Archive for 2007年 7月 24日

新潟県本部として泉田知事に要望書提出
中越沖地震で甚大な被害に遭った被災地の再建に向け、公明党新潟県本部の中越沖地震対策本部の志田邦男本部長(県代表=県議)・若井議員・新潟市議団らとともに24日5時20分、県庁で泉田裕彦知事に対し、緊急要望を行った。
席上、志田本部長挨拶に続き、真貝より「多くの方が厳しい避難生活を強いられ、3年前の中越地震の被災地とも重なっており、精神的、経済的に大きな打撃を受けている」と強調。その上で、(1)高齢者や障害者、子どもなど要援護者へのキメ細かな対策(2)急傾斜地などの早急な復旧、二次災害防止対策(3)中小企業、地場産業に対する緊急融資などの支援策を求めた。さらに、柏崎刈羽原子力発電所での火災発生などを受け、観光、農林水産業への風評被害が見られていることに対し、「安全であることを一刻も早く分かりやすくPRし、被害防止に万全を期すべき」と強調した。
これに対し、泉田知事は「公明党が現場で吸い上げた声を大切に受け止め、全面的に対応していきたい」と答えた。

泉田知事に申し入れた内容は以下の通り

中越沖地震に関する緊急要望

去る7月16日に発生した中越沖地震は死者10人、負傷者1,800人以上の甚大な被害をもたらした。地震発生から9日を経過した現在においても多くの方が厳しい避難生活を強いられている。また今回の被災地は3年前の中越地震の被災地と重なっており精神的、経済的に大きな打撃となっている。
また柏崎・刈羽原子力発電所における火災等の事故や対応は大きな不安を抱かせておりこれらに対する安心・安全の確立は急務となっている。
ついては県においては被災地住民の健康確保、生活再建、不安の解消のために万全の措置を講じられるよう強く求めます。

1.高齢者、障害者、子どもなど要援護者への健康・生活支援にきめ細かな対策を講じること。

2.余震や降雨による土砂崩れなど急傾斜地及び小規模傾斜地の復旧と二次災害防止対策を早急に講じること。

3.中小企業、地場産業に対する緊急融資などの支援策の早期実施を講ずること。

4.観光、農林水産業への風評被害防止に万全を期すこと。

5.激甚災害の早期指定及び生活再建支援制度の弾力的運用と活用が出来るよう国に対して法改正を求めること。

6.柏崎・刈羽原子力発電所の耐震安全性確保、危機管理体制の抜本的な見直しを国に求めること。

7.原子力発電の運転再開は国の責任で第三者機関による安全確認と立地地域住民の合意を得るよう国に求めること。

今回の地震で最も大きな被害に遭った柏崎市内を回り、観光業や製造業の関係者から要望を受けた。西山町観光協会の光村利寛会長からは、夏の観光シーズン直前の風評で海水浴場周辺の人手が激減している状況を聴取。自動車部品メーカー「リケン」の下請け企業で、23日から本格的な操業を再開した「早川鉄工所」では、早川栄社長から資金繰り支援などの要望を聞いた。
西山観光協会の光村会長は、「石地海岸はガスは、プロパンガスがほとんど、水道も止まることなくライフラインは問題がない。しかし、キャンセルが相次いでいる。」「風評災害が一番心配だ。県からも対応していただきたい。」この様に要望を述べた。
早川社長は、「親会社・メーカーからも応援が来たが、兎に角稼動させなければならないとの思いだ。」「工業団地の地盤がかなり液状化している。工場内も波打っている、団地内のライフラインが非常に弱い。今後団地の課題として力を貸して欲しい。」とこの様に現状を話した。

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柏崎市 真貝維義
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