Archive for 2008年 6月

特定非営利活動法人「転輪太鼓」主催 協力・勝川駅前通商店街振興組合で開催された 『KASUGAI(かすがい) Don(どん) Doko(どこ)フェスタ7 
「打てば響く僕等の思い!届け四川の空へ」』に参加をしてきました。

今回のイベントはチャリテーコンサートを通じ義援金とし中国四川省の子供達の支援に役立てる事を最大の目的として企画をされ、義援金は直接中国大使館に届ける計画です。

6月14日発生した岩手・宮城内陸地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げると共に亡くなられて方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
今回のイベントは、以前より企画をされていたものです。主催者も岩手・宮城内陸地震の被災者の方々へも激励のみんなの思いが届けとの強い思いでの開催となった。

特定非営利活動法人転輪太鼓は、子どもを中心に、和太鼓と武道を基本に、「子どもの健全育成」「文化の交流と伝承」等を中心に各事業を行い、子供たちの教育・健康・安全の向上と、それを取り巻く地域の大人達を元気付けることを目的として活動しています。
平成16年の新潟県三条市水害・中越地震・平成17年豪雪・平成19年中越沖地震等々の災害時に真っ先に被災地に来ていただき、被災者特に被災児童を、和太鼓のコンサートで激励し、直接子供達との交流を通して被災地の応援、支援活動を行ってきている。柏崎でも小学校や保育園12会場で支援コンサートを開催していただいた。

今回のイベントは、「転輪太鼓」主催、勝川駅前通商店街振興組合協賛で勝川駅北口公園広場において、東京国際和太鼓コンテスト(青少年の部)全国大会2年連続出場決定の実力派子ども和太鼓軍団 転輪太鼓風雲児(4歳から13歳)の子供達が四川の子供達への義援金を集めるため、チャリティーコンサートや中国音楽・中国武術・外国人クラッシック歌手・アクションクラブ有志によるアクションショー・震災児童サポートカクテルフレアーショーなどと和太鼓のコラボライブを開催予定でしたが、残念ながら後半の外国人クラッシック歌手・アクションクラブ有志によるアクションショーなどと和太鼓のコラボライブは雨のため中止となりました。
しかし、転輪太鼓風雲児のパワーあふれる演奏や全国大会に出場する組の演奏に会場は大いに盛り上がりました。

私たち(私と遠藤清市議会議員)は次のようなテーマで転輪太鼓代表理事 國分光一郎さんのコーデネートで下記のような企画でトークをさせて頂きましたが、先ずは中越沖地震や中越地震等で全国の皆さん、愛知の皆さん春日井市の皆さんにお世話になった御礼を述べる機会を与えて頂いた事に感謝の思いで話しをさせて頂きました。

〜私達だから分かる〜「現場からの報告」
新潟県柏崎市中越沖地震体験者が生で語る

1「四川の子供達に今何が一番必要なのか!」
2「震災と核の恐怖」
3「震災への本当の備えとは」

震災被災直後、3日後、1週間後、1ヵ月後、3ヵ月後、半年1年後と被災者の必要とする物資や支援のあり方。高齢者等への支援のあり方。子どもたちは特に精神的なケアのあり方等を中心に、そして災害直後の家族間での連絡の取り方等をお話しさせて頂きました。
終了後、イベントを見に来ていただいていた方々から、御礼や「よい話を聞けた。」「ためになった。」などの声をかけられ恐縮しましたが、地域で防犯防災活動を行っているという方から「是非、私たちの取り組みの力になって欲しい。」などのありがたいお声がけもいただきました。

春日井市商店街連合会の水野副会長からは、商店街活性化の手段としてのイベントの継続性や空き店舗が出ると商店街が仲介役などをやりながらの空き店舗対策などについてお話を聞かせていただいた。
転輪太鼓代表理事 國分光一郎さんはじめスタッフや関係者の皆さんご苦労様でした。そしてありがとうございました。
全国大会日本一勝ち取ってください。応援してます。

中越沖地震後初めてのえんま市は、午前中から大勢が繰り出した。
土・日曜と重なって天候にも恵まれ、2日間で約18万3700人の人出でにぎわった。
中越沖地震で大きな被害を受けたえんま通り(旧本町7丁目)には露店がずらりと並び、向拝(ごはい)、堂内の応急復旧を行ったえんま堂にも参拝客が訪れ、本格復興を祈る姿が見えた。

