Archive for 2008年 3月

石川県輪島市沖を震源に最大震度6強を記録、死者1人、負傷者338人を出した能登半島地震から25日で丸一年を迎えた。
崩落した道路や港湾施設などの復旧が進み、観光地も以前のにぎわいを取り戻しつつある。
一方、250世帯580人が依然として仮設住宅で生活、過疎地に暮らす高齢者の生活再建が急務と
なっている。

 同地震では、輪島市や七尾市などで住宅計2400戸以上が全半壊。能登半島を南北に結ぶ能登有料道路で11カ所が崩落するなど主要道路が寸断された。災害復旧工事は今月末までに、道路や港湾河川の改修の80%以上が進み、平成20年度中に完了する見通しだ。
全国的に有名な輪島の朝市に1月に訪れた観光客数は、前年同月比99%(輪島市調査)と地震前の
水準にほぼ回復。昨秋ごろから朝市を周遊コースに入れるツアーが増え始め、通りのにぎわいも戻りつつあるという。

高齢者の生活再建支援
仮設住宅での生活を余儀なくされる世帯の7割以上が集中している輪島市では、高齢者が多い過疎地
を中心に住宅再建が困難な状態が続いている。
被災者の生活再建に向け、輪島市は平成20年度中をめどに市営住宅の増設を計画。石川県も、住宅
の改築費を100万円まで補助している。
また石川県はこのほか、耐震性や景観への配慮など指定の条件を備えた住宅を建てる場合、最高20
0万円の補助が受けられる制度も用意し自力での再建を支援する。

能登半島地震 輪島市災害情報
http://www.city.wajima.ishikawa.jp/noto-jishin/noto-quake.htm

「能登ふるさと住宅」
石川県が被災者の住宅再建のために設計した低価格の「能登ふるさと住宅」が輪島市内に完成した。

地震発生から1年が経過、仮設住宅の期限はあと1年。予算や家族構成などに応じて、面積や間取りが異なる12種類を用意した。極力、手持ち資金が少なくても購入できるよう知恵を絞ったモデル住宅だ。

能登ふるさと住宅(企画住宅)とはhttp://www.pref.ishikawa.jp/kenju/notofurusatohouse/notofurusatohouse.htm

復興に向け復興計画の策定が急がれているが、財政的裏付けが無くて計画が遂行できるのか?
先ずは、持続可能な財政計画が先ではないか。また第4次総合計画策定の際にも問題意識を持って取り組んだ人口減少。 人口減少は地域社会の衰退が始まる。 このような問題意識を視点に市長に質した。

下記のURにて柏崎市議会インターネット中継がご覧になれます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=9907

一般質問要旨

1・危機的な財政の健全化と自治体経営について
(1)持続可能な自治体経営システムの構築について
要旨・危機的な財政状況を踏まえ、震災復興計画・総合計画との整合性が取れた持続可能な自治体経営計画が必要ではないか

(2)地方財政健全化法・公会計導入と財政健全化計画について
要旨・財政計画を作成する必要は当然であるが、現金主義から発生主義への転換期である、時代に即した健全化計画の作成が必要である。
・財政健全下方に基く4数値についてのシュミレーション、これらを踏まえて財政計画が必要及びその公開。

(3)財政健全化計画と更なる集中改革プランについて
要旨・更なる集中改革プランの作成が必要ではないか。
・補助金の削減や委託料にメスをいれ更なる0ベース査定が必要ではないか

(4)新たな財源確保について
要旨・財政健全化に向けて、歳出を抑制するのは当然であるが、新たな財源確保も必要である。使用料や公共料金の適性料金に対する今後の考え方。刈羽村への水道供給の件、ガスの民営化、企業誘致などによる財源確保について。
・ 市有財産の活用について

(5)PPP・PFIなど官民共同による事業推進について
要旨・PPP・PFIの導入による公共施設整備や施設運営について

2・人口減少から見た自治体経営・地域経営について
(1)人口推計から見た柏崎の将来と地域経営について
要旨・復興計画にも関係してくるが、人口推移から見た柏崎の将来像をどの様に見るか、人口減少社会に即した地域経営のあり方について

