Archive for 2007年 11月

17日は公明党結成の日である。結党43周年を迎えた今日、公明党新潟県本部代表者会議が開催された。

志田県代表(写真右)の開会挨拶のおいて、先の全国代表者会議での決定を踏まえ、次の参院選勝利に向けて常在戦場の思いで日々の議員活動が大事、また準備は怠らず進めていく、「自らが先頭に立って」との大田代表の決意に自らの決意を込め今日が事実上のスタートと述べた。

また、県本部代表者会議終了後ただちに公明党新潟県本部議員総会開催を開催し、今後の活動として「救急医療体制の調査」「過疎限界集落の調査」を行う事。
党本部に相談室を設け、党本部=県本部=地方議員この連携を再構築し、更なるITの活用によりネットワーク政党として様々な課題や問題にスピーデーに対応すること等が報告確認された。

次期衆院選は、まさしく政権をかけた選挙戦になるが、与党にとっては年金問題や地域格差問題、防衛省の問題、政治と金の問題とうとう、また逆風での選挙戦になろう。
どの様な風が吹こうとも風に左右され無いように足腰を鍛え、有権者の信頼を得る活動が必要。有権者、国民の目に見える議員活動・政治を目指していかなければならない。

7月16日の地震より4ヶ月がたつ、甚大な災害を受けた柏崎市は、復旧作業を最優先とし新規事業は基本的に行わない方針を打ち出している。
現在、全力を挙げ復旧作業に取り組んでいるが、被災者支援、市民が復興に向け「希望と勇気とやる気の出る」復興計画の策定。 復旧事業は最優先で新規事業は行わない方向であるが福祉介護や教育など必要な事業の推進。 復旧・復興には膨大な資金が必要になる。更なる行財政改革とコスト意識を持った健全財政運営。駅周辺の再開発については民間の資金活用し、市民会館・市役所を旧日石跡地に建設する。そして復興計画の基本的な考え方等を盛り込んだ要望書を会田市長に提出した。

市長からは、復旧・復興には全力を挙げるが議員各位の協力をお願いする。
復興計画は希望とや元気の出るものを作りたい。市民会館の建設は早期建設を目指す。
このようなコメントがあった。

予算要望の全文は下記の通りです。 

20年度新年度予算要望にあたり

7月16日に発生した新潟県中越沖地震により柏崎刈羽地域は甚大な被害を被った。柏崎刈羽原子力発電所も地震により3号機原子炉建屋の変圧器に火災が発生した。またごく微量とはいえ放射性物質が施設外に漏洩し、情報が適正に提供されなかった事とあわせて、マスコミ報道の影響が重なり柏崎市内はもとより新潟県内各地に大きな風評被害を引き起こした。
去る11月9日には、新潟県中越沖地震にも適応となる改正被災者生活再建法が可決をした。私ども公明党も被災者の立場にたち、被災者の皆さんが生活再建に向け元気と希望の出るようにと「支援金の使途を限定しない」「年齢・年収要件の撤廃」を訴えてきました。また、11月12日には、復興基金の第2次事業メニューが決まりました。いずれも、被災者の生活再建や地域の復興にとって大きな力となるものであります。
地震から4ヶ月になろうとしておりますが、厳しい冬を目前に被災者の皆さんは生活再建に取り組んでおりますが、宅地や家屋の被害が甚大であり、個人の力ではなかなか対処できないのが現状です。
当市においても、ライフラインや公共土木及び公共施設の本格復旧をはじめ風評被害対策や地域産業経済の復興などの対策が喫緊の課題であります。
また、原子力発電所の安全性・耐震性確保については徹底調査と検証及び情報公開が必要であり、住民の信頼回復には東京電力の企業体質の改革、災害対策の見直しが必要と考えます。
今後の復旧・復興には多大な事業費が必要でありますが、災害による市税の減少や原子力発電所の運転停止に伴う税収減など財政的には非常に厳しいものがあると懸念をしております。
新年度予算は復旧・復興が最重要課題であり、新規事業は行なわない方針とのことですが、更なる事業見直しを行い経費の削減に努めるとともに介護や医療、教育など住民福祉向上に必要な施策には適切な予算処置をお願い致します。
震災復興計画は、単なる震災復興にとどまらず、将来の柏崎の姿を見据えながら「復興に求められる姿」を市民に明確にし「希望と勇気と元気」を与え、そして「誇り」がもて、さらには財政的見地からも万全なる復興計画を策定し、市民と一体となって柏崎市が復興に向け、大きな第一歩を踏み出せる20年度予算編成を要望いたします。

