Archive for 2008年 3月 3日

平成20年度予算、一般会計485億7000万円、企業会計193億8750万円・特別会計177億3940万円、合計856億9690万円。予算編成に関しての市長の考え方、いわゆる施政方針が25日に示された。
一般会計・企業会計の予算内容は、殆どが災害復旧である。

私がかねてから心配をしていた、財政健全化への方向は、20年度内に健全化計画を作成するとの事で20年度は財政調整基金15億円、特別電源立地交付金の積み立て基金3億円を取り崩し、市民生活への配慮をしたとの事。
市民生活への配慮は、災害復旧とあいまって致し方ない部分もあるが、21年度22年度は基金と取り崩しが出来ない。一般家庭で言えば貯金、虎の子である基金を取り崩す事の出来ない「危険水位」に入ってしまっているのが、柏崎市の危機的な財政状況である。

今回の代表質問は、財政問題を中心に、市民会館・新市役所建設、市民の大事な足の確保「生活交通」の3点に絞り質した。 
質問については下記のURアドレスより柏崎市議会インターネット中継に繋がります。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=14478&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

代表質問質問要旨

予算編成と健全財政運営について
(1)『地方再生対策費』創設など地方財政計画と予算編成について
要旨・国は『地方再生対策費』を創設するなど、地方自治体の健全財政、安定的な財政運営に配慮をした内容になっているが、予算編成あたり国の財政計画をどの様に評価しているか。
  ・道路特定財源のあり方について。

(2)基金と予算編成のあり方
要旨・厳しい財政運営に対処していかなければならないが、まず基金のありかた、財政調整基金についての考え方。
・基金の繰り入れ高と予算編成について
・債務負担行為や継続費と予算編成

(3)全会計の起債残高と償還金の推移について
要旨・一般会計の起債償還及び公企業会計への繰り出し金、の推移及び一般会計、企業会計の起債残高の推移について
・ 企業会計の今後の健全経営のあり方について

(4)バランスの取れた産業構造と財政運営のあり方
要旨・市長の言う「将来的には原子力発電所に頼り過ぎないバランスの取れた産業構造と財政運営のあり方」、とは将来は何年後を指すのか。
  ・現状認識として原発関係歳入、また今後の財政との関係について

新市民会館、新市役所について
(1)防災拠点機能、防災センター機能について
要旨・防災拠点機能、防災センター機能は具体的にどのような機能を有する拠点、センターなのか。

(2)市役所の安全確保と新市役所の検討について  
要旨・市役所は当市の中枢機能である。中枢機能の安全確保について
・新市民会館、市役所は併設する事がより災害時の機能を高め、防災拠点として有機的に機能するのではないか

生活交通体系の再編について
要旨・生活交通の確保については市民の高い要望がある。具体的なタイムスケジュール。刈羽村など近隣自治体との協力についての推移について。

H20予算代表質問

公明党を代表し、質問をさせていただきます。
質問に入る前に、中越沖地震の復旧作業中での平成20年度予算。一般会計485億7000万円、企業会計193億8750万円・特別会計177億3940万円、合計856億9690万円の編成、市長はじめ職員の皆さんのご苦労・努力に敬意を表するところであります。
最初の質問は、1・予算編成と健全財政運営についてであります。
(1)『地方再生対策費』創設など地方財政計画と予算編成について
国の、『「平成20年度予算編成の基本方針」は、「地方財政」及び「地方の自立と再生」を大きな柱にすえ、「基本方針2006」及び「基本方針2007」に沿って、国の歳出予算と地方歳出を見直しを掲げ、地方財政計画は規模の抑制に努めながら喫緊の課題である地方の再生に向け、自主的・主体的な地域活性化施策の充実等に対処するため、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することを基本とした地方財政対策を講じる。としている。

