが条件が付いているとの事であった。外務省に報告してから約1年である。・外務省・トルコ大使館に状況説明し無ければならないのではないか。市長が言う外交上の観点を踏まえて見てもその条件がのめないという事であれば、移設は不可能になる。ウェステックエナジー社からの条件について伺う。
 
ウェステックエナジー社から見れば買った物件を無償で譲渡しなければならないその理由、逆に言えば、売った物件を無償で、ただで返してくれというのなら、それなりの理由があるのだから。その理由を文章でほしい。ウェステックエナジー社サイドの条件は理由を文章にしての提出と関係者から聴いていますが、この条件の飲めない理由は何処にあるのか聞かせて下さい。

今回の売買契約、市民の財産を評価額の10分の1で売却した。その売った相手に訴えられ、しかも契約条件の利用計画も履行させられない。買い戻す条件の財産を解体されている。何のために契約書に条件を謳っているのか再度、柏崎市の取るべき態度・決意・意志そしてアタチュルク像のしかるべき場所への移設は何時までに完了させるのか、聞かせてください。

市長が言うように、アタチュル増の問題は、外交上の問題に発展しない様、早急に対処しなければならない。そして、市民の財産を守るという観点でウェステックエナジー社との訴訟問題を解決すべき。そして市民の財産を処分する事の意味をもう少し、重く受け止めていただきたい。柏崎市の毅然たる意思表示がないと、柏崎市の公としての主権が問われるまた、このような契約が繰り返されては市民の財産管理を行っている市の資質を問われる。市職員の資質の向上と市の総合力・政策的判断力の向上を望み質問を終わります。


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