Archive for 2007年 11月 11日

 被災者の切実な要望反映、漆原、赤羽氏 改正生活再建支援法で強調
改正被災者生活支援法の意義と内容などについて漆原、赤羽両衆議院議員が語った。
     
 改正被災者生活再建支援法の成立を受け漆原良夫公明党国会対策委員長(北陸・信越方面議長)と赤羽一嘉衆議院議員・党災害対策法制プロジェクトチーム座長(衆院議員)を迎え「中越沖地震 生活再建支援講演会」(党新潟県中越沖地震災害対策本部、柏崎支部主催)が開催された。

 漆原氏は“ねじれ国会”の中で法改正を実現させるため民主党に対し「困っている皆さまのために一日も早く改正法を成立させるのが国会の責務」と訴えて与野党合意を進めたことを強調。また、真貝維義、若井恵子の両柏崎市議から年収要件撤廃を強く要請されたのを受け、改正法に盛り込んだと述べ、「公明党が被災者の要望通り実現した」と訴えた。

 赤羽氏は、1995年1月の阪神・淡路大震災を自ら体験し、政府の対策、法律の不備を実感して以来、被災者生活再建支援法の成立と改正に10年以上にわたって取り組んできたことを力説。

 今回の改正について「劇的に改革できた」と強調し、公明党が提案し実現した「支援金の使途を限定しない」「年齢・年収要件の撤廃」などに関して説明した。

 赤羽衆議院議員の講演概要

被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案が、公明党が全て盛り込まれた形で、成立しました!それも、今会期内に成立した第一号の法案となりました。ちなみに、資料にあるように、成立案には、民主党案の内容は全く反映されていません。
 私は、13年前の阪神淡路大震災の被災者であり、被災地選出の議員として、本件を最重要課題として議員活動をしてきた一人として、この画期的な法改正が実現できたことは、長年両肩に乗っていた宿題の重荷を下ろすようであります。

 現行の被災者生活再建支援法は、平成7年に発生した阪神・淡路大震災の教訓から、3年以上におよぶ議論の末、史上初の公的支援という形で、平成10年に生活関係経費(最大100万円)の支給が制定され、その後、平成16年に被災者の居住の安定の確保のため居住関係経費(最大200万円)の支給等の措置を講ずる改正が行われました。

   しかしながら、本制度の支給要件の複雑さ・申請手続きの煩雑さから、被災者にとっても被災自治体にとっても申請処理の負担が大きく、使い勝手の悪いものとなっており、居住関係経費の平均支給率が三割(つまり60万円)に満たないという状況も明らかになったこともあり、早急に、かつ、思い切った制度改善をする必要があるとの判断から、公明党主導の議員立法を目指しました。

 具体的には、まず支援金の支給方法について、現行制度では使途を限定した上で、領収書等を取り付け実費額を精算支給する、いわゆる「実費積み上げ精算方式」を改め、使途の限定をしない「定額渡しきり方式」としています。この「定額渡しきり方式」に改めることによって、これまでの生活関係経費について、対象経費として30品目だけ認められ、その上にその物品や医療費等の項目ごとに申請ならびに実績報告が必要とされていた手続きが、一切不要となり、全壊世帯に100万円、これまで支給対象外であった大規模半壊世帯に50万円を罹災証明書ベースで一括支給されることになります。

 また、居住関係経費については、これまでのように対象経費毎に実費支給するのではなく、居住する住宅の再建の方法に応じて定額支給することとし、居住する住宅を建設又は購入する世帯については200万円、補修する世帯については100万円、民間住宅を賃借する世帯については50万円を支給することとしております。この改正によって、現行制度では支給対象外となっている「全壊で補修による再建を選択した」世帯に対しても支援金が支給されることになり、被災者の生活再建の実態に即したものに改善されることになります。   次に、支援金の支給対象要件については、今回の改正で、支援金が見舞金的な性格に変質することにより、年齢・年収要件は撤廃することとし、被災者間の不公平感をなくすものとなっています。(現行制度の年収要件は、災害発生前年度の年収が基準となるため、災害で会社が倒産したり、店がつぶれてしまい年収が激減した被災者は救済の対象外となる問題点がありましたが、これも解消できることになります)  また、遡及制度については、どこの時点で線を引くのかが困難であり、認められないものの、内閣府の検討会が立ち上がった本年3月以降に発生した本法の対象となっている4つの災害(能登地震、中越沖地震、台風11号、12号)については、特定4災害として、本改正法公布日以降の申請について、新制度で対応することとし、事実上、この4被害の全ての被災者にも新制度を適用できることに成功しました。

 今回の改正は、100歩前進ともいうべき画期的な改正であることは、これら特定4災害の被災者の方々に実感していただけることと強く確信していますが、ご不明な点・ご意見ありますれば、ご教示願います。

 また赤羽氏は、改正の考え方について「大事なことは被災者にとって使い勝手がいいこと。支給限度額を全部使えるようにした」と解説した。

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柏崎市 真貝維義
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