えんま市」は新潟3大高市(たかまち)の1つ。もともとは「馬市」が起源だが、現在は各種露店が「市」をなす。市露店管理委員会によると、出店数は、一般露店が他市の縁日と重なったため、昨年より約60軒少ないとはいうものの426軒を数えたのをはじめ、植木33軒、瀬戸物4軒、金魚2軒、自宅前出店2軒とのこと。

今日、6月16日は新潟地震から44年目に当たる。
44年前えんま市に出かけ地震にあった事を思い出す。平成16年10月23日の中越地震。昨年7月16日の中越沖地震。私のように3回の地震に被災した方も多い。色んな思いが去来をするが全国の皆さんの支援でここまで来た。
支援をして頂いた皆さんにお応えできる様な復興を成し遂げなければならない。

また14日の岩手・宮城内陸地震の被害も明らかになるにつれて大きくなる。
被災をされた皆様に心からお見舞い申し上げると共に亡くなられた方々のご冥福を心より御祈念申し上げます。

旧トルコ文化村の民有地にかかわる問題で柏崎市が買主ウェステックエナジー社より契約解除と損害賠償を訴えられている裁判問題。
市長は相変わらず、「契約は適正で瑕疵は無い。柏崎市と契約で20年5月30日までに柏崎市と取り交わした契約書を履行しないと柏崎市が買い戻す契約についても係争中で話せない。」との答弁。
柏崎市民の財産を減額で売り払い、市民の税金を使い裁判を行っている。契約の履行を迫る事も出来ないでいる。
アタチュルク像については、外務省にまで説明に行きながら訴えられているため何も出来ない。

最も可哀想なのは、柏崎市の「今までどおりの契約になる。」との言葉を信じ、2年間も賃料等を払ってもれ得ない地権者である。 自分の土地が不当に占拠され市民が困っているのに困っている市民ではなく賃料を払わない買主に裁判で補助参加をする売主柏崎市。

財政健全化についてのビジョン及びプランもこの秋で、急いで出すより新年度の歳入の数値を精査してから出すとのこと。

民間の社長が株主総会に望む際、経営はは非常に厳しく財政的にも厳しい。私は社長を続投し再建案を出すが、その前に社長の新任を決議してくれといっているようなもの。
この秋選挙であるが、選挙前に健全化計画を提示し、市民の審判を仰ぐのが常道ではないか。 

質問は以下の通りであり、映像を議会インターネット中継で配信をしております。

旧トルコ文化村にかかわる訴訟問題について
1 旧トルコ文化村民有地裁判におけるウェステックエナジー社と柏崎市の関係について伺います。
 この裁判では、柏崎市は売主、ウェステックエナジー社は買主、旧施設内の民地内の地権者が原告と三者がかかわっている。
時系列的に申し上げると19年10月、地権者が買主ウェステックエナジー社に対して借地料相当額の支払い建物・構築物の撤去と土地の明渡しを求め提訴した。
19年12月7日、被告ウェステックエナジー社は新潟地方裁判所長岡支部に訴訟告知書を提出。
同12月18日柏崎市は長岡支部より訴訟告知書を受理。
20年1月9日16日ウェステックエナジー社は柏崎市に対して、旧トルコ文化村を市から買い取った際の市の説明が誤っていたとして、地権者の土地の上の建築物等の施設の所有権移転登記抹消と売買代金等4,245万円の返還求める訴えを新潟地方裁判所長岡支部に提出。
1月17日柏崎市は、新潟地方裁判所長岡支部に補助参加の申立書を提出。
1月21日、議会に訴訟告知に基き補助参加による訴訟参加の報告。

