Archive for 2007年 11月 9日

改正被災者生活再建支援法が全会一致で可決

今回の改正は、私たちの要望が100%盛り込まれた、まさしく公明党案を自公民が採用した、画期的な改正法であり、参院で与野党が逆転した今臨時国会で初めて成立した法律で、 赤羽一嘉党災害対策委員会座長の公明党案をベースにした与党案と民主党案がそれぞれ提出されていたが、自公民3党の衆参の災害対策特別委員会理事などが修正協議を重ね、8日に与党案(公明案)の内容がすべて盛り込まれた修正案を3党で共同提出していた。

改正法の主なポイントは三つ。まず支援金の支給に関し、使途を限定した実費精算方式から、使途を限定せず、被災者の住宅再建の態様に応じて一定額を支給する定額渡し切り方式に改めた。全壊世帯100万円、大規模半壊世帯50万円が支給のベースとなる。敷地被害などにより住宅を解体せざるを得なくなった世帯も全壊と同等に扱われる。その上で被災世帯が住宅を建設・購入する場合は200万円、補修する場合は100万円、賃借する場合は50万円が加算される。

これにより、これまで要望が多かった住宅本体の建設に対しても支援金が支給されることになった。また、全壊認定を受けたが大規模補修で再建した世帯も支給対象となる。さらに行政窓口での被災者の煩雑な手続きが大幅に解消される。

 これまでは使途の制限や手続きの煩雑さなどから、居住関係費の平均支給額が、支給限度額の28%にとどまっていたが、定額渡し切り方式への切り替えで、大きく改善が期待される。 一方、被災自治体の負担も軽減される。被災者の再建計画が立てやすくなることで、被災者が入居する仮設住宅の必要戸数が減るとともに、避難所の開設期間が短縮されるという行政上の効果が期待されている。

 第2のポイントは、支援金支給に関する年齢・年収要件が撤廃されたこと。これまでは原則として年収500万円以下(世帯主が45歳以上700万円以下、同60歳以上800万円以下)だった。

第3は今年3月以降の特定4災害((1)能登半島地震(2)新潟県中越沖地震(3)台風11号など(4)台風12号)の被災者については、改正法の公布後に申請する場合、改正法が適用される。

7.16中越地震発生より被災者生活再建支援法改正に向け「使い勝手を良くする、年齢年収条件の撤廃、使途制限の廃止。」この3点を漆原良夫国対委員長を通じ再三要望して来た。
10月14日の公明党地方議員懇談会で太田昭宏代表や浜四津敏子代表代行に直接要望も行って来た。
改正法の成立はまさに公明党の大きな成果である。

7/16 新潟沖地震 リンク

新潟県中越沖地震 再建へ歩む<1>
http://www.komei.or.jp/news/2007/0809/9415.html

新潟県中越沖地震 再建へ歩む<2>
http://www.komei.or.jp/news/2007/0810/9427.html

新潟県中越沖地震 再建へ歩む<4>
http://www.komei.or.jp/news/2007/0814/9445.html

新潟県中越沖地震 再建へ歩む<5>
http://www.komei.or.jp/news/2007/0815/9451.html

新潟県中越沖地震 再建へ歩む<6>
http://www.komei.or.jp/news/2007/0816/9458.html

新潟県中越沖地震 再建へ歩む<7>
http://www.komei.or.jp/news/2007/0817/9466.html

新潟県中越沖地震 再建へ歩む<8>
http://www.komei.or.jp/news/2007/0818/9471.html

新潟県中越沖地震 再建へ歩む<9>
http://www.komei.or.jp/news/2007/0820/9478.html

住宅支援で冬柴国交相
被災前と同じ地域に 中越沖地震で見
http://www.komei.or.jp/news/2007/0808/9403.html

風評被害を防げ/住宅再建の支援強化も
被災者支援法の見直しで官房長官
「柔軟な対応を指示」/党対策本部が申し入れ
http://www.komei.or.jp/news/2007/0810/9418.html

公明党広報
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