(2)地域経済・地域経営に大きな影響のある人口減少に対する計画について
要旨・生産年齢人口の減少と産業振興について

(3)人口減少時代に向けた公共施設アセットマネージメントについて
要旨・人口減少面から、財政面からみた、道路橋梁・公共施設・学校・コミセン等々の公共施設のアセットマネージメントが必要ではないか

2月議会一般質問

近年、行政手法に経営という言葉がよく使われます。
行政改革から行政経営へという言い方もあるし、行政管理から行政経営へという言い方もある。自治体経営・地域経営という言い方もある。
管理も経営も英語にすると両方ともマネ−ジメントになりますが、管理と経営のどこが違うのか。それは役所が行政の立場に立つか、お客さん(市民)の立場に立つか、という事ではないかだと思います。
また「経営」は「自治体経営(組織経営)」と「地域経営」分けられる。
自治体経営・組織経営というのは、組織の内なる資源を事業の目的に向けて効果的・効率的に統合していくことです。
地域経営とは何か?公共サービスの担い手は過去行政が独占して来ましたが、市民のニーズも多岐多様に渡り、非常に高度化してきた。財政的にも、それらに的確に対応するには行政だけでは限界だとわかってきました。
そこで企業、市民、市民団体、NPO、地域コミュニティ等が、公共サービスを提供し、行政はそれをコーディネートしていく、という新たな役割分担、市民との協働が求められる。それによって地域全体の行政サービス水準が向上し活性化する、というのが地域経営です。
地震からの復興と人口減少時代への対応。自治体経営と地域経営とを有機的に一体的に動かしていくことが、ますます重要になると認識しています。このような観点から質問をさせていただきます。

1危機的財の政健全化と自治体経営について
(1)持続可能な自治体経営システムの構築について
市長は、市民ニーズに的確に応える行政経営と施政方針の中で述べておられるが、昨日も質問をさせていただいたが、財政の状況を言えば地震前から厳しい状況に推移する事は分っていた。
今後基金の取り崩しによる予算編成の止めると17年18年には方向を示していたが、19年度予算でも基金の取り崩しを行った。私は平成14年頃より予算編成のあり方や行財政改革のあり方を質してきた、もちろん会田市長とも何回か議論をさせていただいておりますし、最近はまさしく行財政改革、自治体経営が市長との主たる論議のような気がしますが、市長は施政方針の中で「市の財政は警戒水準を越え、きわめて重大な局面を迎えた」とし5年ごとの財政計画を20年度中に策定すると述べられた。また、マスコミによると新たな財政計画については「相当思い切ったものを作らなければならない」、また合併特例債事業、総合計画の事業についても「やれるものとやれないものを選別しなければ」このように述べ公共施設の整理も必要だとした。このように報道されています。公共施設の整理については後ほど質問させていただきますが、
危機的な財政状況を踏まえ、震災復興計画・総合計画との整合性が取れ、財政的にも持続可能な自治体経営計画が必要ではないか。市長の見解を伺います。
行政経営計画・自治体経営計画との名称の違いがあるが事業評価に基き経営の根幹である総合計画と予算や財政評価などを一体的に捉えた当に経営のあり方をシステム化し公表している自治体もある。
危機的な財政な今こそ経営システム・計画が必要ではないか。

(2)地方財政健全化法・公会計導入と財政健全化計画について
柏崎市の財政は、18年度決算で財政力指数は0.794で依然県内6市で最も高いが、実質公債比率は、22.2%で6市中最悪になっている。また経常収支比率は97.4%となった。これは水道事業への繰り出し基準の変更で5.7%アップしたが、基準見直しが無いと91.8%となるが、非常に硬直した財政構造だと思う。
財政計画を作成する必要は当然であるが、実質公債費比率が高い水準にあることから昨年12月に「公債費負担適正か計画」示され、これが財政計画の一つのベースになると考えますが、現在、財務省の「国の貸借対照表(試案)」、東京都の「機能するバランスシート:東京都の経営を改革する冷徹な道具」、「独立行政法人会計基準」総務省等々、公会計制度改革に向けた流れがみられる。しかし、その一方で、「企業会計的な発生主義会計を導入することに何の意味があるのか」、「バランスシートを作ってみたものの、どうも使い物にならない」といった疑問の声が生じているのも事実であるが、現金主義から発生主義への転換期である、今後の財政を量るのであれば、発生主義的な考えかた、時代に即した健全化計画の作成が必要であると考える。
また財政健全化法に基く4指標の公開が19年度決算から求められているが数値については、7月頃には公開できるのか。その4指標の指数を踏まえて財政計画が必要ではないのか、そしてその公開時期について市長の見解を伺う。