訴訟告知=念のため申し上げるが、訴訟は原則として原告被告の当事者間にしか効力は及ばない。しかし告知をされると告知されたものにもその効果が及ぶ。 今回のようにウェステックエナジー社と地権者との訴訟において、被告ウェステックエナジー社が敗訴をした場合、敗訴の原因が柏崎市にあるとすれば、被告ウェステックエナジー社は、当然柏崎市に損害賠償請求することになる。
告知をされ何もしないと柏崎市は、敗訴の責任を争う事が出来なくなる。
故に柏崎市は訴訟に参加し自己の言い分を主張せざるを得ない状況になった。
訴訟に参加をする場合、訴訟法42条に補助参加、47条に独立当事者参加について定められている。 原告を勝たせる場合や被告を助けるため、一法に加担するために参加する場合は補助参加。原告被告に独立した立場で参加をする場合独立当事者参加になる。
私は、ウェステックエナジー社は敗訴した場合のリスクを想定し柏崎市に告知をしたと推測する。
またウェステックエナジー社は、1月の9日付けで、新潟地方裁判所長岡支部に地権者との裁判の準備書面を提出しているが、書面にはこの様な記述がある。 
 3(契約解除・錯誤・詐欺) 
被告(ウェステックエナジー社)は、平成20年1月9付書面をもって、柏崎
市と被告間の(1)本件建物 (2)民有地上の構築物の売買契約を第1次的には民法第566条1項、2項を推類して契約を解除する旨、第2次的には、錯誤無効である旨、第3次的には、民法96条(詐欺)により取り消す旨の意思表示をした。  どう書面は柏崎市に送達された。このように記されている。 
つまり議会に補助参加をするとの報告した1月21日には、ウェステックエナジー社が契約の解除する旨の訴訟を起こす事を知っていた。
私は、2月になり訴えられた事実をマスコミ報道で知った。議会に対しての説明が不適切だったのではないか、
この旧トルコ文化村民有地地にかかわる裁判でウェステックエナジー社は被告であり柏崎市は補助参加人であるが、柏崎市は被告ウェステックエナジー社より提訴されて原告・被告の関係でもある。被告が原告の補助参加人、助っ人という関係である。
ウェステックエナジー社を助けるためにウェステックエナジー社の言い分を補助すれば、ウェステックエナジー社の言い分を認めることになり柏崎市の立場を危うくする。逆にウェステックエナジー社の言い分を否定すれば補助参加にならない。被告であり補助参加人という関係がなりたたせられるのか市長の見解を伺う。
補助参加人の選択は誤りだったのではないか。しかし、買主への説明から補助参加人として参加するしか選択肢が無かったのではないかと考える訳です。
そういった観点で、2 ウェステックエナジー社の訴訟と柏崎市の対応について伺います。  柏崎市はウェステックエナジー社の訴訟に、売買契約に瑕疵はなく応訴する立場を表明しているが、原告は契約時民有地に関しての説明内容が適切でなかったと主張している。
ウェステックエナジー社と柏崎市の訴訟では柏崎市が勝訴すると思うが、
ウェステックエナジー社が勝てば民有地の賃料等は、柏崎市が地権者と争う事になる。柏崎市が勝てばウェステックエナジー社が地権者と争う事になる。 
原告ウェステックエナジー社の主な言い分は、「(1)民有地については、地権者と契約が済むまで賃料もしくは賃料相当額の損害賠償等は発生しないと説明を受けていた。(2)借地権設定等の説明は受けていない。」また告知通知書でも同様な主張をしている。
契約するまでは賃料等の支払いは発生しないという事に関して、ウェステックエナジー社は地権者との裁判の準備書面の中で、昨年6月議会で私の質問に対する市長答弁が変ったのは、当初の答弁がウェステックエナジー社に対する説明と異なっていたため答弁を変更した。賃料等の発生はしないとの説明の証拠だとしている。
また昨年6月議会の委員会議事録には、某Y議員が「ウェステックエナジー社の社長が怒ったから市長が答弁を訂正した」との発言が載っている。市はウェステックエナジー社との訴訟ではウェステックエナジー社の言い分を認めない立場で応訴するが、ウェステックエナジー社は柏崎市の説明を信用し売買契約その後の対応を行ってきたと主張している。補助参加人柏崎市の対応が原告地権者と被告ウェステックエナジー社との裁判に大きな影響を持つと想定される。
市長の見解を伺う。