震災復興計画策定にあたっての基本的な視点

目 標
復興計画の策定にあたっては、震災を教訓として「市中心部の機能性と郊外のゆとりとの調和」、「ふれあいと交流」「自然との共生」を踏まえて、まちづくりの目標として「安全・安心」「活力」「魅力」「協働」「誇り」の4つのキーワードでもって進めていただきたい。
市民生活の基本は「安全・安心」であります。そしてそれを支える「活力」、さらには「魅力」あふれるまちづくりを、「協働」により進めることにより、市民が「誇り」を持てる街づくりを目標とする。

1・市民のくらしの再生

被災者の抱える「医」「職」「住」の課題に対応するため、新たなコミュニティづくりと生活の再建に向けたきめ細かな施策の実施。

震災による地滑り、液状化による宅地被害が大きい団地や人工擁壁の被害や小規模傾斜地など地域や被害の実情に応じた多様な手法による支援事業の整備・実施。

「安全・安心」防災・災害に強い社会基盤整備、山地や河川の安全確保。宅地の安全性向上、耐震診断や補修による住宅の安全性の向上。

情報収集体制、情報伝達手段の見直し、避難所の環境整備の実施。

2・まちの活力の再生
被害が大きい「えんま通り商店街」の再生は、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの面的整備事業を組み入れ、早期復興計画の実施。

土地の液状化などの被害が大きい臨海工業団地、フロンティアパークへの集団移転も視野に入れた再生支援の実施。

共同仮設店舗などによる商業者支援、賃貸工場の建設や経営診断指導など、小規模零細企業の再建支援の実施。

3・魅力あるまちづくり
本市の豊かな自然、地域固有の歴史及び伝統文化、観光資源、食文化などの個性的で魅力ある文化資源や地域資源の価値を見極め、磨き上げ、市民が再認識するとともに、その魅力を発信し魅力あるまちづくりの推進。

4・協働のまちづくり
情報公開と説明責任の徹底による情報の共有による適切なパートナーシップを基盤に協働のまちづくりの推進。

地域の福祉活動と防災活動の維持・確立を図る、防災福祉コミュニティづくりの推進。

  重点要望事項

・民間活用による生活再建住宅支援、宅地被害の復旧支援
・PFI・PPP民間資金活用による駅周辺中心市街地再開発、まちなか再生
・各種団体との連携を密にした地域産業の復興支援、復興基金事業の策定
・被災者が、生活再建に向け「やる気の出る」復興基金事業の策定
・市民会館の早期建設、市役所建設計画の推進
・(仮)防災センターの設置、(仮)市民防災大学の開設
・国に対して特別交付金や電源立地対策交付金制度の活用など復興財源対策要望の実施
・国に対して原発電源立地地域としての継続的振興を図るための特例措置等の要望の実施
・心のケアをはじめとする市民への健康対策
・行政コストの削減、更なる行財政改革の推進
・災害時救急医療体制の構築
・災害時救助体制の構築

 個別要望事項

・地域包括支援センターの見直し
・市奨学金に震災枠の設定
・自主防災組織の充実など地域防災力の向上に向けた支援
・新たな循環バスの運行
・都市計画道路日吉町−北園町線の延伸
・住基カードによる避難者確認システムの導入

 原子力発電所の耐震・安全確保

国は原発史上初となった原発の地震災害の徹底調査と検証、活断層の調査を行い、その情報公開と説明責任を果たさなければならない。また東京電力は、微量とはいえ放射性物質の施設外漏洩や消化体制の不備など防災体制・安全管理の不備を露呈した。柏崎市は国及び東京電力に次の事項を強く要望していただきたい。

1・国による原子力施設の検証と耐震調査の徹底及び情報公開
2・原子力発電所周辺の活断層調査と結果の公表、耐震設計指針の見直し
3・原子力災害に対する危機管理の充実向上及び緊急時対応の向上。
4・緊急時における自治体への権限付与

