Archive for 2008年 4月 1日

道路特定財源の暫定税率が昨日で期限切れとなった。
地方自治体では特定財源による歳入減が懸念されている。

道路特定財源による交付税は、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金などだが、このほかに除雪費の補助金なども道路特定財源である。

暫定税率の失効が続けば、柏崎市も08年度予算で3億612万円の減収になる。
会田市長も先の議会で私の質問に「道路特定財源の暫定税率については、現状維持が望ましい」と答弁している。
他の自治体では、道路整備事業の凍結や入札延期などの動きが伝えられているが、柏崎市は中越沖地震の復旧・復興最優先であり、一般道路事業の発注は復旧・復興工事の後になるため市では特別財源補填処置は必要ないとしている。

柏崎市は災害復旧事業費として予定をしていた特別交付税が、予算額よりも17億6000万円も下回り非常に厳しい財政状況にあり、暫定税率が交付されないような事態になれば財政難に更に拍車がかかる。
政府・与党は、租税特別措置法改正案を今月末にも衆議院において再議決し暫定税率を復活させる方針である。
民主党は、政権を担う意志があるならば地方自治体が混乱しないように、そして国民生活が混乱しないような国会運営を望む。

公明党広報
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柏崎市 真貝維義
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