Archive for 2007年 11月 16日

7月16日の地震より4ヶ月がたつ、甚大な災害を受けた柏崎市は、復旧作業を最優先とし新規事業は基本的に行わない方針を打ち出している。
現在、全力を挙げ復旧作業に取り組んでいるが、被災者支援、市民が復興に向け「希望と勇気とやる気の出る」復興計画の策定。 復旧事業は最優先で新規事業は行わない方向であるが福祉介護や教育など必要な事業の推進。 復旧・復興には膨大な資金が必要になる。更なる行財政改革とコスト意識を持った健全財政運営。駅周辺の再開発については民間の資金活用し、市民会館・市役所を旧日石跡地に建設する。そして復興計画の基本的な考え方等を盛り込んだ要望書を会田市長に提出した。

市長からは、復旧・復興には全力を挙げるが議員各位の協力をお願いする。
復興計画は希望とや元気の出るものを作りたい。市民会館の建設は早期建設を目指す。
このようなコメントがあった。

予算要望の全文は下記の通りです。 

20年度新年度予算要望にあたり

7月16日に発生した新潟県中越沖地震により柏崎刈羽地域は甚大な被害を被った。柏崎刈羽原子力発電所も地震により3号機原子炉建屋の変圧器に火災が発生した。またごく微量とはいえ放射性物質が施設外に漏洩し、情報が適正に提供されなかった事とあわせて、マスコミ報道の影響が重なり柏崎市内はもとより新潟県内各地に大きな風評被害を引き起こした。
去る11月9日には、新潟県中越沖地震にも適応となる改正被災者生活再建法が可決をした。私ども公明党も被災者の立場にたち、被災者の皆さんが生活再建に向け元気と希望の出るようにと「支援金の使途を限定しない」「年齢・年収要件の撤廃」を訴えてきました。また、11月12日には、復興基金の第2次事業メニューが決まりました。いずれも、被災者の生活再建や地域の復興にとって大きな力となるものであります。
地震から4ヶ月になろうとしておりますが、厳しい冬を目前に被災者の皆さんは生活再建に取り組んでおりますが、宅地や家屋の被害が甚大であり、個人の力ではなかなか対処できないのが現状です。
当市においても、ライフラインや公共土木及び公共施設の本格復旧をはじめ風評被害対策や地域産業経済の復興などの対策が喫緊の課題であります。
また、原子力発電所の安全性・耐震性確保については徹底調査と検証及び情報公開が必要であり、住民の信頼回復には東京電力の企業体質の改革、災害対策の見直しが必要と考えます。
今後の復旧・復興には多大な事業費が必要でありますが、災害による市税の減少や原子力発電所の運転停止に伴う税収減など財政的には非常に厳しいものがあると懸念をしております。
新年度予算は復旧・復興が最重要課題であり、新規事業は行なわない方針とのことですが、更なる事業見直しを行い経費の削減に努めるとともに介護や医療、教育など住民福祉向上に必要な施策には適切な予算処置をお願い致します。
震災復興計画は、単なる震災復興にとどまらず、将来の柏崎の姿を見据えながら「復興に求められる姿」を市民に明確にし「希望と勇気と元気」を与え、そして「誇り」がもて、さらには財政的見地からも万全なる復興計画を策定し、市民と一体となって柏崎市が復興に向け、大きな第一歩を踏み出せる20年度予算編成を要望いたします。

震災復興計画策定にあたっての基本的な視点

目 標
復興計画の策定にあたっては、震災を教訓として「市中心部の機能性と郊外のゆとりとの調和」、「ふれあいと交流」「自然との共生」を踏まえて、まちづくりの目標として「安全・安心」「活力」「魅力」「協働」「誇り」の4つのキーワードでもって進めていただきたい。
市民生活の基本は「安全・安心」であります。そしてそれを支える「活力」、さらには「魅力」あふれるまちづくりを、「協働」により進めることにより、市民が「誇り」を持てる街づくりを目標とする。

1・市民のくらしの再生

被災者の抱える「医」「職」「住」の課題に対応するため、新たなコミュニティづくりと生活の再建に向けたきめ細かな施策の実施。

震災による地滑り、液状化による宅地被害が大きい団地や人工擁壁の被害や小規模傾斜地など地域や被害の実情に応じた多様な手法による支援事業の整備・実施。

「安全・安心」防災・災害に強い社会基盤整備、山地や河川の安全確保。宅地の安全性向上、耐震診断や補修による住宅の安全性の向上。

情報収集体制、情報伝達手段の見直し、避難所の環境整備の実施。

2・まちの活力の再生
被害が大きい「えんま通り商店街」の再生は、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの面的整備事業を組み入れ、早期復興計画の実施。

土地の液状化などの被害が大きい臨海工業団地、フロンティアパークへの集団移転も視野に入れた再生支援の実施。

共同仮設店舗などによる商業者支援、賃貸工場の建設や経営診断指導など、小規模零細企業の再建支援の実施。

3・魅力あるまちづくり
本市の豊かな自然、地域固有の歴史及び伝統文化、観光資源、食文化などの個性的で魅力ある文化資源や地域資源の価値を見極め、磨き上げ、市民が再認識するとともに、その魅力を発信し魅力あるまちづくりの推進。

4・協働のまちづくり
情報公開と説明責任の徹底による情報の共有による適切なパートナーシップを基盤に協働のまちづくりの推進。

地域の福祉活動と防災活動の維持・確立を図る、防災福祉コミュニティづくりの推進。

  重点要望事項

・民間活用による生活再建住宅支援、宅地被害の復旧支援
・PFI・PPP民間資金活用による駅周辺中心市街地再開発、まちなか再生
・各種団体との連携を密にした地域産業の復興支援、復興基金事業の策定
・被災者が、生活再建に向け「やる気の出る」復興基金事業の策定
・市民会館の早期建設、市役所建設計画の推進
・(仮)防災センターの設置、(仮)市民防災大学の開設
・国に対して特別交付金や電源立地対策交付金制度の活用など復興財源対策要望の実施
・国に対して原発電源立地地域としての継続的振興を図るための特例措置等の要望の実施
・心のケアをはじめとする市民への健康対策
・行政コストの削減、更なる行財政改革の推進
・災害時救急医療体制の構築
・災害時救助体制の構築

 個別要望事項

・地域包括支援センターの見直し
・市奨学金に震災枠の設定
・自主防災組織の充実など地域防災力の向上に向けた支援
・新たな循環バスの運行
・都市計画道路日吉町−北園町線の延伸
・住基カードによる避難者確認システムの導入

 原子力発電所の耐震・安全確保

国は原発史上初となった原発の地震災害の徹底調査と検証、活断層の調査を行い、その情報公開と説明責任を果たさなければならない。また東京電力は、微量とはいえ放射性物質の施設外漏洩や消化体制の不備など防災体制・安全管理の不備を露呈した。柏崎市は国及び東京電力に次の事項を強く要望していただきたい。

1・国による原子力施設の検証と耐震調査の徹底及び情報公開
2・原子力発電所周辺の活断層調査と結果の公表、耐震設計指針の見直し
3・原子力災害に対する危機管理の充実向上及び緊急時対応の向上。
4・緊急時における自治体への権限付与

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柏崎市 真貝維義
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