Archive for 2008年 3月 4日

復興に向け復興計画の策定が急がれているが、財政的裏付けが無くて計画が遂行できるのか?
先ずは、持続可能な財政計画が先ではないか。また第4次総合計画策定の際にも問題意識を持って取り組んだ人口減少。 人口減少は地域社会の衰退が始まる。 このような問題意識を視点に市長に質した。

下記のURにて柏崎市議会インターネット中継がご覧になれます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=9907

一般質問要旨

1・危機的な財政の健全化と自治体経営について
(1)持続可能な自治体経営システムの構築について
要旨・危機的な財政状況を踏まえ、震災復興計画・総合計画との整合性が取れた持続可能な自治体経営計画が必要ではないか

(2)地方財政健全化法・公会計導入と財政健全化計画について
要旨・財政計画を作成する必要は当然であるが、現金主義から発生主義への転換期である、時代に即した健全化計画の作成が必要である。
・財政健全下方に基く4数値についてのシュミレーション、これらを踏まえて財政計画が必要及びその公開。

(3)財政健全化計画と更なる集中改革プランについて
要旨・更なる集中改革プランの作成が必要ではないか。
・補助金の削減や委託料にメスをいれ更なる0ベース査定が必要ではないか

(4)新たな財源確保について
要旨・財政健全化に向けて、歳出を抑制するのは当然であるが、新たな財源確保も必要である。使用料や公共料金の適性料金に対する今後の考え方。刈羽村への水道供給の件、ガスの民営化、企業誘致などによる財源確保について。
・ 市有財産の活用について

(5)PPP・PFIなど官民共同による事業推進について
要旨・PPP・PFIの導入による公共施設整備や施設運営について

2・人口減少から見た自治体経営・地域経営について
(1)人口推計から見た柏崎の将来と地域経営について
要旨・復興計画にも関係してくるが、人口推移から見た柏崎の将来像をどの様に見るか、人口減少社会に即した地域経営のあり方について

(2)地域経済・地域経営に大きな影響のある人口減少に対する計画について
要旨・生産年齢人口の減少と産業振興について

(3)人口減少時代に向けた公共施設アセットマネージメントについて
要旨・人口減少面から、財政面からみた、道路橋梁・公共施設・学校・コミセン等々の公共施設のアセットマネージメントが必要ではないか

2月議会一般質問

近年、行政手法に経営という言葉がよく使われます。
行政改革から行政経営へという言い方もあるし、行政管理から行政経営へという言い方もある。自治体経営・地域経営という言い方もある。
管理も経営も英語にすると両方ともマネ−ジメントになりますが、管理と経営のどこが違うのか。それは役所が行政の立場に立つか、お客さん(市民)の立場に立つか、という事ではないかだと思います。
また「経営」は「自治体経営(組織経営)」と「地域経営」分けられる。
自治体経営・組織経営というのは、組織の内なる資源を事業の目的に向けて効果的・効率的に統合していくことです。
地域経営とは何か?公共サービスの担い手は過去行政が独占して来ましたが、市民のニーズも多岐多様に渡り、非常に高度化してきた。財政的にも、それらに的確に対応するには行政だけでは限界だとわかってきました。
そこで企業、市民、市民団体、NPO、地域コミュニティ等が、公共サービスを提供し、行政はそれをコーディネートしていく、という新たな役割分担、市民との協働が求められる。それによって地域全体の行政サービス水準が向上し活性化する、というのが地域経営です。
地震からの復興と人口減少時代への対応。自治体経営と地域経営とを有機的に一体的に動かしていくことが、ますます重要になると認識しています。このような観点から質問をさせていただきます。

1危機的財の政健全化と自治体経営について
(1)持続可能な自治体経営システムの構築について
市長は、市民ニーズに的確に応える行政経営と施政方針の中で述べておられるが、昨日も質問をさせていただいたが、財政の状況を言えば地震前から厳しい状況に推移する事は分っていた。
今後基金の取り崩しによる予算編成の止めると17年18年には方向を示していたが、19年度予算でも基金の取り崩しを行った。私は平成14年頃より予算編成のあり方や行財政改革のあり方を質してきた、もちろん会田市長とも何回か議論をさせていただいておりますし、最近はまさしく行財政改革、自治体経営が市長との主たる論議のような気がしますが、市長は施政方針の中で「市の財政は警戒水準を越え、きわめて重大な局面を迎えた」とし5年ごとの財政計画を20年度中に策定すると述べられた。また、マスコミによると新たな財政計画については「相当思い切ったものを作らなければならない」、また合併特例債事業、総合計画の事業についても「やれるものとやれないものを選別しなければ」このように述べ公共施設の整理も必要だとした。このように報道されています。公共施設の整理については後ほど質問させていただきますが、
危機的な財政状況を踏まえ、震災復興計画・総合計画との整合性が取れ、財政的にも持続可能な自治体経営計画が必要ではないか。市長の見解を伺います。
行政経営計画・自治体経営計画との名称の違いがあるが事業評価に基き経営の根幹である総合計画と予算や財政評価などを一体的に捉えた当に経営のあり方をシステム化し公表している自治体もある。
危機的な財政な今こそ経営システム・計画が必要ではないか。