(3)財政健全化計画と更なる集中改革プランについて
18年度決算審査意見書で監査委員のまとめに、「通常でも厳しい財政状況の中で、中越沖地震の災害復旧事業で巨額の財政支出が必要となるほか、収入面では、震災減免などにより税収の大幅な減収が見込まれる。」「今後の財政運営は困難の極める」「計画的勝効率的な財政運営を図るとともに経費のいっそうの削減に努めるなど、行財政改革を積極的に推進し、健全で確実な財政運営を望む」と強く要望している。当にこの通りであります。
18年3月に第三次行政改革実施計画や第三次行政改革における業務改善・事務改善計画を策定し、また「柏崎市改革集中プラン」も策定した中で行財政改革を行ってきている。
そして平成18年、補助金審査委員会による補助金の見直しを行い18年11月に報告書が提出されているが、今後の財政計画策定においては更なるローリングや切込みが必要であります。
また補正で行った公的資金保証金免除繰上げ償還に関る財政健全化計画の中でも行政改革に関する施策として示されているものもあるが、市長は、平成17年度の施政方針において原発財源という要因はあるが厳しい財政状況は今後も続くとして「健全財政を維持しつつ、同規模の他市に比してよりよいサービスを享受できる時代は終焉した」このように述べました。
この見地に立ち持続可能な財政健全化に向け更なる集中改革プランの前倒し、事務事業や補助金、委託料の聖域無き見直し削減にメスをいれ、真の0ベース査定が必要ではないかと考えるが市長の見解を伺います。

選択と集中。まさしく聖域なき見直し、削減をしないと基金の取り崩しに繋がる。昨日の話ですと、15億円から20億円の財調が必要。使える財長はせいぜい10億円になる。今年全面見直しをやらないと後年度がきつくなる、今年が正念場ではと考える市長の決意を伺う。

(4)新たな財源確保について
財政部長は、財政の健全化に向け、「まずは、歳出を抑制する。これが最重要だ。」と答弁しておりますが、将来を見据えた事業の選択と集中、最小の当市で最大の効果を目指さなければならない。
財政健全化に向けて、歳出を抑制するのは当然であるが、新たな財源確保も必要である。昨日、ガス・水道などの企業公共料金の改正や刈羽村への水道供給、ガスの民営化などの方向性は示された。
核燃料税・使用済み核燃料税の配分や税率について。企業誘致などによる財源確保について。土地開発公社所有分も含め市有財産の今後の活用についてこれらをどの様な見解かお伺いを致します。
料金改定など市民の理解を得るには、昨日も言いましたがまず市民に財政状況を全て明示する事からではないでしょうか。また、塩漬け用地については評価をし直し市場価格に見合った売却も検討すべきではないか。
(5)PPP・PFIなど官民共同による事業推進について
ご存知のようにPPPは行政が行ってきたサービスを内容に応じた民間委託やPFI等の施策を通じて、官民のパートナーシップにより社会資本整備や公共サービスを提供することであります。またPPPはPFIを含む包括的な概念といえ,イギリス労働党から提唱され、イギリスをはじめ諸外国では,道路の整備・サービスの提供にすらPFI/PPPが既に活用されているとのことであります。国内においても各地様々な取り組みがなされ始めております。
財源不足,公共施設整備・行政サービスの質的向上等の問題解決においてもPFI/PPPは有効な手段のひとつといえます。
当市も民間委託などで民間を活用しているし、またもPPP、PFI事業についての研究をされているが、民間資金の活用という財政的な見地からも、開発計画や設計の段階から民間の力を活用すべきではないか。PPP・PFIの導入による公共施設整備や施設運営についての見解を伺います。