20年度の地方財政対策は、地方財政計画の規模で前年度比0.3%、地方一般財源総額で1.1%の増額が確保された。 新年度特別枠として「地方再生対策費」が新たに創設されたことなどにより、地方交付税と臨時財政対策債をあわせて約4千億円増額され、地方交付税交の一般財源総額も約6千億円増額されるなど、全体としては、地方の深刻な財政状況に一定の配慮がなされたものと考えている。
当然の事でありますが、今回の措置は都市と地方との税収格差是正のための暫定的な措置であり、引き続き、国から地方への税源移譲や地方の財政需要に適切に対応した地方交付税総額の充実を強く望むも声もあります。
最初の地方財政計画について、当市には2億8900万円ほど交付予定になっている「地方再生対策費」の創設も含め、予算編成に当り国の20年度地方財政計画をどの様に評価しているか市長の見解を伺います。

次に「道路特定財源」のあり方について伺います。
3月末の「暫定税率」の期限が迫ってきていますが、この暫定税率の廃止については、全国知事会の「地方の道路整備と道路特定財源に関する要望」をはじめとして地方6団体、地方自議会からも制度の継続との要望を国にしている。
国会で指摘をされている本来の目的を逸した使い方などは論外でありますが、当市にもH19年度3億5千万円ほど交付されている。
国の事業では、8号バイパス事業や国道253の安政橋の架け替えなどに予算が使われている。この道路特定財源、国会でも議論が続いておりますが市長の見解を伺う。

(2)基金と予算編成のあり方について
決算書によりますと17年度末には財政調整基金等主要3基金の残高が64億8400万円、18年度末には、54億900万円、でありますが、財政調整基金は19年度末に13億8700万年になる予想のもと、2月補正で、公共施設管理基金27億2200万円を廃止し、これを財政調整基金に積み立て、19年度末の財長の残高を41億円とし、20年度予算編成では、財長から15億円取り崩し一般会計に繰り入れる。当初予算スタート時の財長の残高は、26億円であります。
この26億円のうち21億円は現金ではありません債券、旧小松の土地ですね。
この基金の取り崩し組み換えは12月議会でこのようにしないと予算編成が出来ないのではと私が指摘をしてきたところであり、非常に厳しい状況です。

また財政調整基金の規模に関しても何回か委員会でお聞きをしているわけでありますが、災害等に備えて20億円から10億円程度は必要との答弁です。
つまり最低10億円以上は無いと困るという事です。市長は施政方針の中でしばらくは基金に頼らざるを得ないとしています。財長の残高がもうぎりぎりのところに来ている。21年度に今年度のように15億円を取り崩すと、基金の繰り入れでの予算は組めない。今後の財政調整基金についての考え方。基金の繰り入れと予算編成について見解を伺います。

次に、・債務負担行為や継続費と予算編成についてであります。これらは後年度の負担を約束するものですが、継続費の20年度の額は21億3600万円、21年度で25億3600万円であります。また債務負担の計上額は、20年度以降124億2400万円であります。ここ最近の執行額を見れば17年度86億3300万円、18年度74億4200万円であります。今後も70億円以上のオーダーで支出する事になると予想します。
100億円以上が、債務負担や継続費となる。 20年度予算でも公債費が60億円オーダーで、その上に各会計の繰り出し金もある、2年後にはこの上に企業会計の災害で起債償還分も乗っかる。
後年度負担は多くなるばかりです。債務負担行為の中には、指定管理者制度による委託料もありますが、ほとんどが5年契約で契約期間内の委託料を下げられない。また継続費は多くの場合建設事業がですが、今後の建設事業のあり方や債務負担行為と今後の予算編成について見解をうかがう。

(3)全会計の起債残高と償還金の推移について
昨年12月20日号の広報に18年度の決算状況が掲載されました、市債と基金残高の項に市債残高が増えています、市民一人当たり50万8千776円の借金、8万488円の預金このように乗っていました。
しかしこれは一般会計のみの話しで全会計の起債残高ではありません。全会計の起債残高は約1,400億円と聞いている。一人当たり約147万3600円です。

今後は公会計の改正により連結決算になります。市長は「財政は危機的な状況にある」としていますが、市民との情報共有という観点からも、一般会計だけではなく全会計の状況を市民に公開することが大事ではないかと考える。
一般会計の起債償還及び公企業会計への繰り出し金の推移及び予算に与える影響。一般会計、企業会計の起債残高の推移について、そして企業会計の今後の健全経営のあり方について伺います。

