Archive for 2007年 8月

都議会公明党が、今後の支援に加え、東京都の大きな課題である震災対策を検討することを目的に現場視察を行った

都議会公明党の石井義修議員団顧問ほか友利春久、小磯善彦、鈴木貫太郎、吉倉正美、上野和彦、高倉良生、遠藤守の各都議が柏崎入り。私、真貝維義と若井恵子議員が案内役を務めた。

都議団より柏崎商工会議所や被災商店街等の現地を見ていただき、復興への要望を聞いた。

初めに柏崎商工会議所を訪問。会議所は松村保雄会頭はじめ全副会頭より出席をしいていただいた。
松村会頭からは、「首都圏からの視察団は公明党都議会が初めて」と歓迎の挨拶をいただいた。
被害状況の説明では、中心商店街が損壊し、1店当たり平均513万円の被害があることや、東京電力柏崎刈羽原子力発電所に関連した風評被害の深刻さを強調。「柏崎は被害者なのに県内の皆さんからは加害者のように思われている感もある。」との発言もあった。同原発が東京の消費電力の大きな部分を占めてきたこともあり、「都知事が柏崎に来て『原発は安全だ』と言ってほしい」との発言もあった。

大きな被害を受けた「えんま通り商店街」や宅地被害が大きく避難勧告が出された山本団地を視察。
また仮設住宅を訪問し入居者から「宅地の復旧と住宅再建への支援策を公明党にお願いしたい」との要望を受けた。

商工会議所の要望や被害状況を踏まえ市役所で田村史朗危機管理監、会田洋市長と意見交換した。
終了後、石井顧問は「国も含め、さらなる支援が必要だ。次の都議会で取り上げていきたい」と述べた。

国に大きな影響力のある東京都。商工会議所も市も都議会公明党に期待をする。

柏崎は電気の生産地で東京は消費地。 生産地の発電が止まり電力不足の可能性もあり、東京電力は稼動停止をしていた火力発電等の稼動を行っている。

暑い夏、地球温暖化の影響か。火力発電によるCO2排出増大の話は何処からも出ない。
国策に協力し、首都圏の電力を支えている生産地柏崎の苦労が、報われるような支援策を考えねばならない。

格差が問われる昨今、柏崎の復興はとても柏崎市だけでは成し得ない。
トヨタ自動車の生産ラインさえ止まった災害の今だからこそ、地方と中央。エネルギーとライフスタイルなどについて議論が深まって欲しい。

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新潟県中越沖地震 再建へ歩む<1>
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住宅支援で冬柴国交相
被災前と同じ地域に 中越沖地震で見
http://www.komei.or.jp/news/2007/0808/9403.html
風評被害を防げ/住宅再建の支援強化も
被災者支援法の見直しで官房長官
「柔軟な対応を指示」/党対策本部が申し入れ
http://www.komei.or.jp/news/2007/0810/9418.html

中越沖地震で柏崎市に災害派遣された自衛隊に対する感謝セレモニーが27日午前、市民プラザ前広場で開かれた。
5000人以上の市民が駆け付け、地震発生以来42日間にわたり支援を活動を続けた隊員たちに、惜しみない感謝の気持ちと拍手を贈った。

 セレモニーには、陸海空各自衛隊員約50人ら計約100人が参列した。陸、海、空の各部隊長から任務終了報告を受けた会田洋市長が「自衛隊の支援や励ましを糧に復旧、復興に向けて頑張っていく」と謝辞を述べた。
陸上自衛隊第二普通科連隊長、穴久保聡宏一等陸佐は「輝く柏崎と子どもたちの未来のために頑張ってください。我々も遠方から応援します。」とあいさつした。

 市民や児童代表が各部隊に花束を贈呈。セレモニー終了後は、目に涙を浮かべた大勢の市民が「ありがとう」と手を振りながら撤収する車両を見送った。

自衛隊の皆さん本当にありがとうございました。本当に多くの市民から「頼もしかった。」「安心した。」「お風呂がが助かった。」との声が聞えた。柏崎市民一同心より感謝と御礼を申し上げます。