駅周辺の再開発、市役所建設、ゴミ施設の建設等々PPPで取り組むべき事業があるのではないか。

2・人口減少から見た自治体経営・地域経営について
(1)人口推計から見た柏崎の将来と地域経営
「人」は地域社会の活力を左右する重要な要素である。成熟社会を迎えた現在、より安全・安心で利便性の高い暮らしへのニーズが高まるなか、人口の推移は、今後の地域経済や社会に大きな影響を与える。
全国的に見れば、東京一極集中が強まったことなどによる社会減が同時に進行し、人口減少傾向が続いている。特に地域経済を支える労働力人口(15〜64 歳)の減少が著しい。地域を支える人材基盤の弱体化による地域経済の衰
退が懸念される。人口減少社会に突入することによって今後、社会経済の構造は大きく転換していくと考えられ、地方自治体はこれまで以上に厳しい状況に直面している。
柏崎市の人口も、平成7年の101.427人をピークに、西山・高柳2町と合併した20年1月末現在の人口は93.470人で減少傾向を示している。
昨年の地震以降226名減少している。最新のコーホート移行率法に基く試算だと、平成27年は85.967人、32年2020年は80.684人、37年2025年には72.058人であります。年齢3区分別人口で見ると平成7年の15歳から64歳の生産年齢人口は65.385人であったものが、19年は57.107人となり37年には、40.765人にまで減少する。約20年後には、17.000人ほどの生産年齢人口が減少する。
年少人口も19年の11.923人から37年は8.9981人で、3,000人ほど減少する。
5歳から14歳、小学校から中学校までで見ても約3,000人減少する。
地域別の分析も出来るわけでありますが、2030年高柳の5歳から14歳の子どもの推計は40人。また現在ですら、すでに市役所の周辺の町内でも65歳以上が50%を越えている町内がある。
復興計画策定員会の調査委託コンサルが策定委員会で「高齢化、人口減少、地域の経済規模の縮小などで10年後、20年後に悲惨な事態になる地域が全国各地にある。しがら未があって、そのまま進んでいる地域が多いが、柏崎の復興計画は、地震があって思い切って舵を切れるチャンスが与えられた。生き残りのための方向へ一歩を打ち出す事が非常に大事だ」と述べたという。
当に我が意を得たりの思いですが、1月末の高橋日銀新潟支店長の講演でも阪神淡路や中越地震の例を引き「1年後から2年後に大きな人口減少が起きている」と指摘をしている。
復興計画にも関係してくるが、人口推移から見た柏崎の将来像をどの様に見るか見解を伺う。

人口減少は地域経営に大きな影響がでる。地域が低迷し活力が落ち、企業誘致などにも大きな影響が出るといわれている。人口減少社会に即した地域経営のあり方について
 市長は、第4次総合計画なかで、平成28年の人口を推定値より2,500人以上多い90,000人としている。
その対策、根拠はフロンテアパークの企業誘致、地場産の振興で1,600人の増、駅周辺の土地での住宅開発及び高層住宅で200人の増、女性の雇用対策を進め400人の増。交流人口などの拡大で400人を見込み90000人としているが、地震の影響もこれから大いに出てくる。人口減少に対する対策・計画についてどのように考えるか。見解をお伺いする。

(2)人口減少時代に向けた公共施設アセットマネージメントについて
17年度の公共施設状況を見ますと、当市の道路総延長は、114万7688m、面積767万4040m²、改良率46,7%、舗装率81,2%。橋梁は538箇所、永久橋比率97%。また小学校数27、中学校12校。保育園24箇所、公会堂5箇所公民館27箇所等々市内の公共施設、市有公共施設が集計されています。
今全国の自治体では、人口減少、財政危機、市町村合併の進展、高度経済成長期や国の景気対策で建設された建築物の老朽化など公共施設、いわゆるハコモノの運用・維持管理に関する環境が大きく変化をしている。
TVのワイドショウでも無駄なハコモノ、最近では大阪府の財政再建に伴う施設が取り上げられておりますが、人口減少により、利用率が下がった民生施設や他の自治体では市町村合併により複数の類似施設の活用問題。
財政危機に瀕している自治体では将来の建て替えや補修費用も捻出できない状況も生れている。
当市においても他人事では内規がするわけであります。
このような背景、状況を受けアセットマネージメント、即ち保有する公共施設を経営的な観点から総合的に企画・管理・活用・処分する取り組みを進める事が必要であります。
またマネージメントをしていくには、公共施設を一元的に管理する必要があると考えます。
新年度橋梁長寿命化修繕計画を策定するとの事であるが、橋梁だけでなく道路や河川、公共土木施設をアセットマネージメントする計画を策定し、維持管理や補修費などの経費、コストを下げている自治体もある。
自治体経緯とも関連するが、人口減少面から、財政面からみた、道路橋梁・公共施設・学校・コミセン等々の公共施設の将来の統廃合も視野に入れたアセットマネージメント・公共施設維持管理計画が必要ではないか市長の見解を伺う。