 3 柏崎市とウェステックエナジー社との契約について
18年6月議会で議第85号 財産の減額譲渡について可決をした。この議案の大きな争点が、買戻し特約契約とアタチュルク像の取扱だった。
買い戻し特約契約は、議会側の指摘に市が応じるとのことで賛成した議員も居た。しかし、買戻し特約契約ができず、後日市長より全協で陳謝説明があった。
この減額譲渡の売買契約書の第7条には、買主は平成20年5月30日までにその用途に供さなければならないとある。「旧柏崎とルコ文化村譲渡申請書利用計画書」にはどの様な事業計画か載っているのか伺います。
次に2項には、買主は用途に供した日から7年間は、「旧柏崎とルコ文化村譲渡申請書利用計画書」のとおり供さなければならない。7年以内に事業変更が余儀なくされる場合は、第15条の規定により柏崎市と協議できるとしている。
3項は風俗営業や産廃等の施設として利用は出来ない。
5項に2項・3項に違反した場合は、売買物件を買い戻す事が出来るとある。
第11条には、売主または買主が、相手方がこの契約に定める義務を履行しないときには契約解除が出来るとしている。
ウェステックエナジー社の弁護士は、「柏崎市は、地権者とウェステックエナジー社に異なる説明をしていた。民有地を買い取りたかったがもう要らない。」マスコミの取材にこのようにコメントしている。5月30日を過ぎ、買主は契約違反をしているのではないか。市長はウェステックエナジー社との売買契約の履行をどの様に考えているのか見解を伺う。

柏崎は、買主に契約履行を迫るのか買主の弁護士の言では、契約を履行する意志はなさそうである。であるならば買い戻すべきではないのか。また、市はこの契約は適法だとしているが、であるならば契約書にある1億4千万円で買い戻し、他には損害賠償金や買戻しの費用は一切発生しないという事か。
4 トルコ共和国より寄贈されたアタチュルク像の取り扱いについて
 来日中のギュル・トルコ大統領が7日、1890年に和歌山県串本町沖で沈没したオスマントルコの軍艦エルトゥールル号の犠牲者を追悼する式典に出席した。2010年はエルトゥールル号120周年になる。
柏崎市とウェステックエナジー社との契約書には、7条の4項に買主は、トルコ共和国との友好に十分配慮する事。アタチュルク像の取り扱いについては柏崎市と十分協議することとしている。この点も現状から見ると契約上問題だ。
昨年12月議会での市長答弁、10月に外務省に出向き、アタチュルク像については、ウェステックエナジー社から譲り受け、速やかに対処する旨伝えてきたが、像が大きく、現在検討中との発言であった。アタチュルク像の取り扱いはどのように協議が進んでいるのか。また今後の活用も含め見解をうかがいます。

財政健全化法と危機的財政の健全化計画について
1 健全化法で自治体は変われるか
地方分権、三位一体改革、財政健全化法とうとう、ここ数年間地方自治体とその財政を取り巻く環境は、大きくに変化をしている。また夕張問題以降財政に関する住民の関心は高くなっている。特に地震以降「柏崎も夕張みたいになるのか?」「市長は、金が無い無いって言っているが大丈夫かね?」このような事をよく聞かれます。
本年4月1日より財政健全化法の一部が施行された。
本年のタイムスケジュールだが、9月には、19年度決算が議会に報告され、財政指標を県に報告する。9月末には総務省から各自治体の決算速報値、財政指標の暫定値が公表される。11月には、確定した財政指標、実質赤字比率。実質公債費比率。連結実質赤字比率。将来負担率の4指標が公表されるが、実質赤字比率は、実質収支比率の事であり、実質公債費比率は、すでに取り入れられている。新たな指標は、連結実質赤字比率。将来負担率であります。
この新たな財務指標公表により地方自治体は何が変るか、また何を代えなければならないのか市長に見解を伺います。
一点目は以前から申し上げている情報公開について。住民との情報の共有化、住民が住んでいる町の財政状態をトータル的に知る事は、まちづくりの重要な要因であります。自治体は、住民に対し財政状況の公表を地方自治法243条の3項で義務付けられ、また、219条2項で予算の公表、233条6項で決算の状況を公表しなければならない規定になっている。
当市も以前より「もうひとつの決算書」を公表しているが最近、市民による「財政白書」なるものが各地で発行されている。また決算カードにその年度の大きな事業等を書き込み、より分りやすく公表している自治体もある。住民との協働、住民参加の自治という観点からも情報公開と説明責任、分りやすくい説明責任を果たすことが重要ではないか。そして、情報公開のタイミングが大事ではないか。特に財政危機の今、健全化法のタイムスケジュールより数値を早く出すべきではないか。市長の見解を伺います。