 自衛隊は、延べ約9万9000人の隊員を派遣。最大一日4,500人が給食約87万食、給水約3万トンを提供し、仮設風呂での入浴支援は延べ16万人以上に利用された。

産業文化会館を対策本部にガス復旧作業を続けていた。都市ガス復旧応援部隊が産文で解散式を行った。
柏崎・刈羽全域でガスの供給が可能になった。地震発生直後から3,200戸のガスが供給不能に。猛暑の中42日間、泥まみれの復旧作業が続いた。
復旧が困難を極めた理由を「配管に詰まった泥と水、そして猛暑との闘いだった」と、応援部隊長がその苦労を語っている。

復旧支援の中心となったのは日本ガス協会で、復旧に当たった作業員は延べ60,000人。東京ガスや大阪ガスなど全国29事業所から応援をいただいた。
最大一日2,500人の作業員が、汗と泥にまみれ地中に潜っての復旧作業が続いた。

復旧作業では、液状化した地盤などでは新たなガス管に取り替える手法等も採用した。
また、ポリエチレン(PE)管の被害がまったく無い事が分った。災害に強いPE管の導入を推進目指すとともに全国的な導入が進むよう提案したい。

復旧応援部隊の皆さん、猛暑の中本当にご苦労様でした。我が家も地震発生日より3週間後の復旧でした。3週間が3年にも思えるほどその不便さが長く感じました。
供給されて時の喜びは今でも忘れません。市民皆同じ気持ちです。
応援部隊の皆さんに心より感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました

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お一人暮らしで被災をした、中野健一さんが仮設住宅に入居をした。
中野さんを訪ねお話を聞いた。
中野さんは、「仮設住宅に入ることができて一安心だ、今のところ健康も問題なく元気だ。」と笑顔で話してくれた。

仮設住宅の入居については、450名余の世帯が入居ができずに罹災証明の再調査を申し出ている。
仮設住宅への入居基準は、罹災証明で半壊以上の被害が前提であるが、中越地震の際長岡市はこの基準を拡大して困っている被災者全員入居を目指したという。

仮設住宅への入居。復興に向けての第一歩となるよう支援をしていきたい。

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7月16日10時13分、中越沖地震から一ヶ月。 死者11人、負傷者約2000人、家屋損壊約3万8500棟。
最大12000人が避難所生活を余儀なくされた。電気・水道・ガスのライフラインは、一部地域で都市ガスが見復旧となっている。 
商店街のシャッターも上げ始め応急対応に追われていた状況から、復旧・復興に向け歩み始めた感がある。柏崎市・出雲崎町は13日より仮設住宅への入居が始まったが、いまだに約650人が避難生活を続けている。

しかしながら、仮設住宅への入居を認められなかった被災者の苦情も多い。また仮設に入居できても住宅再建の資金のめどが立たない高齢者や住宅ローンの返済、中越地震の返済と今回の被害の返済、2重3重の返済になってしまう被災者もある。
阪神大震災後にできた被災者生活再建支援法は住宅解体や家財購入などに限られ使い勝手が悪いとの指摘を早急に改正すべきだ。そしてさらに個人の住宅の再建に支援を可能に改正すべきと考える。
中小企業が多い地場産業にも支援が必要だ。

大小1500のトラブルが発生した原発の安全検証と安全確保

IAEAの調査は「原発の安全対策は適正に機能した」「放射能漏れは住民や環境に影響を与える基準値をはるかに下回っている」「原発の耐震構造に余裕があったため想定を上回った地震でも被害が軽微にとどまった」と報告されたが、「長期的な安全性に影響を与える可能性」を指摘を市今後の分析検討の必要性も指摘した。
IAEAの事実上の安全宣言であるが、国独自の安全検証・安全確認が必要である。

今回の地震が自動車各社に与えた損害、皮肉な形だがこの地震が柏崎製造業の力を全国に知らせてくれたが、原発の停止は首都圏の電力に大きな課題を残している。
夏の電力不足のみならずここ数年の電力事情にも影響が出る。

県の現地災害対策本部が10日に撤収した。代わって「復旧・復興会議」が設置をされた。
国・県ともに被災者の立場に立ち、被災者の声に耳を傾け、なかなか声を上げられない被災者を見逃さないで欲しい。 