平成20年度予算、一般会計485億7000万円、企業会計193億8750万円・特別会計177億3940万円、合計856億9690万円。予算編成に関しての市長の考え方、いわゆる施政方針が25日に示された。
一般会計・企業会計の予算内容は、殆どが災害復旧である。

私がかねてから心配をしていた、財政健全化への方向は、20年度内に健全化計画を作成するとの事で20年度は財政調整基金15億円、特別電源立地交付金の積み立て基金3億円を取り崩し、市民生活への配慮をしたとの事。
市民生活への配慮は、災害復旧とあいまって致し方ない部分もあるが、21年度22年度は基金と取り崩しが出来ない。一般家庭で言えば貯金、虎の子である基金を取り崩す事の出来ない「危険水位」に入ってしまっているのが、柏崎市の危機的な財政状況である。

今回の代表質問は、財政問題を中心に、市民会館・新市役所建設、市民の大事な足の確保「生活交通」の3点に絞り質した。 
質問については下記のURアドレスより柏崎市議会インターネット中継に繋がります。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=14478&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

代表質問質問要旨

予算編成と健全財政運営について
(1)『地方再生対策費』創設など地方財政計画と予算編成について
要旨・国は『地方再生対策費』を創設するなど、地方自治体の健全財政、安定的な財政運営に配慮をした内容になっているが、予算編成あたり国の財政計画をどの様に評価しているか。
  ・道路特定財源のあり方について。

(2)基金と予算編成のあり方
要旨・厳しい財政運営に対処していかなければならないが、まず基金のありかた、財政調整基金についての考え方。
・基金の繰り入れ高と予算編成について
・債務負担行為や継続費と予算編成

(3)全会計の起債残高と償還金の推移について
要旨・一般会計の起債償還及び公企業会計への繰り出し金、の推移及び一般会計、企業会計の起債残高の推移について
・ 企業会計の今後の健全経営のあり方について

(4)バランスの取れた産業構造と財政運営のあり方
要旨・市長の言う「将来的には原子力発電所に頼り過ぎないバランスの取れた産業構造と財政運営のあり方」、とは将来は何年後を指すのか。
  ・現状認識として原発関係歳入、また今後の財政との関係について

新市民会館、新市役所について
(1)防災拠点機能、防災センター機能について
要旨・防災拠点機能、防災センター機能は具体的にどのような機能を有する拠点、センターなのか。

(2)市役所の安全確保と新市役所の検討について  
要旨・市役所は当市の中枢機能である。中枢機能の安全確保について
・新市民会館、市役所は併設する事がより災害時の機能を高め、防災拠点として有機的に機能するのではないか

生活交通体系の再編について
要旨・生活交通の確保については市民の高い要望がある。具体的なタイムスケジュール。刈羽村など近隣自治体との協力についての推移について。

H20予算代表質問

公明党を代表し、質問をさせていただきます。
質問に入る前に、中越沖地震の復旧作業中での平成20年度予算。一般会計485億7000万円、企業会計193億8750万円・特別会計177億3940万円、合計856億9690万円の編成、市長はじめ職員の皆さんのご苦労・努力に敬意を表するところであります。
最初の質問は、1・予算編成と健全財政運営についてであります。
(1)『地方再生対策費』創設など地方財政計画と予算編成について
国の、『「平成20年度予算編成の基本方針」は、「地方財政」及び「地方の自立と再生」を大きな柱にすえ、「基本方針2006」及び「基本方針2007」に沿って、国の歳出予算と地方歳出を見直しを掲げ、地方財政計画は規模の抑制に努めながら喫緊の課題である地方の再生に向け、自主的・主体的な地域活性化施策の充実等に対処するため、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することを基本とした地方財政対策を講じる。としている。