次に健全化法の施行による新たな情報の共有が行政運営の変革。職員の意識改革。議会の意識改革。住民の意識改革に繋がらなければ意味が無いと考える。
健全化法で指標析だけでは、財政健全化には繋がらない、自治体経営の意思決定の構図も含めた改革が必要だとの指摘もある。
夕張問題でも「夕張市は、財政を公正に運用してこなかった。市長、役所の職員、そして議員に先ず直接の原因がある。しかし、夕張市民も長きに渡り黙認してきた『知らなかった』『騙された』では済まされない。お任せ民主主義の市民も責任を免れない」このような厳しい指摘もあるが、そのとおりである。
戦後日本は、人口は増大し、経済は拡大することを前提にした制度制定や政策決定がなされてきた。国、地方自治体においても政策や予算編成の考え方が、投入可能資源の増大、配分するパイが増大する事を前提とする「増分主義」、に根ざした意思決定を行って来たと言われている。
少子高齢化社会や人口減少、経済社会環境が大きく変わってもこの増分主義の思考が依然として続いている。積極行政・行政の拡大、右肩上がり的な発想がまだ役所や議会、住民の中にもあると指摘する学者もいる。
財政健全化法を通じた新たな情報の共有は、財政の健全化は当然であるが、財政の実態を住民と共有し地域の様々な特性、資源を活用した身の丈にあった自治体経営、地域の再生繋がるに市役所の組織改革、我々議会も意識改革は当然であるが、役所・住民の意識改革につなげる事が重要なのではないか。市長の見解を伺う。

合併後の効率的な組織編制、高柳町・西山町事務所のあり方の検討はどのようになされているのか。自治区のあり方を含めどの様に検討しているのか。

2 財政健全化計画 財政危機回避緊急プログラムの早期策定について
財政予測では、早期財政健全化団体に指定される可能性が高い、柏崎市の財政で基金残高は、15年度末の財調など主要3基金残高は76億円、18年度末は56億円、20年度末予測は、10億円前後の残高予想だが、基金残高の減少は予算編成のみならず災害などの支出に備える事が出来ない状況になる。
先に示された財政予測では基金を全て取り崩しても、21年度の実質収支で1億7千万円の赤字、22年度が24億7千万円の赤字23年には24億4千万円の赤字となる。
また実質公債費比率も23年度に25%をこえ、25年度が28%となる。実質赤字比率も22年で10%を超えそうだ、将来負担率は地方債現在高及び企業債現在高が1,300億円を越える事から500%を超える数値になる。この数値は20年度決算で基準値を超え早期健全化団体に指定される可能性が大である。
財政の健全化に向けての計画策定には、財務データー等を基に柏崎市全体の財政分析・経営分析を多角的角度から分析し、健全財政に向けての行財政課題を抽出し「増分主義」と決別した抜本的改革が必要ではないのか。またその分析評価の公表も必要ではないか?
健全課への具体的な手法は、150件の事務事業の見直しや公共施設アセットマネージメントを行い行政コストの削減を目指すようだが、改革集中プラン等の前倒しや単なる一律経費削減だけではなく、財政再建への事業抑制と将来ビジョンを示すことが必要ではないか。
市民は財政健全化計画と将来ビジョン提示を待っている。市長は秋にといっているが、これらを早急に市民に示すべきでは無いか市長の見解を伺う。

大阪府の橋本知事、市町村長や職員、施設関係者などからの批判を受けながら先般財政健全化案を公表した。私はいまこそ柏崎の行財政改革のチャンスであり、早期に改革案を示す事が市民・住民参加での改革が出来ると考える。
市長選挙の大きな争点の一つが財政の建て直しです。現職として今一度見解を。