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首長が太田代表に要望 

公明党の太田昭宏代表は7日午後、衆院第1議員会館で新潟県の会田洋・柏崎市長、小林則幸・出雲崎町長と会い、新潟県中越沖地震からの復興に関する要望を受けた。

 席上、会田市長らは被災地の現状について「住宅がものすごい被害を受けている」とし、住宅再建に対する支援策の拡充を強く求めるとともに、液状化現象への不安が大きいとして「宅地に対する支援策が、今はなかなかうまくない」と訴え、改善を要請した。

 さらに、柏崎刈羽原子力発電所をめぐるトラブルが相次いだことについて、「日本海が汚染の海で、魚も汚染されていると(言われている)。海外にも、ひどい情報がいっているようで、『第二のチェルノブイリ』であるかのごとく(報じられている)。だからイタリアのプロサッカーチームは来なくなった」などと風評被害の影響を説明、対応を求めた。また、政府が同日、異例の早さで新潟県中越沖地震の激甚災害指定を閣議決定したことに対しては、「素早く対応していただき、本当にありがとうございました」と謝意を示した。

 太田代表は住宅再建への支援について、3年前の中越地震や水害の際、公明党の尽力により被災者生活再建支援法が柔軟に適用されるようになったことを紹介し、「もう一歩、ここで被災者生活再建支援法の(適用範囲の)拡大について、(政府に)強く求めたい」と主張。風評被害への対応についても、「政府を挙げて取り組まなければならない」と力説し、政府との連携を密にして、被災地の復旧・復興支援に全力で取り組む考えを示した。


福祉避難所は、一般避難所での生活が困難な高齢者や障害者らのために設置されるが、実際に設置をされたのは今回の災害がはじめて。
県などによると今回の地震では、翌日の17日から21日の間に、柏崎市に5カ所、刈羽村に2カ所が設置された。定員は柏崎市が約80人、刈羽村は約70人。
地震発生当初(23日現在)は周知が上手くされず入所者は、各39、45人で、利用率は合わせて6割弱にとどまる。一方で特養ホームなどには緊急入所の希望者が殺到、定員の3倍など超過してた。

稲葉教授とともに、柏崎市介護高齢課で災害時の概要等を聞き、柏崎小学校の福祉避難所を訪ねた。
柏崎小学校は、コミニュテーデーホームをおこなっていた部屋で福祉避難所を開設したが、避難者が多く音楽室も福祉避難所として使用をしている。

柏崎小学校の福祉避難所の運営は、(社)新潟県老人福祉施設協議会がおこなっている。
当番に当たっていた竹田介護支援専門員(ケアマネージャー)によると、「小学校にこの様な、コミニュテーデーホーム事業をおこなっていることに驚いたが、この部屋にはエアコンもあり環境的にも問題がない」「バリアフリーにもなって折りお年寄りには楽ではないか」と話していた。

また、ピーク時には定員の3倍ものお年寄りが避難した特養「しおかぜ荘」を視察した。
松井裕園長より説明をしていただいた。
しおかぜ荘は、特養50名・ショートステイ30名・デイサービス20名が定数だが最大時117人もの受け入れを行った。 
トクヨウ・ショートの施設は2階であり、デーサービスをおこなっている1階とに分けられるが、松井園長は、「1階のコミニュティルームなどの地域に開放している部分や他の施設に比べ広い廊下などの部分が避難所になった。」と語った。
また園長は、水道とガスの復旧が遅れるなか、自衛隊の給水と自衛隊がお湯を沸かしてお風呂用に運んでくれた事を紹介しながら、「入所者と避難者をお風呂に入ってもらうことができた。本当に自衛隊に感謝をしている。」と語った。

柏崎市は3月、災害時要援護者に該当する単身高齢者2687人、高齢者のみの世帯3264世帯分のリストをまとめていたが今回の地震災害では生かされていない。

震災復興モデルを目指して

7月16日午前10時13分、柏崎市荒浜を車で移動中の出来事でした。突き上げるような大きな揺れを感じ、辺りを見渡すと屋根から瓦が落下、家屋が倒壊、道路が波を打つ光景が。これまで43年前の新潟地震、3年前の中越地震を体験しましたが、今回は一瞬で“これは過去2回の比ではない”と直感しました。