 被災者の切実な要望反映、漆原、赤羽氏 改正生活再建支援法で強調
改正被災者生活支援法の意義と内容などについて漆原、赤羽両衆議院議員が語った。
     
 改正被災者生活再建支援法の成立を受け漆原良夫公明党国会対策委員長(北陸・信越方面議長)と赤羽一嘉衆議院議員・党災害対策法制プロジェクトチーム座長(衆院議員)を迎え「中越沖地震 生活再建支援講演会」(党新潟県中越沖地震災害対策本部、柏崎支部主催)が開催された。

 漆原氏は“ねじれ国会”の中で法改正を実現させるため民主党に対し「困っている皆さまのために一日も早く改正法を成立させるのが国会の責務」と訴えて与野党合意を進めたことを強調。また、真貝維義、若井恵子の両柏崎市議から年収要件撤廃を強く要請されたのを受け、改正法に盛り込んだと述べ、「公明党が被災者の要望通り実現した」と訴えた。

 赤羽氏は、1995年1月の阪神・淡路大震災を自ら体験し、政府の対策、法律の不備を実感して以来、被災者生活再建支援法の成立と改正に10年以上にわたって取り組んできたことを力説。

 今回の改正について「劇的に改革できた」と強調し、公明党が提案し実現した「支援金の使途を限定しない」「年齢・年収要件の撤廃」などに関して説明した。

 赤羽衆議院議員の講演概要

被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案が、公明党が全て盛り込まれた形で、成立しました!それも、今会期内に成立した第一号の法案となりました。ちなみに、資料にあるように、成立案には、民主党案の内容は全く反映されていません。
 私は、13年前の阪神淡路大震災の被災者であり、被災地選出の議員として、本件を最重要課題として議員活動をしてきた一人として、この画期的な法改正が実現できたことは、長年両肩に乗っていた宿題の重荷を下ろすようであります。

 現行の被災者生活再建支援法は、平成7年に発生した阪神・淡路大震災の教訓から、3年以上におよぶ議論の末、史上初の公的支援という形で、平成10年に生活関係経費(最大100万円)の支給が制定され、その後、平成16年に被災者の居住の安定の確保のため居住関係経費(最大200万円)の支給等の措置を講ずる改正が行われました。

   しかしながら、本制度の支給要件の複雑さ・申請手続きの煩雑さから、被災者にとっても被災自治体にとっても申請処理の負担が大きく、使い勝手の悪いものとなっており、居住関係経費の平均支給率が三割(つまり60万円)に満たないという状況も明らかになったこともあり、早急に、かつ、思い切った制度改善をする必要があるとの判断から、公明党主導の議員立法を目指しました。

 具体的には、まず支援金の支給方法について、現行制度では使途を限定した上で、領収書等を取り付け実費額を精算支給する、いわゆる「実費積み上げ精算方式」を改め、使途の限定をしない「定額渡しきり方式」としています。この「定額渡しきり方式」に改めることによって、これまでの生活関係経費について、対象経費として30品目だけ認められ、その上にその物品や医療費等の項目ごとに申請ならびに実績報告が必要とされていた手続きが、一切不要となり、全壊世帯に100万円、これまで支給対象外であった大規模半壊世帯に50万円を罹災証明書ベースで一括支給されることになります。

 また、居住関係経費については、これまでのように対象経費毎に実費支給するのではなく、居住する住宅の再建の方法に応じて定額支給することとし、居住する住宅を建設又は購入する世帯については200万円、補修する世帯については100万円、民間住宅を賃借する世帯については50万円を支給することとしております。この改正によって、現行制度では支給対象外となっている「全壊で補修による再建を選択した」世帯に対しても支援金が支給されることになり、被災者の生活再建の実態に即したものに改善されることになります。   次に、支援金の支給対象要件については、今回の改正で、支援金が見舞金的な性格に変質することにより、年齢・年収要件は撤廃することとし、被災者間の不公平感をなくすものとなっています。(現行制度の年収要件は、災害発生前年度の年収が基準となるため、災害で会社が倒産したり、店がつぶれてしまい年収が激減した被災者は救済の対象外となる問題点がありましたが、これも解消できることになります)  また、遡及制度については、どこの時点で線を引くのかが困難であり、認められないものの、内閣府の検討会が立ち上がった本年3月以降に発生した本法の対象となっている4つの災害(能登地震、中越沖地震、台風11号、12号)については、特定4災害として、本改正法公布日以降の申請について、新制度で対応することとし、事実上、この4被害の全ての被災者にも新制度を適用できることに成功しました。