(2)地方財政健全化法・公会計導入と財政健全化計画について
柏崎市の財政は、18年度決算で財政力指数は0.794で依然県内6市で最も高いが、実質公債比率は、22.2%で6市中最悪になっている。また経常収支比率は97.4%となった。これは水道事業への繰り出し基準の変更で5.7%アップしたが、基準見直しが無いと91.8%となるが、非常に硬直した財政構造だと思う。
財政計画を作成する必要は当然であるが、実質公債費比率が高い水準にあることから昨年12月に「公債費負担適正か計画」示され、これが財政計画の一つのベースになると考えますが、現在、財務省の「国の貸借対照表(試案)」、東京都の「機能するバランスシート:東京都の経営を改革する冷徹な道具」、「独立行政法人会計基準」総務省等々、公会計制度改革に向けた流れがみられる。しかし、その一方で、「企業会計的な発生主義会計を導入することに何の意味があるのか」、「バランスシートを作ってみたものの、どうも使い物にならない」といった疑問の声が生じているのも事実であるが、現金主義から発生主義への転換期である、今後の財政を量るのであれば、発生主義的な考えかた、時代に即した健全化計画の作成が必要であると考える。
また財政健全化法に基く4指標の公開が19年度決算から求められているが数値については、7月頃には公開できるのか。その4指標の指数を踏まえて財政計画が必要ではないのか、そしてその公開時期について市長の見解を伺う。

(3)財政健全化計画と更なる集中改革プランについて
18年度決算審査意見書で監査委員のまとめに、「通常でも厳しい財政状況の中で、中越沖地震の災害復旧事業で巨額の財政支出が必要となるほか、収入面では、震災減免などにより税収の大幅な減収が見込まれる。」「今後の財政運営は困難の極める」「計画的勝効率的な財政運営を図るとともに経費のいっそうの削減に努めるなど、行財政改革を積極的に推進し、健全で確実な財政運営を望む」と強く要望している。当にこの通りであります。
18年3月に第三次行政改革実施計画や第三次行政改革における業務改善・事務改善計画を策定し、また「柏崎市改革集中プラン」も策定した中で行財政改革を行ってきている。
そして平成18年、補助金審査委員会による補助金の見直しを行い18年11月に報告書が提出されているが、今後の財政計画策定においては更なるローリングや切込みが必要であります。
また補正で行った公的資金保証金免除繰上げ償還に関る財政健全化計画の中でも行政改革に関する施策として示されているものもあるが、市長は、平成17年度の施政方針において原発財源という要因はあるが厳しい財政状況は今後も続くとして「健全財政を維持しつつ、同規模の他市に比してよりよいサービスを享受できる時代は終焉した」このように述べました。
この見地に立ち持続可能な財政健全化に向け更なる集中改革プランの前倒し、事務事業や補助金、委託料の聖域無き見直し削減にメスをいれ、真の0ベース査定が必要ではないかと考えるが市長の見解を伺います。

選択と集中。まさしく聖域なき見直し、削減をしないと基金の取り崩しに繋がる。昨日の話ですと、15億円から20億円の財調が必要。使える財長はせいぜい10億円になる。今年全面見直しをやらないと後年度がきつくなる、今年が正念場ではと考える市長の決意を伺う。

(4)新たな財源確保について
財政部長は、財政の健全化に向け、「まずは、歳出を抑制する。これが最重要だ。」と答弁しておりますが、将来を見据えた事業の選択と集中、最小の当市で最大の効果を目指さなければならない。
財政健全化に向けて、歳出を抑制するのは当然であるが、新たな財源確保も必要である。昨日、ガス・水道などの企業公共料金の改正や刈羽村への水道供給、ガスの民営化などの方向性は示された。
核燃料税・使用済み核燃料税の配分や税率について。企業誘致などによる財源確保について。土地開発公社所有分も含め市有財産の今後の活用についてこれらをどの様な見解かお伺いを致します。
料金改定など市民の理解を得るには、昨日も言いましたがまず市民に財政状況を全て明示する事からではないでしょうか。また、塩漬け用地については評価をし直し市場価格に見合った売却も検討すべきではないか。
(5)PPP・PFIなど官民共同による事業推進について
ご存知のようにPPPは行政が行ってきたサービスを内容に応じた民間委託やPFI等の施策を通じて、官民のパートナーシップにより社会資本整備や公共サービスを提供することであります。またPPPはPFIを含む包括的な概念といえ,イギリス労働党から提唱され、イギリスをはじめ諸外国では,道路の整備・サービスの提供にすらPFI/PPPが既に活用されているとのことであります。国内においても各地様々な取り組みがなされ始めております。
財源不足,公共施設整備・行政サービスの質的向上等の問題解決においてもPFI/PPPは有効な手段のひとつといえます。
当市も民間委託などで民間を活用しているし、またもPPP、PFI事業についての研究をされているが、民間資金の活用という財政的な見地からも、開発計画や設計の段階から民間の力を活用すべきではないか。PPP・PFIの導入による公共施設整備や施設運営についての見解を伺います。