(4)バランスの取れた産業構造と財政運営のあり方について。
市長の言う「将来的には原子力発電所に頼り過ぎないバランスの取れた産業構造と財政運営のあり方」、に関連してお伺いをします。確かに県の復興計画へ向けた諸課題の中にも、原発の地域経済・社会に大きな影響を及ぼす事が指摘をされている。経済波及効果は1100億円であります。また当市の税収も17年度の数値で90億円、20年度予算でも75億円以上あります。

19年度予算の賛成討論で、社会クラブの代表者が「質疑・答弁の中で発言をされた、今後の財政運営について、原発財源に頼らない、身の丈に合った財政運営に心がけるという姿勢を示されたわけでありまして、このことについては、拍手を送りたいと思っております。」とこのように述べている。
 柏崎市は先人たちが原発を誘致、原発を梃に地域振興を図ろうと努力をしてきた。私はこのように理解をしております。
企業誘致などに原発立地の様々なメリットを活用し、結果として原発への依存度が薄らいでいく、このような原発との共存共栄の中に柏崎地域の将来像を描く、一人として市長の「将来的には原子力発電所に頼り過ぎないバランスの取れた産業構造と財政運営のあり方」、は原発財源、特に使用済み核燃料税の導入に反発しそれを理由に新年度予算を否定したことのある社会クラブの考え方と同じ意味を持つのか。
また将来は何年後を指すのか。原発関係歳入の現状認識と今後の財政運営との関係について見解を伺います。

2・新市民会館、市役所について
(1)防災拠点機能、防災センター機能について
市民会館の建設予定地は旧日石跡地で日石と交渉する方向性が示され、市民会館の設計委託の予算も計上されました。建設費50億円、合併特例債で70%、特別交付された電源三法交付金から12億円、財源処置的には大まかで出来たと、ただ土地代を含まないものと理解しています。
復興計画の中にもある防災拠点の整備にも関連する新市民会館、市長が考えておられる市民会館の防災拠点機能、そしてまた将来建設予定の新市役所庁舎の防災センター機能は具体的にどのような機能を有する拠点であり、センター機能なのか見解を伺います。

次に(2)市役所の安全確保と新市役所の検討について  
市役所は当市の中枢機能である。5億5000万円の予算で補修をする、市の中枢機能の安全確保については当然のことでありますが、原発の安全性と同じように市の中枢機能としてまた、災害対策拠点として耐えられる補強で無ければならないのではないでしょう。
今回の地震で併設する市民会館が被災をし、施設の利用が出来なかった事を考えると新市民会館、市役所は併設する事がより災害時の機能を高め、防災拠点としてより有機的に機能すると考えるところです。
新市役所の建設位置については、旧日石跡地も見当の候補に上がっておりますが、色々なご意見もあるようです。
市役所が移転をすると商店街に大きな影響が出る。というご意見をよく耳にする。県内の某スパーチェーン店グループ関係者によると、「今の話しのような観点から行けば、グループ内で最も良い場所は、長岡市市役所の近隣にある店舗になるが、その店舗はグループ内でも売り上げは最下位の方だそうです。そのグループの関係者は市役所より恒常的に利用してくれる住宅団地などがあるほうが安定する。このように述べていました。

仮に、新市役所が移転をするのであれば、それに変る開発利用計画を示して市民に理解をしていただかなくてはならないと考えますが、それは少し先の議論として、前にも一般質問させていただきましたが、長岡市が厚生会館と市役所の一体化で建設します。事業費は約100億円と聞いておりますが、災害時のことを考えれば併設、財政的な見地も申し上げれば一体化のほうがより効率的ではと考えるところであります。市長の見解を伺います。

3・生活交通体系の再編について
昨年2月議会でもこの問題は取り上げさせていただきました。
高齢化社会の進展に伴い生活交通の確保については市民の高い要望がある。市が行った「生活交通確保調査」に基き、18年度の曽地・成沢地区の事業化、19年度は米山地区での試験運行を実施をしてきているが、20年度ようやく第2循環バスの実験運行に取り組むとの事でありますが、具体的なタイムスケジュール。や羽村など近隣自治体との協力により、より利便性や効率を高める事が出来る観点から、協議を進めてこられたが、自身により状況が変化した感もあるが、他の自治体との協議やその推移について伺います。 

 

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