 今回の改正は、100歩前進ともいうべき画期的な改正であることは、これら特定4災害の被災者の方々に実感していただけることと強く確信していますが、ご不明な点・ご意見ありますれば、ご教示願います。

 また赤羽氏は、改正の考え方について「大事なことは被災者にとって使い勝手がいいこと。支給限度額を全部使えるようにした」と解説した。

改正被災者生活再建支援法が全会一致で可決

今回の改正は、私たちの要望が100%盛り込まれた、まさしく公明党案を自公民が採用した、画期的な改正法であり、参院で与野党が逆転した今臨時国会で初めて成立した法律で、 赤羽一嘉党災害対策委員会座長の公明党案をベースにした与党案と民主党案がそれぞれ提出されていたが、自公民3党の衆参の災害対策特別委員会理事などが修正協議を重ね、8日に与党案(公明案)の内容がすべて盛り込まれた修正案を3党で共同提出していた。

改正法の主なポイントは三つ。まず支援金の支給に関し、使途を限定した実費精算方式から、使途を限定せず、被災者の住宅再建の態様に応じて一定額を支給する定額渡し切り方式に改めた。全壊世帯100万円、大規模半壊世帯50万円が支給のベースとなる。敷地被害などにより住宅を解体せざるを得なくなった世帯も全壊と同等に扱われる。その上で被災世帯が住宅を建設・購入する場合は200万円、補修する場合は100万円、賃借する場合は50万円が加算される。

これにより、これまで要望が多かった住宅本体の建設に対しても支援金が支給されることになった。また、全壊認定を受けたが大規模補修で再建した世帯も支給対象となる。さらに行政窓口での被災者の煩雑な手続きが大幅に解消される。

 これまでは使途の制限や手続きの煩雑さなどから、居住関係費の平均支給額が、支給限度額の28%にとどまっていたが、定額渡し切り方式への切り替えで、大きく改善が期待される。 一方、被災自治体の負担も軽減される。被災者の再建計画が立てやすくなることで、被災者が入居する仮設住宅の必要戸数が減るとともに、避難所の開設期間が短縮されるという行政上の効果が期待されている。

 第2のポイントは、支援金支給に関する年齢・年収要件が撤廃されたこと。これまでは原則として年収500万円以下(世帯主が45歳以上700万円以下、同60歳以上800万円以下)だった。

第3は今年3月以降の特定4災害((1)能登半島地震(2)新潟県中越沖地震(3)台風11号など(4)台風12号)の被災者については、改正法の公布後に申請する場合、改正法が適用される。

7.16中越地震発生より被災者生活再建支援法改正に向け「使い勝手を良くする、年齢年収条件の撤廃、使途制限の廃止。」この3点を漆原良夫国対委員長を通じ再三要望して来た。
10月14日の公明党地方議員懇談会で太田昭宏代表や浜四津敏子代表代行に直接要望も行って来た。
改正法の成立はまさに公明党の大きな成果である。

7/16 新潟沖地震 リンク

新潟県中越沖地震 再建へ歩む<1>
http://www.komei.or.jp/news/2007/0809/9415.html

新潟県中越沖地震 再建へ歩む<2>
http://www.komei.or.jp/news/2007/0810/9427.html

新潟県中越沖地震 再建へ歩む<4>
http://www.komei.or.jp/news/2007/0814/9445.html

新潟県中越沖地震 再建へ歩む<5>
http://www.komei.or.jp/news/2007/0815/9451.html

新潟県中越沖地震 再建へ歩む<6>
http://www.komei.or.jp/news/2007/0816/9458.html

新潟県中越沖地震 再建へ歩む<7>
http://www.komei.or.jp/news/2007/0817/9466.html

新潟県中越沖地震 再建へ歩む<8>
http://www.komei.or.jp/news/2007/0818/9471.html

新潟県中越沖地震 再建へ歩む<9>
http://www.komei.or.jp/news/2007/0820/9478.html

住宅支援で冬柴国交相
被災前と同じ地域に 中越沖地震で見
http://www.komei.or.jp/news/2007/0808/9403.html

風評被害を防げ/住宅再建の支援強化も
被災者支援法の見直しで官房長官
「柔軟な対応を指示」/党対策本部が申し入れ
http://www.komei.or.jp/news/2007/0810/9418.html

公明党広報
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