3 財政再建に向けての新たな財源確保のあり方について
ふるさと納税を含め公有財産の売却や資産運用も含め新たな財源確保や税収確保をどのように考えるか、
20年度税制改正で、過疎などによる税収減に悩む地方自治体に格差是正を推進するための新構想「ふるさと納税制度」が創設された。西川一誠福井県知事が、「故郷寄付金控除」の導入を提言しており、ふるさと納税の発案者と言われているが、この「ふるさと納税」、自治体の首長にも賛否あるようで、構造改革による慢性的な財政赤字に悩む地方からは歓迎・賛成する意見が多い一方で、多くの税収がある大都市部からは反対や慎重な意見が多い。
ある首長の、「地方では、子どもの育成、教育に税金を注いでも、就職する=税金を納めるようになると出て行ってしまうために元が取れない。」との発言には共感するところもある。 当市もHPにチラシが掲載されているが、御礼の粗品の話しも昨日あった。
奈良県は県外在住者が5000円以上寄付した場合、大和茶など県産品から一品、5万円以上の場合は、県の推奨する黒米カレーセットなど『奈良のうまいもの』がもらえる。 山口県萩市は1万円以上を市外在住者が寄付した場合、夏みかんや萩焼など9つの特産品から1品(送料込み5,000円相当)を贈ることを予定しており、寄付金集めが過熱すれば、今後、更なる豪華商品が登場することも考えられる。
総務省の「ふるさと納税研究報告書」には納税者の「志」が明確に生かされるように、使途目的を明確にした基金制定や政策メニューを事前に公開し、納税者に予め使途を明確にし、事業報告等も分りやすい形で紹介する事が望ましいとしている。
各自治体がPRを推進する事になろうが、当市からも他市に寄付者が出るかもしれない、新たな地域間競争が起きるのではないかと懸念をするが市長の見解を伺う。
あわせて新たな財源確保の考えを伺う。
財政の健全化に向け、「まずは、歳出を抑制する。」これが基本的な考えのようだが、将来を見据えた事業の選択と集中、最小の投資で最大の効果を目指さなければならない。
財政健全化に向けて、歳出を抑制するのは当然であるが、新たな財源確保について、これは先の議会でもお聞きをした。ガス・水道などの企業公共料金の改正や刈羽村への水道供給、ガスの民営化などの方向性は示されたが、FPの販売も開始されたが、企業誘致などによる財源確保や土地開発公社所有分も含め市有財産の活用について、そしてよく言われることだが原発立地地域として国策に協力をしてきた当地域に対する国からの支援のあり方について、昨日も少し議論があったが市長の見解をお聞きする。

4 21年度予算編成の基本的な考え方について
先日、森富山市長の話を聞いた、15年の春初当選。市政全般の説明を受けたが財政が厳しい認識を持った。15年8月にスリムで効率的な行政体を目指した「富山市財政危機回避プログラム」を策定し、16年度予算では全会計で59億円の削減をした。三位一体改革による交付税の大幅減にも財調などの基金は取り崩さない予算編成を実施してきている…とのことである。
大阪府知事も4ヶ月で財政再建計画をまとめている。
柏崎市は、財調を取り崩しても21年度から赤字になり、22年度には、25億円の赤字収支になってしまう。22年度に向け25億規模の歳出削減が一つの目標数字になろうが、先に質問したように早急に健全化計画を策定し、その財政健全化計画に沿った21年度予算編成で無ければならないと考える。
21年度が財政再建に向けての初年度予算である。基金を取り崩さない予算編成が大前提であるが、予算のシーリングの基本的考えについて市長の見解を伺う。 

出前議会の雰囲気もあるが、議場の回収補強工事のためソフィアセンターでの開催となった。
写真のように当局議会対面ではなく、皆議長の方を向く配置のため、市長に質問をしても市長は議長の方を見ているため緊張感が生れない。なれない雰囲気だが致し方あるまい。

私の質問は、柏崎市の税条例の改正を専決処分で行った。
改正の内容の中には、「ふるさと納税」に対応した条例改正もあるが、20年10月より国民年金受給者の年金より住民税を天引きするとの改正案も含まれており。

私は、改正案そのものは否定しないが、後期高齢者保険で保険料の天引きについてマスコミも野党も当の後期高齢者も批判をし、白紙撤回しろとの声もあるが、何故議会にも説明もしないで4月に先決処分で改正を行ったのか?今議会に提案し、10月に向け市民にも説明をし改正を行ってもよかったのではないか?このような問題意識で質問を行った。

当局の答弁は、「国の税条例改正に伴うものであり、国の改正に沿っての条例改正です。ご理解ください。」これだけでした。
何回かのやり取りで、市長に「市民に説明への理解をどの様に得るのか。」との問いにようやく市長も「広報等を通じ説明し理解を得たい。」このような答弁があった。

後期高齢者保険の白紙撤回の意見書を提出している共産党市議団や参議院で民主党が提案した廃案に共同提案した野党系議員は皆だんまりでした。

「勝手に人の年金から天引きするな、年金からの天引きは生存権にかかわる憲法違反だ。」とまでいっている人たちも意義なく賛成でした。
民主、共産、社民の皆さん年金からの天引き問題はどうなったのか!?。

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