20年度の地方財政対策は、地方財政計画の規模で前年度比0.3%、地方一般財源総額で1.1%の増額が確保された。 新年度特別枠として「地方再生対策費」が新たに創設されたことなどにより、地方交付税と臨時財政対策債をあわせて約4千億円増額され、地方交付税交の一般財源総額も約6千億円増額されるなど、全体としては、地方の深刻な財政状況に一定の配慮がなされたものと考えている。
当然の事でありますが、今回の措置は都市と地方との税収格差是正のための暫定的な措置であり、引き続き、国から地方への税源移譲や地方の財政需要に適切に対応した地方交付税総額の充実を強く望むも声もあります。
最初の地方財政計画について、当市には2億8900万円ほど交付予定になっている「地方再生対策費」の創設も含め、予算編成に当り国の20年度地方財政計画をどの様に評価しているか市長の見解を伺います。

次に「道路特定財源」のあり方について伺います。
3月末の「暫定税率」の期限が迫ってきていますが、この暫定税率の廃止については、全国知事会の「地方の道路整備と道路特定財源に関する要望」をはじめとして地方6団体、地方自議会からも制度の継続との要望を国にしている。
国会で指摘をされている本来の目的を逸した使い方などは論外でありますが、当市にもH19年度3億5千万円ほど交付されている。
国の事業では、8号バイパス事業や国道253の安政橋の架け替えなどに予算が使われている。この道路特定財源、国会でも議論が続いておりますが市長の見解を伺う。

(2)基金と予算編成のあり方について
決算書によりますと17年度末には財政調整基金等主要3基金の残高が64億8400万円、18年度末には、54億900万円、でありますが、財政調整基金は19年度末に13億8700万年になる予想のもと、2月補正で、公共施設管理基金27億2200万円を廃止し、これを財政調整基金に積み立て、19年度末の財長の残高を41億円とし、20年度予算編成では、財長から15億円取り崩し一般会計に繰り入れる。当初予算スタート時の財長の残高は、26億円であります。
この26億円のうち21億円は現金ではありません債券、旧小松の土地ですね。
この基金の取り崩し組み換えは12月議会でこのようにしないと予算編成が出来ないのではと私が指摘をしてきたところであり、非常に厳しい状況です。

また財政調整基金の規模に関しても何回か委員会でお聞きをしているわけでありますが、災害等に備えて20億円から10億円程度は必要との答弁です。
つまり最低10億円以上は無いと困るという事です。市長は施政方針の中でしばらくは基金に頼らざるを得ないとしています。財長の残高がもうぎりぎりのところに来ている。21年度に今年度のように15億円を取り崩すと、基金の繰り入れでの予算は組めない。今後の財政調整基金についての考え方。基金の繰り入れと予算編成について見解を伺います。

次に、・債務負担行為や継続費と予算編成についてであります。これらは後年度の負担を約束するものですが、継続費の20年度の額は21億3600万円、21年度で25億3600万円であります。また債務負担の計上額は、20年度以降124億2400万円であります。ここ最近の執行額を見れば17年度86億3300万円、18年度74億4200万円であります。今後も70億円以上のオーダーで支出する事になると予想します。
100億円以上が、債務負担や継続費となる。 20年度予算でも公債費が60億円オーダーで、その上に各会計の繰り出し金もある、2年後にはこの上に企業会計の災害で起債償還分も乗っかる。
後年度負担は多くなるばかりです。債務負担行為の中には、指定管理者制度による委託料もありますが、ほとんどが5年契約で契約期間内の委託料を下げられない。また継続費は多くの場合建設事業がですが、今後の建設事業のあり方や債務負担行為と今後の予算編成について見解をうかがう。

(3)全会計の起債残高と償還金の推移について
昨年12月20日号の広報に18年度の決算状況が掲載されました、市債と基金残高の項に市債残高が増えています、市民一人当たり50万8千776円の借金、8万488円の預金このように乗っていました。
しかしこれは一般会計のみの話しで全会計の起債残高ではありません。全会計の起債残高は約1,400億円と聞いている。一人当たり約147万3600円です。

今後は公会計の改正により連結決算になります。市長は「財政は危機的な状況にある」としていますが、市民との情報共有という観点からも、一般会計だけではなく全会計の状況を市民に公開することが大事ではないかと考える。
一般会計の起債償還及び公企業会計への繰り出し金の推移及び予算に与える影響。一般会計、企業会計の起債残高の推移について、そして企業会計の今後の健全経営のあり方について伺います。