駅周辺の再開発、市役所建設、ゴミ施設の建設等々PPPで取り組むべき事業があるのではないか。

2・人口減少から見た自治体経営・地域経営について
(1)人口推計から見た柏崎の将来と地域経営
「人」は地域社会の活力を左右する重要な要素である。成熟社会を迎えた現在、より安全・安心で利便性の高い暮らしへのニーズが高まるなか、人口の推移は、今後の地域経済や社会に大きな影響を与える。
全国的に見れば、東京一極集中が強まったことなどによる社会減が同時に進行し、人口減少傾向が続いている。特に地域経済を支える労働力人口(15〜64 歳)の減少が著しい。地域を支える人材基盤の弱体化による地域経済の衰
退が懸念される。人口減少社会に突入することによって今後、社会経済の構造は大きく転換していくと考えられ、地方自治体はこれまで以上に厳しい状況に直面している。
柏崎市の人口も、平成7年の101.427人をピークに、西山・高柳2町と合併した20年1月末現在の人口は93.470人で減少傾向を示している。
昨年の地震以降226名減少している。最新のコーホート移行率法に基く試算だと、平成27年は85.967人、32年2020年は80.684人、37年2025年には72.058人であります。年齢3区分別人口で見ると平成7年の15歳から64歳の生産年齢人口は65.385人であったものが、19年は57.107人となり37年には、40.765人にまで減少する。約20年後には、17.000人ほどの生産年齢人口が減少する。
年少人口も19年の11.923人から37年は8.9981人で、3,000人ほど減少する。
5歳から14歳、小学校から中学校までで見ても約3,000人減少する。
地域別の分析も出来るわけでありますが、2030年高柳の5歳から14歳の子どもの推計は40人。また現在ですら、すでに市役所の周辺の町内でも65歳以上が50%を越えている町内がある。
復興計画策定員会の調査委託コンサルが策定委員会で「高齢化、人口減少、地域の経済規模の縮小などで10年後、20年後に悲惨な事態になる地域が全国各地にある。しがら未があって、そのまま進んでいる地域が多いが、柏崎の復興計画は、地震があって思い切って舵を切れるチャンスが与えられた。生き残りのための方向へ一歩を打ち出す事が非常に大事だ」と述べたという。
当に我が意を得たりの思いですが、1月末の高橋日銀新潟支店長の講演でも阪神淡路や中越地震の例を引き「1年後から2年後に大きな人口減少が起きている」と指摘をしている。
復興計画にも関係してくるが、人口推移から見た柏崎の将来像をどの様に見るか見解を伺う。

人口減少は地域経営に大きな影響がでる。地域が低迷し活力が落ち、企業誘致などにも大きな影響が出るといわれている。人口減少社会に即した地域経営のあり方について
 市長は、第4次総合計画なかで、平成28年の人口を推定値より2,500人以上多い90,000人としている。
その対策、根拠はフロンテアパークの企業誘致、地場産の振興で1,600人の増、駅周辺の土地での住宅開発及び高層住宅で200人の増、女性の雇用対策を進め400人の増。交流人口などの拡大で400人を見込み90000人としているが、地震の影響もこれから大いに出てくる。人口減少に対する対策・計画についてどのように考えるか。見解をお伺いする。

(2)人口減少時代に向けた公共施設アセットマネージメントについて
17年度の公共施設状況を見ますと、当市の道路総延長は、114万7688m、面積767万4040m²、改良率46,7%、舗装率81,2%。橋梁は538箇所、永久橋比率97%。また小学校数27、中学校12校。保育園24箇所、公会堂5箇所公民館27箇所等々市内の公共施設、市有公共施設が集計されています。
今全国の自治体では、人口減少、財政危機、市町村合併の進展、高度経済成長期や国の景気対策で建設された建築物の老朽化など公共施設、いわゆるハコモノの運用・維持管理に関する環境が大きく変化をしている。
TVのワイドショウでも無駄なハコモノ、最近では大阪府の財政再建に伴う施設が取り上げられておりますが、人口減少により、利用率が下がった民生施設や他の自治体では市町村合併により複数の類似施設の活用問題。
財政危機に瀕している自治体では将来の建て替えや補修費用も捻出できない状況も生れている。
当市においても他人事では内規がするわけであります。
このような背景、状況を受けアセットマネージメント、即ち保有する公共施設を経営的な観点から総合的に企画・管理・活用・処分する取り組みを進める事が必要であります。
またマネージメントをしていくには、公共施設を一元的に管理する必要があると考えます。
新年度橋梁長寿命化修繕計画を策定するとの事であるが、橋梁だけでなく道路や河川、公共土木施設をアセットマネージメントする計画を策定し、維持管理や補修費などの経費、コストを下げている自治体もある。
自治体経緯とも関連するが、人口減少面から、財政面からみた、道路橋梁・公共施設・学校・コミセン等々の公共施設の将来の統廃合も視野に入れたアセットマネージメント・公共施設維持管理計画が必要ではないか市長の見解を伺う。

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