 自宅の妻からは「家の土蔵が倒壊し、義弟が下敷きに」との電話。寸断された道路を迂回して急行し、近隣の方々と消防団の約20人に手伝っていただき、何とか弟を救出し、病院へ搬送。重傷と判断された弟はドクターヘリで長岡市内の長岡赤十字病院に搬送され、一命を取り留めることができました。

 初動で動けなかった忸怩たる思いを拭い去り、当日夕方には柏崎市入りした太田昭宏代表とともに、避難所や大きな被害を受けた中心街へ。太田代表は被災者一人一人に「大丈夫ですか」「困ったことがあれば何でも言ってください」と声を掛けて巡回。一番大変な所へ真っ先に駆け付け、庶民の中に飛び込む公明党の真の姿を見ました。

 翌日からは避難所や被災者宅、被害を受けた中小零細企業や農業関係者、商工会議所などを徹底的に訪問し、被害状況を把握。21日には、要介護者の支援など、市民から寄せられた要望を市災害対策本部に申し入れました。24日には志田邦男県代表(県議)らとともに泉田裕彦知事に対し、柏崎刈羽原子力発電所の危機管理体制の抜本的見直しや安全性の確保・検証の要請なども含め、緊急要望を行いました。

 現在は、電気や水道の復旧など日常生活の一端を取り戻しつつありますが、倒壊した家を建て直す費用の問題など、本当に大変なのはこれからです。

 国や県の支援や法・制度の整備も含め、今こそネットワーク政党・公明党が力を発揮する時です。

 市民が一日も早く日常生活を取り戻し、“柏崎は地震から再生・復興した地方都市のモデルだ”といわれる日まで、全力で頑張ります。

公明党災害対策本部の木庭健太郎本部長(参院議員)はじめ、新潟県上中越沖地震災害対策本部の魚住裕一郎、山本香苗両副本部長、加藤修一事務局長(以上、参院議員)は、新潟県中越沖地震の被災地で甚大な被害に遭った柏崎市で改めて現地を調査し要望を受けるとともに、長期化する避難所生活を強いられる被災者を全力で激励した。
私、真貝維義と若井恵子市議が現地案内を行った。
初めに、柏崎農業協同組合を訪問し、農業被害の状況について説明を受けた。今井長司・経営管理委員会会長は、農道や水路、パイプラインの被害が思った以上で、地震被害により農業をやめる農家が「かなり出てきている」と指摘した上で「国の施策で被害に遭った農家の負担を少しでも軽減してほしい」と要望した。
続いて柏崎商工会議所(松村保雄会頭)を訪問。市内の建設業や製造業、商業、サービス業などの被害状況などについて話を聞いた。特に同会議所の調査で、各業界から今後の経営面での課題として、ライフラインの復旧をはじめ、来店客数の動向、復旧費用や運転資金、設備資金の調達などの回答が多いことが伝えられた。
また、避難所となっている市立柏崎小学校を訪れ、被災者に「暑くないですか」「お体は大丈夫ですか」「夜は眠れますか」などと声を掛け激励。地震発生以来、避難所で生活する西港町に住む桑山静子さん(93)は「ガスが復旧すれば家に帰れます。一日も早く帰りたい」と語っていた。

市災害対策本部を訪れ、若山正樹副本部長(副市長)に会い、ライフライン被害や避難所設置状況などの状況を聞いた。その上で若山副市長から、今後の本格的復興をめざす上で、生活再建支援や災害復旧・復興支援、原子力発電所の安全確保などの要望を受けた。 

現地の被災状況を見ていただくため、倒壊した家屋や商店街など市内の被災状況や復興に向けた解体作業を視察していただいた。
 視察後、木庭本部長は「被災者の住宅問題など緊急的な課題と、産業や観光の復興など中長期的な課題を分けて、どのような対策が国としてできるのかを精査し、政府に対し党としてしっかり要望していきたい」と述べた。

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