(4)バランスの取れた産業構造と財政運営のあり方について。
市長の言う「将来的には原子力発電所に頼り過ぎないバランスの取れた産業構造と財政運営のあり方」、に関連してお伺いをします。確かに県の復興計画へ向けた諸課題の中にも、原発の地域経済・社会に大きな影響を及ぼす事が指摘をされている。経済波及効果は1100億円であります。また当市の税収も17年度の数値で90億円、20年度予算でも75億円以上あります。

19年度予算の賛成討論で、社会クラブの代表者が「質疑・答弁の中で発言をされた、今後の財政運営について、原発財源に頼らない、身の丈に合った財政運営に心がけるという姿勢を示されたわけでありまして、このことについては、拍手を送りたいと思っております。」とこのように述べている。
 柏崎市は先人たちが原発を誘致、原発を梃に地域振興を図ろうと努力をしてきた。私はこのように理解をしております。
企業誘致などに原発立地の様々なメリットを活用し、結果として原発への依存度が薄らいでいく、このような原発との共存共栄の中に柏崎地域の将来像を描く、一人として市長の「将来的には原子力発電所に頼り過ぎないバランスの取れた産業構造と財政運営のあり方」、は原発財源、特に使用済み核燃料税の導入に反発しそれを理由に新年度予算を否定したことのある社会クラブの考え方と同じ意味を持つのか。
また将来は何年後を指すのか。原発関係歳入の現状認識と今後の財政運営との関係について見解を伺います。

2・新市民会館、市役所について
(1)防災拠点機能、防災センター機能について
市民会館の建設予定地は旧日石跡地で日石と交渉する方向性が示され、市民会館の設計委託の予算も計上されました。建設費50億円、合併特例債で70%、特別交付された電源三法交付金から12億円、財源処置的には大まかで出来たと、ただ土地代を含まないものと理解しています。
復興計画の中にもある防災拠点の整備にも関連する新市民会館、市長が考えておられる市民会館の防災拠点機能、そしてまた将来建設予定の新市役所庁舎の防災センター機能は具体的にどのような機能を有する拠点であり、センター機能なのか見解を伺います。

次に(2)市役所の安全確保と新市役所の検討について  
市役所は当市の中枢機能である。5億5000万円の予算で補修をする、市の中枢機能の安全確保については当然のことでありますが、原発の安全性と同じように市の中枢機能としてまた、災害対策拠点として耐えられる補強で無ければならないのではないでしょう。
今回の地震で併設する市民会館が被災をし、施設の利用が出来なかった事を考えると新市民会館、市役所は併設する事がより災害時の機能を高め、防災拠点としてより有機的に機能すると考えるところです。
新市役所の建設位置については、旧日石跡地も見当の候補に上がっておりますが、色々なご意見もあるようです。
市役所が移転をすると商店街に大きな影響が出る。というご意見をよく耳にする。県内の某スパーチェーン店グループ関係者によると、「今の話しのような観点から行けば、グループ内で最も良い場所は、長岡市市役所の近隣にある店舗になるが、その店舗はグループ内でも売り上げは最下位の方だそうです。そのグループの関係者は市役所より恒常的に利用してくれる住宅団地などがあるほうが安定する。このように述べていました。

仮に、新市役所が移転をするのであれば、それに変る開発利用計画を示して市民に理解をしていただかなくてはならないと考えますが、それは少し先の議論として、前にも一般質問させていただきましたが、長岡市が厚生会館と市役所の一体化で建設します。事業費は約100億円と聞いておりますが、災害時のことを考えれば併設、財政的な見地も申し上げれば一体化のほうがより効率的ではと考えるところであります。市長の見解を伺います。

3・生活交通体系の再編について
昨年2月議会でもこの問題は取り上げさせていただきました。
高齢化社会の進展に伴い生活交通の確保については市民の高い要望がある。市が行った「生活交通確保調査」に基き、18年度の曽地・成沢地区の事業化、19年度は米山地区での試験運行を実施をしてきているが、20年度ようやく第2循環バスの実験運行に取り組むとの事でありますが、具体的なタイムスケジュール。や羽村など近隣自治体との協力により、より利便性や効率を高める事が出来る観点から、協議を進めてこられたが、自身により状況が変化した感もあるが、他の自治体との協議やその推移について伺います。 

 

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